日本維新の会

パネルの五を見ていただきたいと思うんですが、今、村上総務大臣の御説明の今治、岡山理科大学の獣医学部と連携しまして、今治キャンパスで、実はこれ令和四年の訓練の様子なんですよ。ですが、これ、訓練したのを実践しないで、一番いいですよね、訓練してもね。 　ただ、この訓練が今年の三月に生かされて、そしてあの、あんな山林火災であるにもかかわらず死傷者ゼロなんですよね、負傷者は三人いらっしゃったようですけれども、死傷者はゼロ。そのときに、やはりここにたくさんのペットを連れて同行避難されたということでございます。もしもここにこの存在がなかったならば、避難しないで家にとどまった人がいただろうと。能登半島のときにも、それで焼死してしまったということもあったんですね。 　是非、村上総務大臣におきましては、これ、六月八日のＮＨＫでも同行避難ありましたが、地方自治体によって避難できる場所、ウェブで調べてください

日本維新の会の山口和之です。 　会派を代表して、令和五年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、そして、内閣に対する警告決議案には賛成の立場で討論をいたします。 　現在、我が国の政府債務残高はＧＤＰ比で約二五〇％、国と地方の借金総額は約千三百兆円にも及びます。国債費は令和七年度予算で約二十八兆円、一般会計の約四分の一を占める中、金利上昇が利払い費用を押し上げ、財政の柔軟性が失われつつあります。こうした状況下で無駄を徹底的に排除し国債の発行量を抑制することは、我が国財政の信認と持続性を守るための喫緊の課題です。 　中でも、社会保障関係費の膨張は深刻です。令和七年度予算においては、一般歳出のうち社会保障関係費の割合は五六％に達し、国の財政と国民の生活を圧迫しています。政府は改革工程表等を掲げてはいるものの、膨張し続ける医療費に対して有効に対処

日本維新の会の串田誠一です。 　ただいま議題となりました環境影響評価法の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。 　本改正案は建て替えによる環境への影響に主眼を置いていますが、再生エネルギーそのものへの問題も取り組む必要があります。この観点から質問していきます。 　まず、太陽光パネルなどの廃棄物のリサイクル問題について質問いたします。 　日本で使用されている太陽光パネルは九五％が海外製であり、そのうち中国製は八割を占めています。全ての成分が公開されているわけではなく、特に有害物質とされている鉛、セレン、カドミウムなどの含有量が明示されていない場合があります。 　環境委員会で太陽光パネルのリサイクル工場を視察する機会をいただきましたが、廃棄物処理業者は、有害物質の情報がないためにリサイクルが難しく、埋立処分を行っているケースが多いと懸念を示されていました。 　

日本維新の会の阿部圭史です。 　総理、私はこれまで現場の医師として、そして厚生労働官僚として、社会保障政策に取り組んできました。私は、我が国の内政における最も大きな課題は、社会保障だと考えております。 　私の愛読書でもあり、石破総理の愛読書でもある「昭和十六年夏の敗戦」、これを記した我が党の猪瀬直樹参議院議員が、先般、参議院の予算委員会の方で、大東亜戦争時代の軍事費と現在の社会保障費のアナロジーについて申し上げました。 　大東亜戦争時代の軍事費は国家予算の約七〇％、現在の国の一般歳出の中で社会保障関係費は約六〇％でございます。戦時中は若い軍人がその身を犠牲にして国を支えましたけれども、現在の社会保障も現役世代の犠牲の上に成り立っているということを忘れてはならないと思います。 　現役世代の社会保険料負担がどんどん増加しているというのが今の現状です。例えば、保険料を税に換算する場合は、

今、石破総理からも言及がございましたけれども、医療法に関連するもの、病床の削減については、新たな地域医療構想と連動しております。合意書の中では、本年中に医療法成立を図ることとされておりまして、成立した場合には、新たな地域医療構想は令和九年四月より開始されます。 　そこで、改めてお伺いいたしますけれども、合意書によれば、病床の削減は令和九年四月までの二年間のうちに行う必要があるとされています。それを実行するために、政府としてどのような措置を実施するとお考えでしょうか。総理にお伺いします。

まさに時間との勝負でございまして、迅速にやっていただきたいと思っております。 　本日署名された医療法関連の合意書に加えまして、本日は、今般の骨太の方針二〇二五に何を書き込むかという内容の合意も実務者レベルでなされました。各党の党内手続を経て、来週改めて、三党の幹事長、政調会長間で合意書に署名する予定となっております。 　その大まかな内容については、次のパネルを御覧ください。 　骨太の方針にこの六つの項目を書き込むことについて、実務レベルでは合意されました。 　一つ目、病床再編の拡大、二つ目、電子カルテ普及の加速化、三つ目、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直し、四つ目、地域フォーミュラリーの全国展開、五つ目、金融所得を医療、介護保険の負担に反映すること、六つ目、生活習慣病の重症化予防とデータヘルスの推進。先ほど述べた医療法関連の合意に記されたものがこの一つ目と二つ目でございまして、

骨太の方針に関する合意の内容につきましては、また改めて各党で回覧されると思いますけれども、一定の文言も含めて書いてございますので、是非総理にも御覧いただきたいと思っております。 　加えて、この合意書には附属書がつけられております。附属書は、参議院選挙以降も引き続き三党で社会保障改革を進めるべく、我が党から提案する改革項目として二十一項目を列記しておりまして、自民党、公明党の皆様からも、この内容を議論の俎上に上げることについて御理解をいただいております。 　そこで、総理にお伺いいたします。 　この三党協議の中で、改革案を出すのはいつも我々日本維新の会の側からであります。自民党からも是非とも改革案を出していただきたいというふうに思っておりまして、総理・総裁として現場に是非御指示をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今おっしゃっていただいたとおり、協議に出てきていただいている方々はプロ中のプロだと思いますので、やはりいろいろな腹案、改革案をお持ちでしょうから、是非、協議体の中で出していただきたいというふうに思っております。 　医療法関連の合意も、骨太方針に関する合意も、病床等の箱や薬剤等の物の基準に関する議論が多かったという状況です。今後は金の基準に関する議論もしっかりやっていかねばならないというふうに考えておりまして、例えば、この附属書に記載した金の基準に関する一例として、国民皆保険制度を守るための公的保険の在り方及び民間保険の活用の在り方というものがございます。 　超高齢社会が進行していることに加えて、非常に高額な薬剤が増えてきておりまして、公的保険制度の持続可能性を考えた場合には、どこまで公的保険で賄うのかという議論が、実は医療界からも出始めております。実際、総理も、高額療養費制度の関係で非

今御発言ございましたように、私も先ほど申し上げましたが、患者や低所得者に対してもきっちりと配慮する必要があるというふうに思っております。 　その上で、夢のような仕組みとおっしゃいましたけれども、国民皆保険の、公的保険の制度をどういうふうに持続可能な形にしていくか、質を落とさないか、非常に重要な議論だと思っております。まさにナショナルミニマムをどうするか、これは党派を超えた議論だと思いますので、そこはしっかり三党協議でもやっていきたいというふうに思っておりますし、その枠を超えても議論が必要かなというふうに思っております。 　次に、いま一度、医療法関連の合意書について言及をしたいと思います。 　医療法関連の合意書には、次の一文がございます。当該削減が実現した際には、一定の合理性のある試算に基づけば、約一兆円の医療費削減効果と計算されるなど、一定規模の入院医療費の削減効果が期待できる。この

私も元々医療現場出身の人間でございますので、そこはしっかりと想像しながら、丁寧な議論を重ねていきたいと思います。 　次に、年金について伺います。 　昨日、厚生労働省は二〇二四年の人口動態推計を発表し、出生数が初めて七十万人を割って六十八万人となり、合計特殊出生率は一・一五となったことが分かりました。 　先日、我が党は反対いたしましたけれども、衆議院を通過した年金法案について、年金の制度設計の基盤となる二〇二四年の財政検証は中位推計を用いていました。しかし、一九九二年の財政検証から二〇一七年までの過去六回、実際の出生率は中位推計であったためしはありません。実際は推計をことごとく外してきており、実際の出生率は低下の一途をたどってきております。昨日発表された人口動態推計でも、やはり低位推計に近いことが分かります。 　これまで推計を外してきたという実態について全く触れず、実態に近いであろう