日本維新の会

○一谷委員　今の、外部監査が大変だとかという、いろいろなアンケートを私も見たんですが、それは設立してからの話じゃないかなと思いまして、やはり設立するための動機というものがなかなか働かないのではないかと思います。よくメリットとして言われる、いろいろなものを共同購入するとか規模を拡大するというのも連携推進法人にしなくてもできる話でもありますので、やはり連携推進法人にしなければならないメリットというのは何かということだと思うんですね。例えば、公民の統合なんかというのはまさに連携推進法人しかできないんじゃないかなと思いますし、例えば、連携推進法人をつくることによって税制度の優遇があるとか、そういった的確なメリットを示さなければならないのではないかなと思うんですが、そういったことをまた検討していただけたらなというふうに思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 　それでは、次の質問をさせていた

○一谷委員　また過度な事務負担というお話が出てきたんですけれども、介護事業所の小規模事業所という、どの枠組みが小規模事業所かという決まりはないように私は認識しておりますが、そこは間違いないかまた後でお答えいただけたらと思うんですけれども。 　調べてみますと、公益財団法人介護労働安定センターの令和三年度介護労働実態調査の中では、十九人以下の事業所が三五・一％で最多なんですね。これを小規模事業所とするなら四割弱の方が今回のこの調査に入らないということになりますし、サービス別でも大分変わってきます。例えば、居宅介護支援事業所でしたら七七・一％がもう十九人以下になります。また、施設系でも、入所型でしたら百名以上二百九十九人までが三八％で一番多いということになります。施設系でも、通所介護でしたら三八％が十九人以下ということになります。 　ここの情報を、事業所側に、手間がかかるからということで、内

○一谷委員　確かに事業所の負担にはなると思います。いろいろな調査もアンケートも来ますので、それを出すだけでも大変だというのは分かるんですが、東京商工リサーチ、二〇二二年一月から九月の倒産件数は、実は百件に上っていまして、これは前年度の同じ期に比べて二倍になっているそうです。小規模の倒産が多くて、やはり五名未満が約半分を占めているということになります。また、新型コロナが始まってから約三百五十件以上倒産しているということなんです。この倒産に加わる要件というのもいろいろあると思うんですが、コロナで融資も受けていると思うんですね、ゼロゼロ融資と言われるものですね。これは一般企業も含めてなんですが、コンサルティング会社が調べた結果によりますと、返済に向けて計画を立てていないという企業が三七・六％あるというふうになっています。 　ということは、やはり小規模の事業所も調べておかないと、しっかりとした政

○一谷委員　今回の法案の改定というのは、やはり負担と給付の在り方をどう考えていくかということもあると思いますが、私は、今のままの医療の、そして介護のサービスの提供の量、質で大丈夫なのかなというふうに非常に考えております。 　やはり終末期医療というのもどうするかということも考えていかないといけないと思いますし、介護の面に関しては、要介護一、二の方の地域支援事業に移行というのは二〇二七年以降に先延ばしするというようなことも言われていますが、やはりある程度、給付範囲を絞っていくということが必要ではないかなというふうに思いますので、更なる改革ということに関して、本当に、改革になるんだと思いますが、もう少しこの給付範囲についても考えていただきたいなと思います。 　先ほどの人材という話もありましたが、介護の分野では地域のボランティアさんの活用ということもありますが、今の、介護度一から五までの方々の

○一谷委員　確かに、黒字になって、経営は安定するといえども、今のこの附属されている形態をなかなか変えるということは難しい、単独で独立するということは実際には難しいのではないかなと考えております。 　私は、一番改革が遅れているのが居宅介護事業所じゃないかなというふうに思うんです。もちろん、政府の方、点数改定で報酬が上がって黒字になったというのはいいんですが、もう少しケアマネジャーさんも利用される方のケアプランをたくさん作れれば、一枚当たり幾らですから、報酬は上がるはずです。 　そうなってくるときに、私は、なぜ、今、ＡＩケアプランというのもあって、自動でいろいろな条件を整えてケアプランを作ってくれるというものをもっともっと進めていかないのかなというのが不思議で仕方がないです。ケアプランを作る書類作成に一日かかっているとか、そういうのはもったいないと思うんですね。 　ですから、私は、居宅介

○一谷委員　確かに集約化ということで、そこに手術をしなければならないお子さんが集まって、そこで研修をするということは、私は、一つ手段だと思うんですが、海外へ武者修行というか、行かれているドクターも多いので、これは医学界、私はドクターではない、先生方がドクターであれなんですが、医学界の問題かも分かりませんが、こうやって外に出ていかれる若いドクターの方の後押しも是非していただきたいなというふうに思います。 　今の質問と少し関連があるんですが、小児がんというのは八割が治癒するというふうに聞いています。そうなった場合、いろいろほかの委員会でも質問させていただいたんですが、集約するということは、病院の拠点が日本中で十六か所ですか、そこへ集まらないといけないとなると、なかなか宿泊代であったりとか交通費が負担になると言われていて、そこはかなり政府の補助や後押しがあって改善されてきているというふうにお聞

○一谷委員　是非、周知も進めていただきたいと思いますし、仕事を辞めなくても子供の付添いやケアができるというような視点も持っていただきたいというふうに考えます。 　それでは、次は、人生会議、ＡＣＰと言われる人生会議なんですが、医師会の方がやられるホームページなんか見ますと、ここにもかかりつけ医というふうに書かれているんですが、人生会議、ＡＣＰに書かれているかかりつけ医ということと、今回政府がお示しいただいているかかりつけ医機能との整合性は一体どういうふうに整理されるのかということを政府参考人の方にお伺いいたします。

○一谷委員　かかりつけ医機能、かかりつけ医、これは地域でドクターが担っていくんですが、やはり担っていかれる在宅のドクターが高齢化しているという問題もありますので、非常にいろいろな問題はありますが、しっかり取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、時間になりましたので私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほです。本日もよろしくお願いいたします。 　本日は、まず、前回三月十七日の委員会にて御紹介しましたエホバの証人の現役高校生信者のお手紙をお読みになった大臣の感想から伺いたく思います。 　むちによる虐待でありますとか、一般常識とは懸け離れた教義、不条理な厳しい規律に抑制された日常生活、高校卒業と同時に夜逃げを考えているということ、傍観者になってはいけないと子供たちに言う大人たちこそこの問題を傍観しないでほしいという願い、法務大臣に行動を起こしてほしいという訴えもつづられていました。 　齋藤大臣、どのようにお読みいただきましたでしょうか。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。問題の深刻さをしっかりと受け止めていただいたというふうにお伝えいただきました。 　前回の委員会におきまして、この問題は、人権の問題も含め、そして宗教だけではなく、あらゆる団体でこういった、いわゆる反セクト的な法律も含めて、どういうふうに法律がセットできるのか諮問してはいかがですかというふうに齋藤大臣にお伺いしたところ、どのような諮問ができるかということも踏まえて検討したいと、かなり踏み込んだ御答弁をいただいたと記憶しております。 　そして、その齋藤大臣の御答弁から、私もあれからいろいろと考えておりまして、安倍元総理が銃撃されて亡くなられたあの問題は何を私たちに訴えかけているのかといいますと、霊感商法だけではなくて、この国がどのように宗教と向き合っていくのかという国体事の問題ではないかというふうに、私、前回も申し上げたと思います。 　信教の自由とい