日本維新の会

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　今回の議題、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法ということでございます。 　それで、立法事実としては、我が国周辺を取り巻く安全保障環境が厳しくなってきていると。例えば、ロシアのウクライナ侵略、あるいは北朝鮮からの度重なるミサイル発射、中国の南進と言っていいんですか、東進と言っていいんですか、そういう事態等に鑑みて安全保障環境が非常に厳しくなっていると。だから、これから防衛力の抜本的な強化が必要なんですと。そのために、これから五か年、五年間で四十三・五兆円ですか、のお金が必要ですと。そのお金は、この特別措置法によって、協力資金、資金ですよね、防衛力強化資金をつくるというのと、それから税外収入、特別会計からの繰入れを行うと。そのほか、積立金の国庫返納とかございます。それから三つ目が決算剰余金、これも繰り入

○浅田均君　だから、その内部ロジックを、そういう前提に立ってこういう表現になっているっておっしゃるのは分かるんですけれども、その背景としてこういう考え方がありますよというのをもっと表に出さないと内向きの議論になってしまいますので、外向きにしようと思うと、やっぱり主権と独立を守るというのをどこかに私は入れていただきたいと思っております。 　それから、これ、本当にもう基本的な議論なんですけれども、軍事、軍事サービスというのか、防衛サービスですよね。防衛サービスというのは行政事務の一部である、だから、憲法八十二条ですか、内閣総理大臣がその頂点に立つということになると思うんですけれども、行政事務として国民の命と財産を守り抜くと、だから対象は一億二千万人になるんですよね。だから、普通の何か行政サービスとは種類がおのずと異なると思うんですけれど、行政事務にしては所掌がでか過ぎると思われませんか。政務

○浅田均君　ＰＫＯとかを考えるとよく分かると思うんですけれども、行政サービスをほかの国に提供すると、だから、ＰＫＯで行く自衛隊の責任は内閣総理大臣にあって、だから、この人たちは海外に行っても絶対私たちが守っていかなければならないと、それを守るために、ほかの国の軍隊にお願いするとか、そういう変なことが起きてしまうわけですよね。 　だから、これから名誉ある、国際社会で名誉ある地位を占めたいと思うという前提に立って、ＰＫＯとかＰＫＦとかこれから海外展開されていくならば、そういうその基本のところをもう一回考え直していただきたいなという思いを持っておりますので、これは議論として頭の中にお留め置きいただけたら有り難いと思っております。 　ちょっとお答えにくい質問になるかと思うんですけれども、国民の命や暮らしを守り抜くという表現に加えまして、我が国の領土、領海、領空を断固守り抜くとこれは書かれてある

○浅田均君　防衛省における領土の認識というのは、択捉島と得撫島の間にあるんですか。それとももっと南ですか。

○浅田均君　だから、どう、何を目指しておられるんですか。領土問題を解決し、平和条約を締結する、それはそのとおりだと思いますよ。そのとおり進めていただきたいと思っていますけれど、その領土問題を解決する、その、何ていうのかな、ゴールはどこに設定されているんですか。

○浅田均君　まあここばっかりやっているとここばっかりになってしまいますので、前へ進めさせていただきます。 　我が国の領土、領海、領空を断固守り抜くということでございますが、先ほども申し上げましたように、専守防衛では我が国の独立と主権は守れないと私は思っております。 　反撃能力という考え方は新たに導入されたわけでありますけれども、この安全保障環境がこれまでになく厳しくなっているという認識を持ちながら、専守防衛という基本的な考え方は変えないんですか。それはなぜでしょうか。

○浅田均君　今の政務官の御発言の中に、必要最小限という言葉が出てくるんですよね。だから、一番議論されていなくて重要なところがその必要最小限、ネセサリー・ミニマムと言ってしまったところにあると思うんですね。だから、何というか、均衡性の原理というのがあります。だから、自衛とか防衛に関して均衡性の原理というのがあって、要するに、それ茂木さんのときに議論したことあるんですけれど、要するに目には目を歯に歯をという考え方です。だから、一個師団に対しては一個師団を、だから、核兵器に対しては核兵器を、そういう考え方です。だから、ミニマムと言ってしまうからおかしくなってしまうわけで、ネセサリーまでなんですね、国際的な理解というのは。だから、ミニマムというのを付けてしまったところに我が国の不幸があると私は思っております。だから、そういうのも省内でまた議論していただけたら有り難いなと思っております。 　ただ、

○浅田均君　ありがとうございます。 　それで、もう今の御答弁の中でサイバーのことに触れていただきましたし、無人アセットということにも言及していただいております。 　また後で、先ほども議論になっていましたけれども自衛官不足ということで、そこで無人兵器とか絶対必要になってくるという議論をさせていただきたいと思いますけれども、それに先立って、サイバーについて質問させていただきたいと思います。 　サイバー部隊ですね、これ、いただいた資料によりますと、我が方のサイバー防衛隊は現在の八百九十人体制を二〇二七年に四千人体制に増員するというふうに書かれてあります。他方、中国のサイバー部隊というのは十七・五万人、それから北朝鮮でも我が方を超える六千八百人いるというふうに伝えられております。これ、四千人体制にしたところで、例えば中国と比べると四十分の一の体制ですよね。 　だから、四十分の一の人員で、今

○浅田均君　今御答弁いただきましたけれども、それでもまだ十分か、これで何とか対応します言うたらやっぱり何か寒いなと思いますね。 　とにかく半導体で遅れていると、量子コンピューターのところまで来ていますけれども、コンピューターの処理速度、これがもう全然違うと。だから、もう残念ながら半導体の開発等において、それを使ったコンピューターの開発等において日本は残念ながらもう中国、アメリカに半周、一周遅れてしまったというような状況だと思います。 　だから、それをどういうふうにカバーしていくのかということで、無人アセットとか、後でまた議論させていただきたいと思いますけれども、そういうところにもっと予算を費やすべきではないかというのが私の個人的な考えなんですね。 　人件費、人数の話が出ましたので、この二〇二三年から二〇二七年度の五年間の支出は四十三・五兆円ということでございます。先ほど上田先生も、御

○浅田均君　正直にお答えいただきまして、ありがとうございます。まさかそういうことはないと思っていたんですけれど、多めに勘定してまたこっちへ入れるのかなという邪推も成り立ちましたんで、ありがとうございます。 　それで、今、一万二千四十四人不足しているという御答弁をいただきました。それで、定数より一万二千四十四人少ないと、これからも増員の努力はやっていくというお話でありましたけれども、やっぱり少子化が進んでいて、自衛官になり手が少なくなっているというのはこれ事実でございます。そこで、もう逆転の発想で、少なけりゃ少ないで、もうその分、代替として考えられるのが無人兵器です。だから、兵器と言うとあれですね、無人アセットという言い方をされていると思います。 　無人アセットという記載がありますけれども、この中に、航空無人偵察機とかは報道等で知るところなんですけれど、ロボットというのは入っているんでし