日本維新の会

○東徹君　確かに、そうなるのであれば非常に期待したいところだというふうに思います。 　もちろん、そもそも国立感染研究所と国立国際医療研究センターの統合というのは、私はこれやっぱりあった方がいいというふうに思っていますので、なおかつ、そういった治療薬とかワクチン、迅速かつ効率的にできるということであれば、非常にこれ期待したいというふうに思うわけですけれども。 　米国のＣＤＣと何が違うのかというところがよく衆議院の方でも議論がありましたが、その大きな点としては、政策立案は今回の機構の方ではしないと。ただ、ＣＤＣの方は、米国のＣＤＣの方は政策立案もするということになっているわけですけれども、これそもそも政策提言と政策立案の違い、政策提言はこれできるということでよろしいんですか。

○東徹君　じゃ、この機構が、ここの法改正をこういうふうにすればいいですよと立案することもあっても僕はいいんじゃないのかというふうに思うんですが、できるところは機構から政策立案させたらいいじゃないかと思うんですが、この点についてはいかがですか。

○東徹君　やっぱり物事というのは、何でもそうだと思いますけど、現場にあると思うんですね。やっぱりその病院という臨床機能を持っておって、機構がですね、そこともう一つは感染研究所というところが一つになって、私はこれ、すごい強力な、やっぱり政策立案もできる組織じゃ僕はないのかなと思っているんですね。 　最終的にその政策立案を決定するのは、できた内閣感染症危機管理統括庁の方でいいと思うんですけれども、政策立案ぐらいして、それを最終的な判断は統括庁の方でやってもらったらいいと思うんですけど、それ駄目なんですか。

○東徹君　やっぱりそこはちょっと良くないなと思いますよね。やっぱり、ちゃんと政策提言、政策立案、そういったことも時と場合によってはできますよと、やっぱりもうこれ非常に危機的な状況の中で、やっぱりなおそっちの方が早いと。やっぱり、もう日頃からずっと臨床研究を積み重ねてきていて、いろんな治験のデータもあって、そして、ここをやっぱりこういうふうに改正すれば良くなるというところの立案だってこれ当然やってもらって、最終決定は統括庁がやる、それで私はいいと思いますけれども、まだ違う答弁が出てくるんであれば。

○東徹君　いや、それはそうです、それは分かっていますよ。科学的知見をどんどん出していく、それは当然大事なことだと思うので、それはそれでやってもらったらいいと思いますけど、やっぱり時にはこういった提言を、是非これやるべきだという現場のやっぱり声というのは、僕大事にすべきだと思うんですね。やっぱりそういったところもしっかりと統括庁の方で受け取って、最終的に判断するということで、大臣、いいんじゃないかと思うんですけれども。

○東徹君　政策提言、政策立案、そんな大きな違いがないと思いますので、やっぱりしっかりとそういったものも受け取って、最終的に判断するということを是非していただきたいということを申し上げさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○松野明美君　日本維新の会の松野明美でございます。引き続き質問をさせていただきます。 　私も、政策立案機能、大変必要だと思っております。新しい機構は、米国のＣＤＣの方は政策立案機能は持っているんですね。そして、今回の新しい日本の機構、新しい機構というのは政策立案機能がないということで、これまでもこのコロナ禍の中で政策の方針とかを、政策の方針を専門家の組織から流される、示されるというような、中立性を問われるような場面もございました。やはり新しい機構には政策立案機能を持たせる必要があると私自身も考えます。 　また、科学的助言の客観性の担保についての立案は、方策はあるのか、まずお尋ねをいたします。また、米国ＣＤＣには広報部があります。その役割はどこになるのか、また広報部は設置しないのか、お尋ねをさせてください。

○松野明美君　私も、先ほど東議員がおっしゃいましたけど、やはり政府にどれだけくぎを刺すことができるかというのが、この機構のやっぱり一番の重要な部分だと思うんですね。ですから、やっぱり提言だけではなくて、この政策立案機能というのは非常に大事な部分だと思っております。 　そして、これからの感染対策にとってのやはり新しい機構というのは、私たちにとっては心臓の部分だと思っておりますので、やっぱりしっかりとしないといけないと。人事の方も大臣の任命だということをお聞きしておりますが、やっぱり仲のいいお友達ではなくて、やはりきちっと言えるような人事をお願いしたいなと思っております。順番を変えさせていただきました。済みません。 　それでは、次に、先日、Ｇ７広島サミットが開催されました。大臣が考えますＧ７広島サミットの保健分野での成果はどのようなものがあったのか、また、発展途上国を含めました医薬品への公

○松野明美君　本当に、今回の感染は世界に本当に大きな影響をもたらしたなと本当に思っております。そういう中で、世界のワクチン格差とか、なかなか医療を受けることができない方々も世界にはたくさんいらっしゃったと思いますので、本当に、今後、合意もいろいろされたということなので、更に進めていただければと思っておりますので、期待をしております。よろしくお願いいたします。 　次に、この機構と地方の連携についてお尋ねをいたします。 　ちょうど日本でコロナの感染が広がり、ちょうどワクチンが入るか入らないかという頃、私は地方の県議を務めさせていただきました。そういう中で、やはり皆さん不安がるんですね。いつこの県内に、私は熊本ですけど、熊本にワクチンが入るんだろうか、順番とかあるんだろうかとか、効くのか効かないのかとか、そういうような質問がありまして、担当者にお聞きしましても、やはりなかなか情報がないと、聞

○松野明美君　分かりました。 　やはり当時は、国と地方のその連携の弱さといいますか、薄さを本当に現場で感じました。そして、地方自治体も、国に任せきりという感じがしたんですね。自分たちでどうしようかという、特に保健分野というのは、ほかの分野と比べますと、非常に国に、国が言ったからとか、そういう言葉が非常に職員の方からも多かったんですよ。ですから、特にこの命に関わる分野ですから、しっかりと、新しい機構は地方との連携をしっかりやっていただければと思っております。 　次に、新型コロナウイルスのワクチンにつきましてお尋ねをいたします。 　新型コロナウイルスワクチンの開発についてですが、かつてはワクチン開発王国と言われておりました我が国も、今回は見る影もなかったかなと本当に思っております。そういう中、超高齢化社会に突入している我が国は、免疫力が落ちた高齢者とか、私の家族にもおりますが、障害者とか