日本維新の会

○片山大介君　そうすると、二〇二七年度のその収支均衡、これは必達目標でよろしいんでしょうか。

○片山大介君　やはりそこはもう覚悟示していただいた方がいいと思います。やっぱりそれは、そのように決めているんであれば、さっき言ったようにＮＨＫの収支というのは基本的に相償、毎年度均衡が望ましいわけだから、二七年、四年後に均衡するというんだったら、それはやっぱり必達として約束をしていただいた方がいいかと思いますけど。

○片山大介君　それで、その収支均衡を実現した年、二〇二七年は事業規模を縮小することにもなっているんですよね。今の事業支出が六千七百二十億円なのをその二〇二七年度には五千九百億円、だから八百億円ぐらい事業規模そのものを縮小させていくという、要はスリムにさせていくということなんですけど、これ割合からすると大体七分の六ぐらいな感じだから、一割以上の規模縮小しようと。これはさすがに大変だとは思うんですけれども、ただ、今スリム化をいろいろ進めています。 　ただ、そのスリム化だけでできるほど簡単ではないと思うんだけれども、こちらも、一応計画としてＮＨＫが言う以上しっかりやってほしいんですが、その道筋、これまだ、今見る限りは、説明レクで受ける限りにはまだまだ不透明なんですけど、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。

○片山大介君　是非しっかりやっていただきたいです。それで、私が国会議員になって思ったのは、やっぱりＮＨＫを見る目というのが厳しいですよね。中にいるよりも外から見るとやっぱりＮＨＫを見る目というのは厳しいですから、やっぱりそういうことをしっかりやっていただかないと困ると思います。 　それで、時間がちょっとないので、もう一つ、放送と通信の融合、これもやっぱりＮＨＫにとって大切なテーマなので、こっち聞きたいんですけど。 　今のＮＨＫのネット業務は、あくまでも補完業務として、それで、じゃ、業務の中でどんな内容でどんな予算のものをやるかとなると、大体これ総務省の認可を受けることになっているんですよね。過大な費用を要するものではないとか、受信料制度の趣旨に照らして不適切ではないとか。それでキャップもはめられて、大体それが二百億円の上限と。ただ、だけど内部の人間に聞くと、やっぱり既にもうかなりの金や

○片山大介君　先ほども話があったように、今その総務省のワーキングで公共放送の在り方の検討進んでいますよね。それで、これでは、その中では、先月の会合では、その今ある補完業務からもう実施しなければいけない業務、要は本格業務ですね、そっちにすべきだって意見も出てきています。 　だから、それをきちんと、まあ六月をめどに報告書をまとめるということになっているので、それがもしなって、その意見で集約されたとなれば、今後それは堂々とやっていくことになるんだと思うんですけど、ただ、その前に、ＮＨＫを今見ていると、じゃ、ＮＨＫとしてどう考えているのか、どういう事業を展開していきたいのか、今、ネット上のコンテンツが爆発的に増えた今の時代に、社会が受信料を負担してでも必要な公共放送の範囲をどう考えているのかとか、それで、公共メディアってＮＨＫは言っていますけど、それは一体何をして何をしないのか、そして幾ら必要で

○片山大介君　終わります。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　今日は稲葉新会長に特にお伺いしていきたいと思いますけれども、時間がありませんので、端的にお伺いしていきたいと思います。 　前田改革の継承する部分と見直す部分ということで、この若干の綻びが出てきているんじゃないか、それ検証するんだ、今日も各委員から様々なお話がありました。人事面に関しては特に綻びの部分ではないかというようなこともあったわけですけれども、私は前田改革の中でやっぱり一番大英断だったなというふうに思うのは、訪問営業をやめたことであります。 　この訪問営業は、三百億円という営業経費を掛けていた、この営業経費のカットになるということのみならず、やっぱりこれまで非常に多くの国民を苦しめてきたということで、私の周りにもたくさんいますけれども、深夜に訪問してきて契約をするまで帰らないと。独り暮らしの女性のところに行って無理やりド

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。しっかり御明言をいただいたかというふうに思います。安心をしました。 　ちょっと済みません、大臣にという予定だったんですが、ちょっと時間がありませんので、済みません。 　随意契約の問題についてお伺いしたいと思います。 　これまでもずっと私は、この三年間、このＮＨＫの質疑をしてまいりましたけれども、随意契約の比率が下がらないということを問題にしてきました。 　事務方にお伺いしますけれども、この随意契約、関連団体との随意契約の比率、これ過去三年間、これを教えていただけますでしょうか。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、随意契約の比率上がっているんですよね。で、これ、関連団体でしかできないことだから随意契約が必要なんだというようなことをずっとおっしゃってきたわけですけれども、私、この質疑の中でもうずっとこれ例示をしてきましたけど、例えばカレンダーとか、これどこの印刷会社でも作れるようなものを関連団体に発注して、しかも随意契約で発注をするというような、こういう、先ほど天下りの話もありましたけれども、いわゆる天下り団体に対して随意契約で発注をするという極めて古い商慣行というか、古いやり方、ずっと各自治体で問題にされてきたようなやり方がもうずっと続いてきたわけであります。 　総務大臣もこれは問題だということで、今年の総務大臣意見にも書いてありますけれども、この随意契約比率は高止まりしていて、これを引き下げること、これをしっかり求めていくんだということを総務大臣も意見としておっしゃっていま

○柳ヶ瀬裕文君　そういう考え方ではなかなかこれ比率下がらないというふうに思います。 　大臣の意見として、毎年これは高止まりしているから、随意契約というのはやっぱり問題があるんですよ。しかも、子会社ですよ、自分の子会社と随意契約をしている。で、一つ一つ会長見ていただければ分かると思いますけれども、ほぼそれは随意契約、なぜ随意契約なのかということが説明できないものばかりですよ、私は一つ一つ洗いましたけれども。それをこの委員会でも何回か例示をさせていただきました。ですので、それしっかりと見ていただきたいと思います。 　多分、会長がそれを指示しても、事務方としては、いや、これこれこうだから随意契約が必要なんだということをずっと言い続けると思います。それでその壁を突破できないということになるというふうに思いますので、ですから、この改革圧力として目標数値をしっかりと定めることが必要なのではないかと