日本維新の会

○金子道仁君　じゃ、昨年もあったということで、今回とその相違、レベルの違いとか内容の違いとかがあるんでしょうか。

○金子道仁君　繰り返しになりますけれども、この今回の追加された内容というのは、比較的中国に対して配慮している内容のところが多いのではないか。例えば、最初の一ポツのところもそうですし、先ほど言及しました六ポツの一つの中国政策について言及しているところであったりとか、三ポツで、中国を害することを目的としておらず、経済発展も妨げようとしていない、こういったところがわざわざ追記されているにもかかわらず今回抗議がなされたということについて、中国の意図をどのように理解したらよいか、外務大臣として見解お聞かせください。

○金子道仁君　時間が参りましたのでここまでにしたいと思いますが、是非、今対話を深めるということでおっしゃっていただきましたので、総理が韓国に訪問した際の日韓中のプロセス、これが今コロナで止まってしまっているかと思いますので、是非、中国、韓国も含めて、パイプの、チャンネルの拡大に向けて努力していただきたいと思います。 　以上で質問終わります。

○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 　質問時間二十七分間、本日、差し替えで担当させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、三つの柱を用意しております。中古車販売等におけるトラブルや不正車検について、そして、若者とＳＮＳの問題について、そして最後に、闇バイトについてでございます。 　まず最初に、昨年十一月十五日に当委員会の浅川委員が質問いたしました中古車販売問題から取り上げさせていただきます。 　この事例は、お客様がある中古車を購入する際に、車高が低くなっていると感じて、販売担当者にノーマルサスペンションであるかを確認してから契約をしたわけですが、実際にはノーマルではなく改造されていた。しかし、ノーマルよりも高価なサスペンションであったために問題は表面化せず、お客様としては、高価であったかどうかというよりは、ノーマルなサス

○岬委員　ありがとうございます。 　ただ、この問題の企業は、全国に約二百六十店舗、従業員数はおよそ六千人、年商は七千億円という規模でございます。にもかかわらず、コンプライアンス室であるとかお客様相談窓口はないという状況でございました。全く、今お話しいただいた消費者志向経営とはほど遠いと感じますが、この点に関してはどのような対策や指導がされているのでしょうか。

○岬委員　ありがとうございます。 　そういった消費者側は、国民生活センターですとか消費者生活センターに相談をしたとしても、結局、最終的には納得のいかないまま泣き寝入りをせざるを得ないという消費者、まだまだ多くいるのではないでしょうか。 　今回の事例は、中古車の購入という事例でトラブルだったわけですが、大事なのは、消費者側が求めている品物であるとかサービスを納得して購入できているかどうか、また、売る側、買う側が適正な取引、契約ができているか、売買がきちんと成立しているかであると考えております。 　さらに、この事例は、車検においても不正がございます。通常は整備士ではなく、特別な資格を有する必要がございますけれども、ここの会社で行っていた車検、無資格の整備士であることが分かっております。にもかかわらず、提出した書類には有資格者の名前を代筆していたという、これも常態化している。どのように検査

○岬委員　ありがとうございます。 　今お話しいただいたように、実際には、今年の三月、九州運輸局の発表によれば、この会社は、記録に残っている二〇二〇年十二月から四月現在まで、五十八台のスピードメーター検査を行わず保安基準適合証が交付されていたことも分かっております。このような不正が行われました車両台数、期間内だけでも千台とも言われているんです。いつ何どき思わぬ事故につながるかも分かりません。この件は、三月二十九日、朝日新聞によりますと、今おっしゃっていただいた、一番重いと言われる、厳罰ということで、民間車検場の指定の取消処分を行ったとされております。 　さて、一問飛ばしまして、令和五年の三月二十二日、国民生活センターの「増加する中古自動車の売却トラブル」という報道を見ますと、中古車売却に関する二〇二一年度の相談件数は、前年度の一・二五倍になっています。増加傾向にあるんですが、この背景にど

○岬委員　ありがとうございます。 　中古車といえども、自動車というのは、どの御家庭でも大きなお買物の一つではないかと考えます。売るにしても買うにしても、その被害額は総体的には大きくなるのではないでしょうか。 　消費者庁としても、車の売買に関する実態調査を引き続き行っていただきまして、必要があれば、それなりの対策であるとか、また処置をしていただきたいのですが、今後とも、消費者がとにかく泣き寝入りをしてしまわないような対策が必要である、また、泣き寝入りをしないような救済も実際に必要であると考えます。相談しているだけでは、ただ結局泣き寝入りなわけです。 　その辺りの見解、大臣、いかがでしょうか。

○岬委員　ありがとうございます。是非ともよろしくお願い申し上げます。 　それでは、次の柱、二つ目です。若者とＳＮＳの問題について取り上げます。 　この問題は、昨年の十二月の二日、日経新聞にも取り上げられていますが、マルチ商法のトラブルが、これからは、物品の販売から暗号資産であるとか投資のもうけ話にシフトをしているということです。物なしマルチ商法と呼ばれているようですが、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は、十年間で倍増しております。 　この物なしマルチ商法の全体の相談件数に占める割合ですが、二〇一二年度、約二割程度だったものが、二〇一七年から二〇二一年度になると五割を超えております。また、二〇二一年度は、過去十年で最も高い五六％でした。特に目立つのが、全体に占める二十代の相談割合が増加しているというもので、本日お配りをしております資料の一枚目に、そのグラフが載っております

○岬委員　ありがとうございます。 　やはり、ここで問題になっているのは、ＳＮＳなどで勧誘をされて、マルチ商法とは知らずに手を出してしまった、そうすることによって、自分が詐欺や被害に遭うという自覚がないまま、いつの間にかマルチ商法に巻き込まれていく、気がついたときには取り返しがつかなくて、被害に遭ってしまった後、どうしていいか分からないと困ってしまうというようなことが挙げられるかと思います。時には、いつの間にやら被害者ではなく加害者の側に加担をしてしまっているというケースもあるかと思います。 　これは何も若者に限ったことではなく、国民全体に可能性があるということで、国民全体の中で意識を高めて防いでいかなくてはならないと考えますが、ここに関しては、大臣、どのような御見解でしょうか。