日本維新の会

○岬分科員　ありがとうございます。 　その後、二月末に農林水産省は、令和三年の農用地区域内の農地面積についてをプレスリリースされています。それによりますと、令和三年の全国の農用地区域内の農地面積は、前年から〇・六万ヘクタール減の三百九十九万ヘクタールとなっております。今後、単純にこの減少が続くというように想定をしますと、あと三、四年で早々に目標を割り込んでしまう状況かと思われます。 　そこで、質問です。 　この令和三年の実績を農水省はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。また、この実績を踏まえまして、今後どのような対策を進めていこうとされているのか、野村大臣、御見解をお聞かせください。

○岬分科員　ありがとうございます。 　今のお話ですと、荒廃農地が非常に増えているということを踏まえてお話しさせていただきますが、農用地面積の目標設定の在り方にも見直しが必要ではないかと感じております。農用地区域内の農地面積の目標達成が厳しいというこの状況が背景にございます。目標設定の際に、地域の実情が十分に把握また反映されていないのではないでしょうか。 　私の地元から聞こえてくるお話ですと、優良農地が大切だということは十分に承知をしつつも、やはり、世代交代であるとか時代の流れであるとか、農地を受けてくれる方がいないというような地域の本音といった部分ですね、ほかの用途で使っていきたいけれども使えないというこの状況は、ほかの地域にもあるのではないかと考えるんです。 　そのような地域の声、地域の実情が届かずに、国として優良農地の重要性のみが優先されていて、数値ありきの目標設定をされていると

○岬分科員　ありがとうございます。それでも、今お話ししたようなやはり乖離があるように感じておりますので、更に更にきめ細かく地域の実情を聞いていただくことを切にお願い申し上げます。 　では、次に、前回もお話を少しさせていただきましたが、デジタル化の推進による現況の把握についても伺います。 　農用地等の確保等に関する基本指針におきまして、そのほか農業振興地域の整備に際し配慮すべき重要事項の部分に、（二）農用地等の面積や土地利用に関する現況の適切な把握とあります。農用地利用計画に係る平面図の作成にデジタル地図を用いるなどデジタル化の積極的な推進等によりまして、農用地等の面積や土地利用に関する現況を適切に把握するということです。 　また、令和五年一月の、優良農地の確保に向けた取組について、こちらの資料にございますけれども、十ページでございます。農用地区域内の農地面積の増減のそのほかの増減の主

○岬分科員　ありがとうございます。 　ここで、せっかくデジタル化の話をしましたので、今話題となっておりますチャットＧＰＴについても伺いたく存じます。 　四月十八日に、野村大臣は、記者会見また各種報道におきまして、農水省がチャットＧＰＴを活用するとされました。具体的に検討されているのは、農水省の共通申請サービス、ｅＭＡＦＦ、今お話にも出ましたけれども、マニュアルの改定作業であるとか、補助金の申請など同省の五千件以上の行政手続をホームページ上でできるサービス、文章作成などの作業にこのチャットＧＰＴを使うということですね。 　大臣、このチャットＧＰＴ、実際にもう使われましたでしょうか。若しくは、使ってみたいと思われましたでしょうか。もし、既に使われているということであれば、このチャットＧＰＴの有用性であるとか今後の可能性を、どのようにお感じになられましたでしょうか。

○岬分科員　ありがとうございます。大臣、大変素直なお言葉をいただきまして、感謝申し上げます。 　政府において、このチャットＧＰＴの活用を検討するチームも設置をされるということですけれども、農水省が、今大臣がまさにおっしゃったように、先陣を切って実際に活用を始めるということ、また、農水省のトップである大臣、今後はどんなふうにまた活用していきたいかというところもお聞きしたいんですけれども、あらゆる面で、やはり今、農水省というのが大変注目をされているなと思っております。Ｇ７においても、昨年ドイツで農水相の、ありましたけれども、それまでは五年間なかったですよね。今回は農水相の首脳会談もありまして、大変注目を、やはり食料安全保障という面でも注目をされていて、期待をされている省庁だと思っております。 　このトップとして、これからのどんどんデジタル化になっていくことを踏まえて、どんなふうに思っていら

○岬分科員　ありがとうございます。 　まだまだ未知の世界の部分もありますが、可能性をしっかりと追求していければと考えております。 　では、次に、農地法制の在り方に関する研究会が開かれているということですので、そこに着目をしたいと思います。 　昨年の十二月から農地法制の在り方に関する研究会が開催されまして、今後の農地法制の在り方について、具体的な検討を進めるため、農地制度やこれらの問題に精通した有識者等の意見を幅広く聴取することが目的とされています。 　研究会はこれまでに既に三回開かれているということで、二回目は今年の一月に開催をされました。そこでは、農用地等の確保に関する国の関与の在り方及び食料安保の観点に立ったゾーニングの在り方についてが議題となっています。ここの議事概要を見ますと、私の地元からの、農用地区域の除外はとても大変である、また困難であるという話とは、まるで逆の方向であ

○岬分科員　ありがとうございます。 　そうすると、個別にも御相談をさせていただけるということなんでしょうか。 　もちろん、優良農地を確保することの重要性は全く否定するつもりではないですし、もちろん、食料を安定的に国内で確保していくためにはとても重要なことだということは十分に認識をしております。 　ただ、名古屋市のような都市部の中で点在をしている小さな農地、これはやはり、世代交代であるとか後継者が不在であるという、地域の実情を踏まえた場合に、何が何でも農地でなくてはいけないという考え方ではなくて、農地以外の用途で利用することが本当の意味で地域のためになる場合もあるということは、是非ともこれから柔軟にお考えいただければと思います。 　また、この研究会で議論をされております農用地区域の除外についても、現行制度があって手続等がなされているとは思いますが、それであれば、その結果、地域の実情に

○岬分科員　ありがとうございます。 　もちろん、確保していくことも重ねて大事だとは申し上げますけれども、やはり、農業に特化した有数な県があります。そういったところはしっかりと後押しをして、サポートが必要ですけれども、やはり、都市部で点在をしてしまっていて、そこで土地が荒廃していくというのは非常にもったいないなということをいま一度申し上げたく存じます。 　さらに、地域計画策定における協議の場についての問題ですけれども、農林水産省の地域計画策定マニュアルというものがございます。こちらの協議の場における協議事項一というページがございます。そこでは、農業上の利用が困難である農地については、保全等が行われる区域にするなど、地域の現状や将来の見込みも踏まえて、地域の農地をどう利用していくべきかを議論しましょうと記されています。さらに、イラストにおきまして、農業上の利用が行われる区域と保全等を進める

○岬分科員　ありがとうございます。 　最後の質問、大臣にお聞きしたく存じますので、いま一度お願いいたします。

○岬分科員　大臣、最後、御答弁いただきまして誠にありがとうございます。 　是非とも、地域ぐるみで農地を守るところは守る、ほかの用途で使うべきところが地域の活性化になるのであれば、そのような御検討もこれから積極的に進めていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。