日本維新の会

○金子道仁君　以上まとめると、今後仮に急激な円高、それが起こってほしいなと個人的には思いますが、急激な円高が進んだ場合、まず基準額の二五％減の範囲内で政令で対応し、さらにそれでも対応できないほどの円高の場合は基準額の減額で対応するということで、為替の変動にも公正な適正化を図るという理解でよろしいでしょうか。

○金子道仁君　確認できました。ありがとうございました。 　続いて、子女教育手当の例外規定の整備に関して御質問します。 　今回、このアの任国政府による離任要請、ペルソナ・ノン・グラータによる離任、また戦争、災害等を受けた帰朝、転勤ということが設けられました。その後に例外規定を追加すると書いてあるんですが、これまで例外規定というのは設けられていたんでしょうか。

○金子道仁君　ちょっとそこに当事者がおられるので、少しはばかられるところはありますが。 　これが例外規定がないということは、その中で、ペルソナ・ノン・グラータによってロシアから離任された外交官に関しては今回は救済措置がとられなかったというちょっとゆゆしき事態が生じた、だからこれが規定の中に入ってきた、そのように理解をしております。 　今回、法改正では、このアとイに関する規定は法文の中に入っていない、これは省令によって定めるものであって、法案の中には、当該在外職員が外務省令で定めるやむを得ない事情により帰国又は新在勤地への転勤を命じられたときということで、割と包括的な内容が書かれていて、省令でア、イを定めるという理解でございます。 　であれば、今後の不測の事態に備えるために、例えば公務上のけがであったり公務上の病気であったり、そういう職員の責めに帰せない、そのような離任、帰朝の場合に関

○金子道仁君　ありがとうございます。 　是非、包括規定を設けていただいて、安心して職員が在外勤務できるように、家族をそろって行けるように御配慮いただければと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、総理のウクライナ訪問に関して御質問させていただきたいと思います。 　先週の総理のインド、ウクライナ、ポーランド訪問に関する報告というものを先週本会議で聞かせていただきました。そして、その総理の報告の中で、現地訪問によって、私自身、この目で現地の情勢を見た、ゼレンスキー大統領との間でじっくり議論を行った、現地の状況をより実感を持って把握することができましたというふうにおっしゃっておられます。 　まさに百聞は一見にしかずということで、現地の状況を把握し、それを政府の中で共有する中で、この総理の現地認識の強化や変化というものが今後の対ウクライナ外交、支援方針等にどのような影響、変化をもた

○金子道仁君　ありがとうございます。 　是非、今大臣もおっしゃっていただいたように、官民連携した人道支援、これは後で質問させていただきたいと思いますが、まず最初に、総理もブチャを訪問したと、犠牲者の方々の家族から直接話を聞いたというふうに報告を受け取りました。 　このブチャの虐殺の理解について、これが今後の和平交渉にどのような影響をもたらすとお考えか、大臣の見解をお聞かせください。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　もう大臣からおっしゃっていただいたように、配付資料の二ページ目にあるように、戦争が開始してから五回の停戦交渉が行われた、それは昨年の三月まで連続して、それ以降行われていないと。そのきっかけになったのが四月の四日のキーウ撤退、そして四日にゼレンスキー大統領がブチャを訪れた、それを見た際に、このウクライナでした残虐行為を見るとロシアとの和平交渉は非常に厳しいと発言している、まさにこれだと思うんですね。 　私も、実は先週、オデッサに在住している宣教師が一時帰国して、人道支援のためずっと残っているんですが、彼からいろんな現地の情報を細かく聞かせていただきました。このブチャの虐殺というのが非常に世論に強くインパクトを与えてしまったと。それまでは和平交渉やむなしというところだったんですが、二月二十四日以降に占領された地域でウクライナ人、同胞が虐殺されているか

○金子道仁君　ありがとうございます。 　是非、このＩＣＣの管轄権、若しくは加盟の拡大による国際人道法の周知というんですか、それが戦争犯罪を抑止し、そして今回の戦争も止めていくような方向の一つの力になっていくんではないかと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、今回の総理のウクライナ訪問、追加支援として五億ドルの支援が表明されました。ただ、内訳は、ＪＩＣＡが四億ドル、国際機関経由が一億ドルということで、残念ながら、ＪＰＦ、ジャパン・プラットフォームを経由したＮＧＯによる支援は今回含まれていません。もちろん、今回の訪問自体が秘密裏に行う、事前に関係者と協議をしてパッケージをつくっていくものではないので民間を含めることはできなかったというのは分かるんですけれども、是非、今後、まだまだウクライナ支援続いていくと思いますので、官による支援と並行して民、ＮＧＯのきめ細かい草の根の

○金子道仁君　是非よろしくお願いします。 　今回のウクライナ支援だけでなく、例えば先般のトルコ地震の支援でも、私もＪＰＦの関係の方からお伺いしたんですけれども、まずＮＧＯの医療チームが行きました。小規模で草の根なので、すっと入っていって一番緊急のところを対応できる。その後に、官はどうしても大規模です、いろんなものを入れるのに許可が必要とか、そういうのでまあ十日ぐらい掛かると。でも、現地の人はその十日間を何とか助けてくれないか、そこを民がやっていって、十日後には大規模に官が入っていって支援をしたという非常にいい連携が取れたということを報告で伺っています。 　やはり、今後、官民連携、しかもその民の方の支援体制も大分広がってきていると思いますので、是非、今後のＯＤＡ大綱、開発協力大綱の改定の際に、ＣＳＯ経由の支援、ＤＡＣ平均の一五％まで引き上げる、このような目標設定を大臣がしていただくことで

○金子道仁君　ありがとうございます。 　以上で質問終わります。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の中の、法人農地取得事業の構造改革特区法への移行についてお伺いしたいと思います。 　私の地元は兵庫県の姫路市でございますが、これが行われているのが養父市ということで、実は、隣の隣の市でございます。二つ隣の市でございます。 　養父市は、紹介するまでもないですが、面積が四百二十二平方キロメートルあって、人口が二万人足らずという非常に小さな、兵庫県の中でも、市の中では一番人口の少ない都市でございます。 　私も、地方議員をしていたときには、何度かこの養父市の取組というのを視察させていただきました。市役所に行ったり、また、そこで農地を取得している企業にも話を伺った経緯もございます。大臣も行かれたということで、非常にありがたく思っておりま