日本維新の会

○松野明美君　引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　次に、戦没者遺族の深い悲しみに対しまして国としてこれまで慰藉の念を示すということで、戦没者の妻に国債で特別給付金を支給されているとのことですが、現在、お聞きしましたところ、約五千五百人、平均年齢が九十歳後半の方々だとお聞きをしております。 　国としましては、国債に加えまして、政府の思いを伝えていくという意味を込めまして、例えばではございますが、大臣の直筆のメッセージなどを書類と一緒に同封するなどしていただくとよいのではないかと考えるのですが、このようなことに関しましてどのように大臣はお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

○松野明美君　戦没者等の妻が支給を受けるに当たりまして、九十歳後半の方々がほとんどであるとお聞きをしました。ですから、書類の準備等が大変で、また御負担になられるのではないかとは思ったんですが、よく考えてみますと、この準備をすることによりまして、亡くなられた方を思い返す大事な大切な時間にもなられているのではないかなと感じているところでございます。 　国からの思いを何らかの形で伝えていただきますとよいのではないかと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、これまでに特別給付金の支給漏れはあるのでしょうか。あるとすれば人数を教えてください。また、支給漏れが発生しないための対策は何かやっていらっしゃいますでしょうか、お尋ねをいたします。

○松野明美君　重ねましてお尋ねをいたしますが、私自身は、お一人もいらっしゃらない、支給漏れは、支給漏れといいますか、受け取っていらっしゃらない方が三百件ということを聞いてちょっと驚いたところです。お一人もいらっしゃらないのかなと思っておりました。 　その支給をされていない、三百件とおっしゃったんですが、これは、この三百件は、自ら請求をされていないということでしょうか。重ねましてちょっとお尋ねをいたします。

○松野明美君　対象者の方は多分把握をされていらっしゃると思っておりますので、支給漏れの防止は可能であると思っております。また、支給漏れは少ないからいいとかいうものではなくて、お一人もあってはならないと思っておりますので、どうぞ引き続き徹底をしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　また、現在の制度によりますと、特別給付金を受けることのできる権利が三年で消滅してしまうというようですが、この三年とされている理由は何かあるのでしょうか。また、三年ではなく五年でもいいのではないかと思っておりますが、そのところを教えていただければと思っております。

○松野明美君　私自身は、時効があるのがどうなのかなとは感じています。大切なことは慰藉の念をお伝えすることだと思っておりますので、その時効の期間は長い方がいいのではないかなと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、例えばではございますが、特別給付金の支給を受ける前に妻が亡くなられた場合のことですけれども、その権利については御遺族に相続されることになっていると私は認識をしております。その場合は、この特別給付金は相続税として課税されるのかどうか、お尋ねをいたします。

○松野明美君　課税をされないということで、慰藉の念を示すということで、やっぱり支給されたものをそのままの形で相続するということが大切ではないかと思っております。その制度を続けていただければと思っております。 　最後になりますが、駐留軍労働者の労働環境を改善していくに当たりまして、お尋ねをいたします。 　先ほども御質問がありましたが、防衛省が交渉の前面に出ていくと思われますが、例えば、国家公務員の定年が段階的に引き上げられ、令和十三年四月に原則六十五歳となります。駐留軍の労働者の定年年齢が現在六十歳とお伺いをしておりますが、段階的に引上げが駐留軍労働者の方にも適用されることが望まれると思っております。 　厚労省としましては、防衛省とどのような関係に立って積極的に働きかけをしていくのか、政府の御見解をお伺いいたします。

○松野明美君　分かりました。よろしくお願いいたします。 　私が準備をいたしました質問は以上になります。ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　議院法制局法の一部を改正する法律案について意見表明いたします。 　憲法四十一条には国会は唯一の立法機関と明記されており、その機能を果たしていくためには衆参の法制局の役割は大変重要であります。 　これまでも、日本維新の会では、参議院でも百三十本以上法案を提出させていただいておりますし、衆議院でも積極的に法案を提出させていただいております。また、超党派の議員連盟におきましても法案を出す際には大変法制局には御尽力いただいており、感謝しております。 　法制局は議員の立法活動の根幹であり、法制局の力を借りなければ立法活動に大変支障を来します。衆参の法制局があってこそ、このような活動ができるわけであり、法制局のマンパワーを確保するため、この法案は賛成であります。 　一方、あくまで国家公務員の人件費は国民の税金で賄われている以上、定員の必要性は常に

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。本日は、在外公館名称位置給与法の改正について、会派代表して賛成の立場で、内容の確認、また提案をさせていただきたいと思っております。 　資料の一、こちら外務省の方から、我々委員、恐らく全員配付された資料かと思いますけれども、これの在勤基本手当に関して、昨今の急激な為替相場の変動に対応するため在勤基本手当の基準額を改定すると。 　我々、これ、党内でこれを見て議論した際に、じゃ、円高で基準額を改定、増額するんであれば、円安のときには基準額を減額する、そのような改定を行っているんですかというような質問させていただいた際には、先般の衆議院の外交委員会でも同じような質問がなされましたが、その場合は、基準額の増減の、基準額の増減二五％の範囲内で政令によって定めるというふうな対応をしているという御回答をいただきました。 　昨今の急激な為替相場の変動に対応する

○金子道仁君　ありがとうございます。 　以前の、これまでの改定の場合には、その為替相場の変動だけではなくて物価の上昇というもう一つの理由がしっかり書かれていたというふうに確認させていただいております。 　今回の基準額の改定、全般的に上がっているということは、やはり為替相場の変動に対応するだけではなくて、もう一つの大きな理由は、全世界的な物価の上昇であるという理解でよろしいでしょうか。