日本維新の会

○阿部（司）委員　今、非常にこのコロナ禍でＤＸの遅れを痛感されたという御趣旨の御答弁と、医療ＤＸ推進本部が設置されたというお話がありました。 　これは、この骨子案を拝見したところ、推進本部のメンバーが、総理以下、官房長官、厚労大臣、デジタル大臣、総務大臣、経産大臣で、今御答弁された後藤大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当というのは入っていないんですよね。これは、感染症危機への対応という視点が薄い、弱いと言わざるを得ないと思います。 　配付資料二を御覧いただけますでしょうか。 　私は、この閣議決定文書は、目的のところで、未知なる感染症への対応も考慮した最適な医療の実現とすべきであって、本部長代理としてコロナ対策担当大臣も加えるべきと考えます。 　そこで、医療ＤＸ推進本部の構成員にコロナ対策担当大臣を加えて、工程表は、コロナ禍の検証を踏まえ、未知なる感染症への対応という視点を中心に据

○阿部（司）委員　これで終わりますけれども、この国会で御指摘申し上げたことを真摯に受け止めていただいて、この法律案が次のパンデミックに適切に対応して国民の命を守ることができるよう、足らざる点を補っていただけるようお願い申し上げまして、こちらで質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○阿部（司）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 　一　新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議における「今後とも社会経済財政への影響、財源のあり方、施策の効果などについて多面的に検証が行われ、的確に政策が進められることを求めたい。」との指摘を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に対する政府の対応について、飲食業、旅行業、宿泊業等に係る事業者の意見の聴取も含め、更なる検証を行った上で、その結果を公表するとともに、速やかに必要な措置を講ずること。特に予算に関しては、会計

○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。 　内閣委員会の一般質疑をさせていただきたいと思います。 　今回も、男女共同参画に関する質疑をさせていただきます。 　何度も何度もこれは取り上げて、小倉大臣と一緒にやらせていただいているんですけれども、その大きな理由は、今の支援の体制では福祉から漏れてしまう人がいるからということです。支援という福祉は、やはり困っている人全てが受けられるものであるべきだと思っています。 　日本維新の会はそもそもダイバーシティーというものを目指しておりまして、女性局が廃止されました。ダイバーシティ推進局という形になっております。男女問わず所属をしておりまして、結果的に女性が多く困難さを抱えている課題であったとしても、男女含めて議論をしているところでございます。ポイントは、やはり女性だけが、女性局といって女性だけが集まって女性を取り巻く課題を話し合うということでは

○堀場委員　では、十代から二十代ではない女性はこの法律若しくはこの事業では救済されないという意味ですか。

○堀場委員　また、困難者というのが、家庭関係が破綻していたり生活の困窮等、正常な社会生活を営む上で困難な問題を有する者ということなんですけれども、困難を有する女性ということだったんですけれども、これは男性やどちらかの性に属するかを決めかねている人であったとしてもあり得ることだと思うんですが、いかがですか。

○堀場委員　その法律を決められるときに、様々議論があったと承知しています。我が党も入っていたんだと認識はしているんですけれども、何かちょっと、今の感じだと、そのときに、男性を含めてもよかったんじゃないかという議論がしっかりとなされたのかなということを懸念しています。何かとても極端な方向に向かっているような気がしているのが、多分今回の、困窮した若い女性限定といったところなんじゃないかなというふうに感じているところです。 　では、大臣にお尋ねします。 　若者でもない、若年でもない、女性でもない人の被害というのはどのように支援するとお考えか、教えてください。

○堀場委員　ありがとうございます。 　今の大臣のお答えだと、配暴センターに相談に行くというのは、同性同士のカップルの場合は成立するという考えでよかったですか。

○堀場委員　ありがとうございます。 　今厚生労働省さんでやられている女性相談支援センター、女性相談支援員、女性自立支援施設、女性、女性、女性と、こういうふうにたくさん支援対象としているところなんですけれども、こうやって今男女共同参画局さんでやっている、性差関係なく、異性、同性どちらも関係なく支援をしていくという方向性がいいんだろうと思うんですけれども、細分化していくというメリットが余り感じられないんですね。支援をするからには、門戸は大きく開いていただいて、そして、結果として支援をするのは女性が多いというふうになってくるのが本来あるべき福祉なのかな、公平性というものであったり、支えるということであるならば、みんな一緒に支えるべきだというふうに考えているところです。 　そもそも、こういう原因に対する対策ということも考えていかなければならないというふうに思うんですけれども、こういった暴力の問

○堀場委員　ありがとうございます。 　四月になったらこども家庭庁管轄になるということで、こども家庭庁ということと男女共同参画局の管轄というものが最終的には小倉大臣で一括化されるものなのかなというふうには思うんですけれども、大臣はこの弊害というものを感じられますかね。