日本維新の会

○阿部（弘）委員　それでは、国民事態法について、有事の際の。 　もちろん、ウクライナを見ておりますと、侵攻による、あるいは戦闘行為により攻撃を受けるのは、兵士だけではないですね。ミサイルが飛んできた場合には、ミサイルを受けた町、その周辺の国民は非常に強いストレスを感じてしまう。ですから、同じような精神疾患になる。少なくともＰＴＳＤなどの皆さんがよく御存じの病気にはなる可能性が高いわけですけれども、そういう場合に備えた国民保護計画というものは、厚労省はお作りですか。

○阿部（弘）委員　「戦争とトラウマ」という本も同じ著者で出ておりますが、強い衝撃を受けた場合には、人はストレス反応を起こしてしまう。不眠であったり抑うつであったり、不安が高まったりということであります。 　先ほどの、侵攻などの事態のときには計画はあるということですが、二行ぐらいしかその計画が書いていなかったんですけれども、精神医療についてのしっかりとした、特に、重い精神病になると思いますが、隔離室などの身体拘束を必要とするような医療が私は必ず出てくると思いますが、そういった点は、民間病院との連携などをお考えでしょうか。いかがですか。

○阿部（弘）委員　その五疾病の話をされると、またどんどん突っ込みたくなってくる話で、それは違うでしょう。五疾病の話と違うでしょう、有事の話は。生活習慣病と一緒なんですか。

○阿部（弘）委員　答弁を作られた方のセンスを疑いますね。全くそういうことを聞いていないんですよ。災害のことではなくて、ミサイルが飛んできて、その周りにいた方々が、肉親が亡くなり、そして家屋が破壊される、そういうときの国民の精神状態。想像の話でございますが、そういうことも起きてくる。 　人権擁護の観点から、国民の人権を保護する窓口として、法務省、どのように考えてありますか。

○阿部（弘）委員　是非とも政府を挙げてこの事態に取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　私は、時間は余りなかったんですが、成年後見制度について御質問させていただきたいと思います。 　この成年後見制度ができて約二十年近くたつわけでございます。当初は肉親などを後見人に選任するところだったんですが、その数が激減してきて、専門家が後見人に選任されることがある。保佐人やあるいは補助人を選任されるはずが、ほとんどが後見人を選ぶ。つまり、障害者の権利が失われる決定をいきなりなさってあるんじゃないかということ、これが国連の障害者委員会で廃止という指摘を受けているんじゃないかと思われますが、いかがでございますか。

○阿部（弘）委員　私も、二十年前に民法改正に携わりまして、当初は、後見人は親族が行って、そして、権利能力も、行為能力については保たれていくんだなというふうに思っておったんですが、もうほとんど裁判所の決定は、全てがいきなり後見人、病気の性格からしても後見人を選んでおけと。一方で、法務省の方は、任意後見人やその他の制度についての普及は余りお進めにならない。 　全て後見人ばかりだということですから、いきなり行為能力を制限してしまうものですから、おじいちゃんが、どこどこに行きたい、お彼岸にお墓参りに行きたい、お彼岸におはぎを食べたいと言っても、前の日に言ったらできないわけですね、通帳が凍結されているわけですから。おばあちゃんは困ってしまうわけなんですよ。 　だから、そういう障害者を差別するような制度は、国連は、見直してください、少なくとも支援付意思決定制度に変えてくださいということを、この二十

○阿部（弘）委員　第二次の、市町村、都道府県の成年後見制度を普及する計画を立てるようにというふうに今行ってあるところでございますが、法的能力、行為能力が、成年後見の決定に至る簡易精神検査では、私は非常にひど過ぎるなと思っているんですよ。長谷川式で、点数がこの以下だから、もうおはぎは食べられないんですよ、お彼岸にお墓参りできないんですよといきなり制限する。ほかの障害者でそういう制限をしますか、大体。おかしいですよ、一部能力が劣っただけで。それは通告ないけれども、お答えできますか。

○阿部（弘）委員　はい、最後にします。 　資本主義経済の中で私どもは生活しておりますので、お金がないといろいろな行為ができないわけでございますから、単に認知症の検査で点数が低くなったからといって、ここにいる皆さんもいずれ老いというのは迎えます。その中で、ある瞬間になったらお墓参りもおはぎも食べられなくなる、そういう制度というのはおかしいと思いますので、是非とも、もう二十年もたちましたので、御検討願いたいというふうに要望いたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。 　阿部委員に引き続き、法務行政のこれまでとこれからについて、幾つかのポイントに絞って質問させていただきたいと思います。 　齋藤大臣、伊藤委員長を始め理事、委員の皆様、委員部、法務省の皆様、本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　さて、先ほど熊田委員、日下委員、そして寺田委員からもお話ありましたが、三月十三日には、委員部、法務省の皆様の御尽力あって、名古屋入管そして名古屋刑務所を視察する機会をいただきました。 　刑務所の中に入るという経験は私は初めてでございまして、実際に足を踏み入れてみると、ドラマや映画でイメージしていた以上の強い緊張感を肌で感じました。 　法治国家であります我が国において、安心、安全な暮らしの表裏一体として、いろいろな理由によって法を犯し刑に服している方々がいらっしゃいます。一般的に、怖い、危険な職場と考える刑務所

○沢田委員　御丁寧にありがとうございます。 　私も、先ほど言ったポイント以外に、今言った部分も含めて、やはり結構ハードな職場だなというふうに感じます。 　人事院の年次報告を調べると、国家公務員の離職率は、令和二年度の給与法適用職員で六・九％、行政執行法人職員で六・〇％、全職員で七・〇％、男性七・三％、女性五・六％となっています。先ほど答弁にありました刑務官の離職率と比べると、かなりの差があると言わざるを得ません。一般的に若手公務員の離職率は民間よりもずっと低いと言われていますが、特に女性刑務官の三年未満の離職率については、私は、ちょっと衝撃的とも言える数字を御答弁いただきました。 　この離職率の高さを考えますと、先ほど御答弁があったように、ほかの公務員とは違った、負担の部分以上に御苦労をされている刑務官の皆様がいるのではないのかというふうに私自身ちょっと感じております。採用前にミスマ