日本維新の会

○掘井委員　日本維新の会の掘井健智でございます。 　昨年十月に農福連携の質問をしまして、若干残りましたので、今日はその続きをやっていきたいと思います。 　前回、十月の農水委員会で明らかになりましたのは、何よりも、この農福連携の知名度不足であります。また、国の制度上可能でありますのに、理解不足の現場担当者ができないと勝手に判断して、農福連携をやっていこうとしている人の意欲をそいでいる、そんな現状がありました。 　社会福祉法人が社会福祉事業の用に供する農地を所有することが、実際これは可能でありますのに、地元の農業委員会が認めない事例もございました。例えば、農地が、雷が鳴りまして、怖がる障害者がいるために、避難所が必要になったりします。また、障害者にはスコップとか重くてなかなか持参できないということで、保管庫が必要になったりするわけであります。こういったように、障害者の方が農作業を行う際に

○掘井委員　できましたら、県の農業行政に対して直接お知らせしていただきたい、こんなふうに思っております。 　農福の事業団体も、利用者である障害者に対して報酬を払う必要があるために、障害者が耕作した農作物を市場で売って収入にし、障害者の工賃として循環させていく必要があると思っております。販路を確保することが必要で、しかし、ＪＡさんなんかは、農作物の規格の関係で、なかなか買取りに消極的であると聞いております。こういった状況では、福祉事業団体が自前で、なかなか、販路を切り開くということは非常に難しいわけであります。 　そこで、農福連携における農作物の販路確保の支援体制について教えていただけますでしょうか。

○掘井委員　私は、農水省が作成しております農福連携推進ビジョンの概要に、やはり、農作物の販路が記載されていないことに危機感を持っております。 　先日、私がこの委員会で推進を訴えましたけれども、有機農業ですね、有機農業なんかは、非常に手間がかかって、農福連携に適している面もあると思うんですね。障害者を助けるのではなくて、障害者に助けていただく、こういう仕組みがあったらいいななんて思うんですけれども、農福連携では、人の手によって手間暇をかけないとうまく収穫できない、今の有機農業のことでありますとか、こういった農作物の付加価値をやはり市場価格に上乗せして、どのように工賃に還元させるかという観点も重要であるのかな、そんなふうに思っております。 　その仕組みを是非農水省につくっていただきたいと思うんですけれども、農水省の御所見をお伺いします。

○掘井委員　ありがとうございます。 　続いて、障害者雇用代行ビジネスについて質問したいと思います。 　障害者の法定雇用率をめぐって、企業に貸し農園などの働く場を提供して、就労を希望する障害者も紹介して、雇用を事実上代行するビジネスが急増しております。報道によりますと、十数事業者が各地計八十五か所で事業を展開しておるということで、利用企業は全国で約八百社、働く障害者は約五千人に上ります。 　この大半の企業の本業は農業と無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始して、農作物は社員に無料で配布する、こういったケースも多く、仕事の実態も一日の大半が休憩時間だった、こういう証言もあります。従来の農福連携と目的が大きく異なる部分があります。農福連携では、農作物を市場で売り、収入を得て、稼げる農業を目指しているのに対しまして、この代行ビジネスでは、そもそも販路を不要として、農作物と経済活動を峻

○掘井委員　時間がやってまいりました。 　私は、元々これはすみ分けを、元々違う部署が連携するので、やはり最終的には農福連携基本法みたいなものがあればいいかな、こんなふうに願っております。 　ありがとうございました。

○阿部（司）委員　日本維新の会の阿部司です。 　新型インフルエンザ等特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案については、本会議や当委員会の質疑を通じて、各会派から様々な指摘がなされてきました。こうした議論を通じて国会から示されたのは、端的に言えば、この法律案で次のパンデミックに適切に対応して国民の命を守ることができるのか、このことに尽きると思います。私も、今回、岸田総理には、質問するに当たって、特にこのことを問うてまいりたいと思います。 　意思決定過程ですとか初動オペレーション、医療リソース不足、情報伝達の混乱、私権制限などなど、このコロナ禍の三年余りの振り返りと更なる検証は不可欠でありまして、しっかりと実施されることを改めて強く要望したいと思います。 　その上で、未知なる感染症に対応するために、単に司令塔機能を新たに設けるだけでは不十分でありまして、専門家の知見を生かしながら、政

○阿部（司）委員　まず、複合危機が生じたときに、しっかりと初動対応をどうしていくかということをシミュレートしていく体制というのを構築していただきたいと思います。 　また、今回の統括庁に関して言えば、未知なる感染症への対応に備えて統括庁の司令塔機能の実効性を担保していくためには、統括庁の職員の皆さん、リーダーの、指揮を執る方を筆頭に、そのポジションに応じて感染症危機管理に関する研修、訓練の機会を設けて、知見ですとか判断力というものを養っていく必要があると思いますけれども、総理の御見解をお伺いします。

○阿部（司）委員　階層別の危機管理のトレーニングの機会、プログラムを設けること、しっかりやっていただきたいと思います。 　次の質問に参ります。 　コロナ禍では、学校行事が中止になって、マスクを外したお友達の素顔も見ることなく、貴重な青春の期間をロスしてしまった若い世代が数多く発生してしまいました。 　こうした学齢期世代のコロナによる影響の実情を政府はどのようなものと把握をしているのか、文科副大臣にお伺いします。

○阿部（司）委員　総理、ガクチカという言葉を御存じでしょうか。大学生が就職活動の面接で一番問われるのが、学生時代に一番頑張ったことは何ですかという質問なんですね。これをガクチカというんですけれども、コロナ禍で大学に入学した生徒は、入学式もなくて、リアルなクラスメートの顔を見る機会もなくて、パソコンのモニターをずっと見てオンライン授業を受けてきた、こういう日常を過ごしてきました。サークル活動ですとか学園祭ですとか、生涯の友人を得て、一つのことに共同して取り組んでコミュニケーション能力を培っていくような機会というものも失われてきた。その結果、このガクチカにもなかなか答えられないという実情があると言われています。 　お配りしております資料一を御覧ください。民間事業者のアンケート結果から抜粋させていただきました学生の声です。 　コロナにより、思い描いてきた学校生活を送ってこれなかった、留学を中

○阿部（司）委員　就職氷河期世代へのフォローというのは決して十分ではなかったと思うんですね。この轍を踏まないように、しっかりフォローの方、御支援の方、よろしくお願いします。 　次に参ります。次は、医療ＤＸに関してお伺いをしてまいりたいと思います。 　コロナ禍で、ＤＸが非常に遅れているということが分かったと思います。そんな中で、将来また襲ってくるであろう未知なる感染症に備えて、我が国の医療ＤＸはどうあるべきか、このコロナ禍の経験を踏まえて、後藤大臣の御見解をお伺いします。