日本維新の会

○音喜多駿君　かつてはあって、廃止されたということなんですが、中立機関の設置も、これ電波オークションも、もはやＧ７で我が国だけが採用していないものであって、外形的に言論の自由が弱い国だと海外から評価されかねない構造となっています。放送行政の在り方をこれを機に全面的に見直していただきたいと思います。 　時間がなくなってしまったので、御要望だけですね。出産費用の無償化について今日やりたいと思っていました。菅義偉前首相が出産費用も保険適用にして自己負担を補助すべきだと明言されて、主要政党の中で唯一この保険適用と実質無償化掲げている日本維新の会としては背中を押される思いであって、また、今日、済みません、厚労大臣にも通告していたんですけれども、ちょっとお隣の高市大臣の答弁長くてですね、ちょっと質問行けません。申し訳ございません。また議論をさせてください。 　終わります。ありがとうございました。

○青柳仁士君　日本維新の会の青柳仁士です。 　党を代表して、岸田総理の帰朝報告について質問いたします。（拍手） 　我が党は、ロシアによるウクライナ侵略が始まった当初より、声明や提言等を通じて、ロシアの軍事侵攻は国家の主権と領土の一体性を侵害する露骨な侵略行為であり断じて容認できないという認識を示し、日本政府に対しては、民主主義陣営と固く結束しつつ、終始一貫した行動を取るよう求めてきました。 　同時に、欧米の政治リーダーたちが、新たな国際秩序が形成される歴史の転換点に立っているという大局観と覚悟を持ち、国内で賛否の分かれる政治決断をトップダウンで迅速に打ち出している一方、岸田総理は、主体的な決断力に欠け、日本政府が後追いの受動的な対応に終始していることについて懸念を表明してきました。 　今回の岸田総理のウクライナ訪問は、ロシアの暴挙に対する国際社会の揺るぎない団結とウクライナを支援す

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　それでは、今回のＧＸ推進法案についての質問をさせていただきたいと思います。 　まず、方向性としては、このＧＸ推進法案に関しては、経済成長をしていくための法案であるというところなんですけれども、その中で、我が党の小野泰輔議員の質問に対して西村大臣の方からカーボンプライシングについての御答弁があった中で、代替技術がないのに負担が課せられる可能性、排出規制の緩い国に生産移行する可能性、一定の猶予期間を置き、研究開発、技術開発を促すという御答弁があった中で、まずお尋ねしたいのは、この一定期間の猶予で本当に代替技術の開発が進むのか、むしろ、カーボンプライシングを早期に導入をする一方で、法人税などの減税を図ることで代替技術の研究開発促進ができるんじゃないかというところなんですが、この辺り、大臣、いかがでしょうか。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　是非、大臣がおっしゃられたみたいに、アメリカのような大胆な減税が必要なんじゃないかなというふうに思いますけれども、その中で、排出規制の緩い国に生産移行する可能性がある、いわゆるカーボンリーケージの問題ですね。 　二〇〇五年からＥＵでは排出量取引が開始された。生産移行は生じるように思えるんですけれども、実際、ＥＵにおいては生産移行は発生したのかどうか、確認したいと思います。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　今るる御説明いただきましたけれども、恐らくこれは生産移行が発生しているのかなというふうに思うんですけれども、その中で、一方、カーボンプライシングによって、ＥＵ内、ＥＵの領域の中で産業競争力の低下が指摘されていると思います。この辺りはいかがでしょう。

○遠藤（良）委員　二〇三〇年に温室効果ガス削減目標を四六％としている、五〇％の高みへのチャレンジを追求していこうということになっているんですけれども、排出量取引の有償オークションを二〇三三年度から開始していく。こういう目標であれば、間に合わないのじゃないかなというふうに思うんですけれども、この辺り、いかがでしょうか。

○遠藤（良）委員　ヨーロッパ、ＥＵでは、制度開始から八年後に発電部門について全量有償オークションより割り当てられた。日本でも同様のペースでいいのかなというふうに、ちょっと疑問に思うんです。 　二〇一〇年から東京で、二〇一一年は埼玉で排出量取引が実施された。これはペースを速めるべきだと思うんです。その辺り、大臣、いかがでしょうか。

○遠藤（良）委員　ＥＵでは、発電部門が一〇〇％有償割当てをされている、鉄鋼等の炭素の排出が多い部分についても一〇〇％の無償割当てがされている、それ以外の業種については三〇％が無償で割り当てられている、有償割当ての比率が全体の五七％を下回らないようにということを目標設定している中で、こうした目標設定については、二〇三三年においても、この目標設定についてはどうお考えでしょうか。

○遠藤（良）委員　Ｊクレジット制度というのがあったと思いますけれども、二酸化炭素排出削減価値を証書化して取引をするクレジット制度ですね、森林管理等でＪクレジット制度があったと思いますけれども、排出量取引の導入に伴って、このクレジットの取引というのはどういうふうになっていくのか、あと、これをどうしてこの法案に盛り込まなかったのかというところをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　少し、質問をちょっと飛ばさせていただくんですけれども、ＧＸリーグが二〇二六年度から排出量取引制度を本格的に稼働していく、その中で、今、一月末の段階でＧＸリーグ参加企業が六百七十九社というところなんですけれども、これは、ＥＵの参加と同じ、排出量の四〇％程度である、かなり大きな規模にもなってきている。まあ、まだ参加というところの表明だけだと思いますけれども。 　今後、ちょっと先の話になるんですけれども、第二フェーズとしては第三者認証や規律の強化を図っていくというところなんですけれども、二〇二六年度以降、参加企業が増加する見通しなのか、あるいは減少する見通しなのか、この辺りのところをお尋ねしたいと思います。