日本維新の会

○音喜多駿君　行政組織に指示はできないと、これ明確な答弁をいただきました。 　そうだとすれば、本件について言えば、担当外の事案について総務省に指示、要求をしていた補佐官の行為を許していた、これは官邸のマネジメントの方に私は根源的な問題があったのではないかと考えますが、この点、総理、どう思われますか、見解を伺います。

○音喜多駿君　今ちょっと次の質問を先取りしたような御答弁いただいたんですけれども、これ、当時の官邸のマネジメントが果たして妥当だったのかどうか、これ現内閣に生かしていただきたいと思うんです。 　今官房長官からあったんですけれども、特定の職務についての役割があるということで、総理補佐官の職務というのが、岸田総理の補佐官、何をやっているのか、正直、外部から全く私には分かりません。活動報告が求められておらず、首相動静など報道でも総理との接触が見えてきませんが、これ、今の内閣ではそれぞれの補佐官に何を総理は求めているんでしょうか。また、今回の問題を受けて、例えば補佐官からも国民への活動報告を義務付けるとか、情報を積極的に開示をさせるべき、そういう方法を考えるべきだと思いますけれども、これ、総理の御見解をお伺いいたします。

○音喜多駿君　さきの官房長官の御答弁と総理の御答弁踏まえると、要は結果のみだけが省庁側の方に記録をされているということなんだと思うんです。 　確認なんですけれども、この総理補佐官の行動や情報が不透明だからこそ、その存在意義が国民にうまく伝わらずに、そして今回の放送法の件のように、言わば暗躍する補佐官というような疑惑が生じるんじゃないかと私は懸念をしています。 　重ねて、これもう一問、官房長官、お聞きしますけれども、補佐官のこの行動や業務について、国民への説明に資する、そして後に外部から検証可能な公文書や資料というのは、官庁側じゃなくて補佐官側の方にこれは残っているんでしょうか。この点、官房長官、いかがでしょうか。

○音喜多駿君　これ、非常に大事な点だと思うんですよね。たくさんいる補佐官、それにまつわる公文書とか資料とかは、替わるごとに全部廃棄されていると。周りで働いているたくさんの官邸スタッフが作ったであろう補佐官関連の資料は、これはちゃんと公文書扱いでちゃんと保存されず、全部内閣替わるたびに廃棄されるということなんですよね。 　ここ、私、地味だけど、本丸の一つだと思うんですよ。総理補佐官側、官邸側に今回何らかの資料が残っていれば、当時の礒崎補佐官の行動によって放送行政にどのような影響があったのか、省庁側だけじゃなくて逆サイドの官邸側からもこれ検証可能だったはずなんです。 　総理、これ、補佐官の関連業務についても、再発防止のために、これも含めて記録と資料、今後は公文書として残すということを私は強く提案したいんですけれども、総理の見解をお伺いいたします。

○音喜多駿君　結果のみなんですよね。 　総理、これプロセスについても残された方が、後世に、まさに総理から御答弁いただいたような後世に資する公文書、これ情報増えると思うんですけれども、補佐官や官邸のこの補佐官室、こういう業務についても公文書にされた方がいいと私は思うんですけれども、総理のお考え、いかがでしょうか。

○音喜多駿君　やはり結果だけ報告されればプロセスはどうでもいいんだと、どうでもいいということはないんですけれども、そこは省かれているというふうに私には聞こえます。 　これ、ちょっと今日テレビ見ている皆さんには、総理補佐官って何じゃらという方もいらっしゃると思って、まあ地味なテーマかもしれませんけれども、総理補佐官って、人権問題とかＬＧＢＴとか本当に大事なことを今総理お願いしていると思うんですね。そして、周りに働くスタッフも含めて、やっぱり重要な記録、資料というのは、これは内閣が替わっても引き継ぐべきものは引き継ぐ、公文書として残すものは残すということは私は重要だと思いますので、これは繰り返し強く今後も提案させていただきたいというふうに思っています。 　そして、今回の問題で、まあ前向きと申しますか、評価できる点があるとすれば、総理補佐官が権限外事項で官僚と接触していたことも、これは省庁側

○音喜多駿君　申し訳ありません、官房長官もう答弁ございませんので、御退席いただいて構いません。

○音喜多駿君　ありがとうございました。 　国家公務員制度改革基本法五条三項一号には、職員が国会議員と接触した場合における記録の作成や保存のルールはありますが、政治任用職員については明確にありませんので、こうしたところに改善の余地があるということを申し上げておきます。 　さて、一方で、今回の件は行政文書の流出事案でもあり、一部職員による国家公務員法違反の可能性も指摘をされています。 　ここは一問飛ばしますけれども、組織内で文書管理がなっていないと、国際的な信用毀損にもなりかねません。行政文書は、不正流出を防ぐためにも、流出のしやすい紙媒体での記録は避けて、総デジタル化、アクセス履歴が分かる仕組みにするべきと考えます。いわゆるペーパーレス化の実現です。 　そのためには、リアルタイムでデジタル記録をし、デジタルで保存することが合理的であると考えますが、ほとんど全ての官僚の方が、私のような

○音喜多駿君　明確な御答弁ありがとうございます。 　紙でメモをして後からパソコンに向かって記録し直すというのは、これは働き方改革の点でもＤＸ化の点でも余りにも無駄が多く、時代遅れの光景ですから、もう大臣レクとか総理レク等々においても堂々とデジタル機器は使ってもよいと、ペーパーレス化やろうじゃないかと、これ推奨を是非総理が音頭を取って指示していただきたいと思います。 　こうしたデジタル化を一つの柱として、この公文書管理の件では最後に、我が党が議員立法として既に提出している公文書管理における包括的な改革案を改めて提案させていただきたいと思います。 　パネル資料一番を御覧ください。（資料提示） 　いわゆるモリカケ、桜、そして今回のような公文書に係る改ざんや流出のような疑惑を二度と発生させないためには、公文書等の管理において、一つ、ペーパーレスを原則とし、改ざん等を防止するための高度な情報

○音喜多駿君　ありがとうございます。これ以上、今日は各論まで触れませんが、是非、これ重く事態受け止めて、前向きに検討していただきたいと思うんです。 　総務省の調査によって公文書管理のずさんさやルールの曖昧さも明らかになりつつあります。今回の問題の核心の一つは公文書管理の在り方そのものであり、これ、安倍政権時代からずっとくすぶっているこの問題に私は岸田総理にこそ決着を付けてほしいと思いますので、法改正を改めて強く提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　そして、本件におけるもう一つの核心は、我が国の放送行政の在り方そのものです。時間がないので少し質問飛ばして、総理にまとめて一問でお伺いします。 　一昨年の総務省接待問題のときも焦点になりましたが、我が国の放送行政は総務省の権限がこれが強過ぎます。先進国で政府機関が直接放送行政をコントロールできる仕組みを持って