日本維新の会

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。 　本日は、いわゆるＬＧＢＴＱ、性的少数者に対する政策に関する質問をさせていただきます。 　現在、このＬＧＢＴＱをめぐる議論は大変複雑でして、どのように手をつけていけばいいのか判然としない状況にあるのかなと思っております。冷静な議論を展開していけたらと考えております。 　早速ですが、資料の一を御覧ください。 　性の在り方は、グラデーション的に構成をされていると言われています。一、生物的性、二、性自認、三、性的指向、四、表現の性といった四つの基準にそれぞれの度合いで考えることになります。 　一の生物的性については、生まれた際の身体の性のことです。二の性自認は、自分の性別をどのように理解するかです。トランスジェンダーと言われる方々のように、心と体の性が一致していないときに焦点となります。三の性的指向は、恋愛や性愛における感情がどのような対象

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　家族の根幹、家族観に関わる大きな問題ということで、ＬＧＢＴＱの当事者のみならず、日本国民全体に影響が及ぶ制度、影響が生じる制度であることに鑑みて、慎重な上にも慎重な議論が必要であるという認識だと理解をいたしました。 　官房長官、こちらで御退席いただいて結構でございます。 　同性婚については、憲法との関係も重要であろうと思います。日本国憲法第二十四条には、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」とありますが、この点について、同性婚は制度化できるのか、法務省、お聞かせいただけますでしょうか。

○阿部（司）委員　憲法では想定されていないという御答弁だったんですけれども、例えば、オランダなんですが、同性婚が制度化されている国では、同性愛者を法的に差別した、いわゆるソドミー法と言われるものがありました。まず、この法律を破棄して、その次に、同性カップルの関係を事実婚として保護をして、準婚契約法やシビルユニオン法といった新たな制度を用いて法的に保護をして、最終的に同性婚を認めるといった形になっていきました。 　この同性婚を認める上で重要なことは、婚姻を男女間の関係ではなくて、二人の密接な関係として捉え直したことであります。つまり、婚姻において性別を必要な要件とせずに、性別のいかんを問わず、全てのカップルに可能なものとしました。この点を捉えて、同性婚ではなく全性婚と表現することもあります。現時点で同性婚が可能な国々でも、このような慎重な検討と技術的な対応がなされてきたということであります

○阿部（司）委員　今御答弁いただいたんですけれども、小倉大臣いらっしゃいましたので、同じ質問を、是非、小倉大臣の口から直接お答えいただきたいんですが。 　同性婚をすぐに認められないにしても、ＬＧＢＴＱ当事者の方々の権利をしっかり保護していくことは大切かと思いますが、この件について、是非御見解をお聞かせください。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　しっかりＬＧＢＴの方々の権利というものを保護していくことが大事である、多様性を認めていくことが大事であるという御趣旨の御答弁でありました。全くそのとおりだと私自身も感じております。 　同性カップル間でも婚姻が可能になることが当事者の望むことだろうと感じていますけれども、現時点において、何が同性婚の制度化における最大の阻害要因になっているのかを特定することは重要であると考えます。 　そこで、法務省にお伺いしたいんですけれども、同性婚の制度化が進まないことの問題の所在はどこにあるとお考えでしょうか。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　要は、さっき松野官房長官からの答弁にもありましたけれども、国民の理解、コンセンサスをいかに得ていくか、家族観が変わってしまうことなので、そこの議論をいかに深めていくか、こういった点が重要なのかなと思っております。 　もちろん、日本は民主主義国家ですから、民主的な議論によって決定されていくことになっていくかと思います。そのため、理解とコンセンサスが要されるというのは当然の話だと思います。この点、冷静に議論を積み重ねて理解とコンセンサスの形成を図っていくことに、私自身、しっかり貢献をしてまいりたいと思います。 　一旦話題を変えたいと思います。 　自治体において、公設トイレを改める動きがあると伺っています。前回の一般質疑でも堀場議員が指摘をさせていただきましたけれども、女性用トイレ、男性用トイレ、バリアフリートイレの三つが設置されてきたものと

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　女性トイレが少なくなって混雑しないかちょっと心配な点もありますけれども、しっかりこの点も社会的に議論を進めていく必要があるかなと思います。 　次の話題に移ってまいります。 　ＬＧＢＴＱの方々は、偏見、差別にさらされていると指摘をされております。これはある種の生きづらさを生じさせている懸念があります。 　そこで、お伺いをいたします。 　政府として、社会生活においてＬＧＢＴＱ当事者に生じる差別にどのようなものがあるか、把握しているものをお聞かせください。

○阿部（司）委員　教育現場ですとか家庭、また職場で、いまだに偏見、そしてスティグマ、これも差別と同じような意味になりますけれども、これらが生じているものという御答弁だったかと思います。それによって教育を受ける側が、例えば、教育を受ける権利が侵害されたり労働が難しくなることというのは、当事者の自己実現を妨げる可能性のある問題でありまして、日本国民として、性の在り方のいかんを問わず、保護されてしかるべきであろうと思います。 　今回は、その中でも就職、そして職場での偏見や差別についてお伺いしたいんですけれども、具体的にどのような差別が生じているか、お教えいただけますでしょうか。厚労省、お願いします。

○阿部（司）委員　今、御担当の方から、そういった、実際にＬＧＢＴＱの方々に対する問題というものが発生していると。これは大きな問題だと思います。本人がどれだけ努力しても、能力を涵養しても、職場で、それを発揮できるような場が奪われてしまうですとか、目標や夢をかなえられない事態、これが起こることは、ＬＧＢＴＱもそうでない方も、そうした事態は起こってはならないと思うんですけれども、ここは当事者の方々の尊厳の問題に関わってくる問題ですので、しっかり対応していく必要があると思っております。 　資料二を御覧いただきたいんですけれども、二〇一九年一月に大阪市で実施されたアンケートに関する結果を見ますと、ＬＧＢＴの当事者は、異性愛者の方々よりも、生きる価値がないと感じた、死ねたらと思った又は自死の可能性を考えた、自殺について考えたり自殺をほのめかす行動を取ったりした、自殺を図ったといった数値が高くなってい

○阿部（司）委員　自殺対策大綱に基づいて御対応されているということですけれども、当事者の方々にこのような傾向を生じさせる原因までその調査で明らかになっているわけではありませんが、これまで出てきた偏見、差別、そしてパートナーと婚姻ができない、これは言い換えれば、社会、制度的に祝福を受けられないことと関連しているのではないかと言えるのではないでしょうか。 　自殺未遂経験の数値も高くなっていることも注目しなければならないと思います。様々な要因が複雑に絡んでいるとは思いますけれども、このＬＧＢＴＱの方々の中で死んでしまいたいと思う方が出てきてしまう社会状況なわけなんですよね。 　ここで、北欧のデンマークとスウェーデンにおいてなされた、デンマーク自死予防研究所とストックホルム大学による研究を御紹介します。 　この両国でも、ＬＧＢＴＱへの理解を増進する、促進する流れがありまして、パートナーシップ