日本維新の会

○漆間委員　様々な国でいろいろな意見があるということなんですけれども、そもそも、今三千九百兆円というＥＳＧに関する投資マネーが様々にうごめいている中で、今般日本が掲げましたＧＸに向けた基本方針は、十年で百五十兆円取り込もうとしているということなんですけれども、これはしっかり呼び込めるものだと思いますかという単純な質問なんですけれども、よろしくお願いいたします。

○漆間委員　そもそもの問いとして、ルールメイキングにはしっかり日本も関与していて、日本もそういう国際基準にそもそも企業がたくさん入っているから、だから、今後十年間で百五十兆も大丈夫だろうという話でよろしいんでしょうか。

○漆間委員　我が党は、昨日、提言書をちょっと提出させていただいたんですけれども、そこでは、今般のＧＸ実現に向けた基本方針につきましては、二〇二八年度からの化石燃料賦課金、二〇二六年度頃からの自主参加型の排出権取引市場の本格稼働、二〇三三年度頃に発電部門のみに段階的な有償オークション導入と、遅く、中途半端で、世界標準からかけ離れた内容となっており、このままでは我が国の経済成長を牽引し得るＧＸ分野が世界から大きく後れを取り、海外投資も呼び込むことができず、ひいては国内産業の競争力が大きく損なわれる事態となることを強く危惧しているところであります。 　そもそも、国際基準策定が様々な国の議論の中で先送りされたといいましても、基準を先取りした転換をＧ７だったり海外の大国や企業が進めていけば、そこに投資資金が集まって、一方で、先取りしていない国には資金が集まらないようなことが起こり得るんじゃないかと

○漆間委員　ＴＣＦＤに参加している日本企業も多いので、しっかり実を取っているということなんですけれども、実際のところ、その三千九百兆円のお金がしっかりと日本に流れ込んでいるという認識であればそれでいいんですけれども、大切なのは、やはり国際基準のルールメイキング、作っていくこと、それも重要なんですけれども、実際に大きな投資のお金がどのように動いているかというのを把握して、そのお金が動いているところが本当にスタンダードなんだというところを認識して、それを日本のＧＸにしっかりと反映していただくことが大切だと思っております。 　これができるのは、やはり既存のＣＯ2排出産業に過度に忖度するような経産省じゃなく、環境省の役割であるのかと思っておるんですけれども、これはちょっと通告にないですけれども、環境大臣、いかがでしょうか。環境大臣じゃなくて大丈夫です。済みません、よろしくお願いします。

○漆間委員　続きまして、次の項目、二つ目の大きな項目に移らせていただきます。 　万博アクションプラン、万博への気候変動適応に関する項目を追加すべきだということにつきまして質問させていただきます。 　気候変動問題への対応には、脱炭素などの緩和策と、もう一つ、緩和策をしても結局気温は上がってしまうので、気候変動が起こっていろいろな災害だとかが起こってしまう、そういったことに対応していくという気候変動適応策、この緩和策と適応策、二つの両輪で進めていこうということになっております。 　先ほどの質問でちょっと言わせていただきましたけれども、ＥＳＧ国際基準にどれぐらいこの気候変動適応に関する項目が入っているのかということと、あと、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの、これまでたくさん報告があってきたと思うんですけれども、近年の報告では、気候変動適応に関する事柄が結構増えてきていると思うんです

○漆間委員　御答弁にもありましたように、どんどんどんどん象災が増えているというところで、昔はやはり気象災害というのはなかなか予測もしづらくて、見えないものであるから、そういう見えないものに、脱炭素自体もそうなんですけれども、見えないものになかなか投資をするのは難しいだろうとか、そういった意見もあったんですけれども、最新のＩＰＣＣの報告を見ますと、極端な気候に関して今後どれぐらい起こるのかということが結構数値でしっかり出てきているところでありまして、こういったことに関してもこれからＥＳＧの投資がどんどん入ってくるのかなと考えられます。 　そういったこともある上に、最近の国際会議、西村大臣も参加された国際会議でも、ロス・アンド・ダメージが、いわゆる気候変動適応に関しての様々なロスとダメージに関してどうしていくかということが主な議題となったり、今国会でも、熱中症に関する適応策の法案が提案されて

○漆間委員　ありがとうございます。 　今、アクションプランでは、大臣がおっしゃったとおり、項目としてはたくさんあるんですけれども、緩和策も項目としてたくさんあるんですが、緩和策はカーボンニュートラルという文言で全て統一されて、しっかりとそれが表示されているんですけれども、適応策に関しては、先ほどおっしゃったものは、実際に防災のことだったり様々載ってはいるんですけれども、それが緩和策であるということがなかなか分からずに、一つの文脈の中で、ぱっとこれが緩和策なんだよというのが分からない状況でありますので、是非そういったところ。 　緩和策もしっかり万博では取り組んでいて、これを日本のレガシーとしてやっていくことで、今、適応策についてもＥＳＧ投資、ＥＳＧの様々な投資資金もいっぱいうごめいているわけですから、そういったことをアピールすることで適応策にもたくさんお金が流れ込んでくる、そのためにも、

○漆間委員　よろしくお願いいたします。 　一つ飛ばしまして、地熱発電についてお伺いいたします。 　地熱発電においては、温泉法、自然公園法の規制を、単に保護するというやり方から、熱資源、自然公園の管理をより科学的にやるという法体系に改める見直しが必要と考えますが、環境省の取組をお伺いいたします。

○漆間委員　引き続きよろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○奥下委員　日本維新の会の奥下でございます。今国会もよろしくお願いいたします。 　まず、質疑に入る前に、私のような一期生から申し上げるのは誠に恐縮ではございますけれども、昨年の通常国会でも臨時国会でも御指摘されておりました、この環境委員会、与党さんの出席率が非常に悪いということで、皆さん、カーボンニュートラルやＳＤＧｓが大事だとおっしゃるんでしたら、きちんと、担当する委員会ですから出席いただいて、委員長からも御指導いただきますようお願い申し上げて、質疑に入らせていただきたいと思います。 　一昨日、私の地元の摂津市民の方が環境省に陳情に上京されました。要望された内容は、有機フッ素化合物、いわゆるＰＦＯＡについての要望書を上げさせていただきました。署名が、一昨日は二万三千を超える署名だったんですが、この二日間で、今朝の一時間前の時点で二万四千百四十九人の方が署名されております。ＰＦＯＡが問