日本維新の会

○赤木委員　ちょっと通告と質問の順番が一つ入れ替わるんですけれども、かなり高い稼働率というか、入居状態ということなんですけれども、一方で、入居を希望された方が全員入居できているのか。あとは、逆に、空きができれば実は入りたいとかという方が実際にいらっしゃるのかという、入居希望状況ですね。あとは、足りなくなった場合に追加の建設をする計画があるのかといった点についても御回答いただけますでしょうか。

○赤木委員　ちょっといま一つ理解がうまくできなかったんですけれども、追加で増やしていく予定というのは、基本的に自治体が決めることという理解でよろしいでしょうか。

○赤木委員　分かりました。 　あと、入居者の内訳が、私は勝手に、ほとんど帰還者の方ばかりなのかと思ったんですけれども、先ほどのお話だと、半数ぐらいが、移住者の方が多いとのことです。 　実際、帰還された方も、長い間、十年以上離れられているということもありますし、さらに、移転されてきた方との交流というのがどれぐらい発生しているかというのが少し懸念をしています。特に、被災された方は、高齢者の方も多いですので、孤独感を感じられたりとか、不安を感じられているという部分があるとは思うんですけれども。 　そういった入居者さんたちのコミュニティー等の形成に対して、何かしらの支援をされていたりとか、対策、施策を取られているかといった点について御回答いただけますでしょうか。

○赤木委員　私がお会いする被災者の方も住民の交流の機会の充実を、今のお話のように、求められている方も多いんですけれども、一方で、戻ってからの新しい生活をするという意味で、生活環境の満足度に関して、例えば医療環境とか買物環境に不安を持たれている方が非常に多いと感じていますので、ハードだけではなくて、今までの質問にも多々出てきましたが、ソフト面の両側面から、生活環境に関わる課題の解消に向けた取組を進めていただけるようによろしくお願いいたします。 　次に、ちょっと質問のテーマを、特定復興再生拠点区域における建物、家財の国費解体処分、除染に移らせていただきます。 　まず、国費で家を解体する若しくは処分するといった点について制度の概要を教えていただきたいということと、あと、実際にどれぐらいの申請件数があって、さらに、それがどの程度実施済みなのかといった実施状況についても御回答いただきたいと思って

○赤木委員　私は、国土交通委員会の方で今まさに空き家法の改正も携わっていたりするんですけれども、ちょっと同じ、空き家ではないんですけれども、解体、除却となったとき、少し意味合いが違ってくると思いますので、先ほど御回答いただいたみたいに、まさに被災者の方に寄り添った形で進めていただければと考えております。 　さらに、解体の申請期限が、これも自治体の裁量に委ねられているとは思っているんですけれども、実質的に避難指示の解除から一年以内が申請期限になっていると認識しています。これについて、この申請期限の妥当性というか、一年が果たして長いのか短いのかといった部分、現場の状況も踏まえて御回答いただきたいなということと、あと、遠方に避難されている方がそのことを知らなかったりとか、所有者が亡くなられて家を相続された方が実は国費取壊し制度そのものを知らない場合、申請期限を過ぎてから問合せをされることもある

○赤木委員　特に、相続を受けられている方なんかはそもそもが知らなかったりする場合もあって、非常に大変な業務になるとは思いますけれども、少しでも周知をしていただければと考えております。 　次に、最後の質問になってくるんですけれども、避難者の方が戻られたとしても、そもそも事業というか、お店とかがなければなかなか生活することはできないという問題は当然あると思います。それで、避難区域内に元々いらっしゃった方たち、事業者さんたちが事業の再開状況をどのように考えられているかということについての質問になります。 　避難区域内の事業再開状況について、例えば業種とか企業形態とか、あと、そもそも事業者さんがどの程度戻ってこようとされているかという、再開の希望状況とか意向をどのように把握されているかといった点について、さらに、その意向を踏まえて、今後、事業再開についての支援をどのように進められるかといったこ

○赤木委員　まさに官民合同チームで六千者近い事業者さんに直接ヒアリングしてコミュニケーションを取られているということですけれども、そういった実際の活動をなかなか我々も知るのが難しい部分もありますので、是非そういう手厚いというか、同じ目線に立った支援をされているといったことも周知していただきながら、続けていただければと考えております。 　最後に、質問ではないんですけれども、是非ちょっと大臣にこんなことがあるというのを知っていただきたいことがあって、少しお話をさせていただきますと、ローマ字でＢＯＵＳＡＩというものが、かなり今、福島、福島というか仙台とかも含めて広がっています。 　東北大学さんは、防災ＩＳＯで、国際基準を作ろうとしていたりとか、あとは仙台防災テックイノベーションプラットフォームという、かなり面白いことをされていまして、防災とテクノロジーとビジネスを組み合わせたことをされていた

○守島委員　日本維新の会、守島です。 　まず、地方自治体の公営企業に関して聞きたいと思います。 　恐らく各都市で、水道管の老朽化率が高く、更新できていない話なんかはよく聞くと思いますが、水道事業会計に限らず、人口減少に伴う需要減少等で公営企業を取り巻く経営環境の厳しさというのが増しておりまして、持続可能な経営を行うには、抜本的な改革や経営形態の変更といった必要性が重要となっています。加えて、公営企業会計に普通会計から繰入れをしたり貸出しをしているような事例も多く、普通会計からも多くの償還負担が必要となっている現状、自治体運営へも影響を及ぼしかねないのが現状になっています。 　特に、大阪を含めた大都市は都市需要が大きいことから、こうした公営企業の負担が大きくて、あと、財政的に厳しかったということもありまして、この十年の間、大阪市では、例を挙げると切りがないんですけれども、例えば、地下鉄

○守島委員　ありがとうございます。 　今、参考資料を配付しているので、これを見ていただきたいんですけれども、これは、昨年の実績で、累計ベースのデータがなかったので、けれどもトレンドは近いということで、こういうふうな公営企業改革がなされているという中で、やはり、各地方公共団体でと今大臣はおっしゃってくれましたが、地方主導では、広域連携などは着手されやすいものの、民営化などの、経営形態を自治体以外に委ねるという手段は取られづらいのが実態となっています。 　ちなみに、広域化は、あくまで官が運営するもので、広域化による規模のメリットというのは享受できるのは分かっていますが、効果というのは限定的と思っておりまして、例えば、独法や民が運営すると何が違うのかというと、自治体の単年度の予算の縛りなんかがなくなって中長期の経営計画が立てやすいことであったり、年度を越えた大量調達などのコスト大幅削減が可能

○守島委員　ありがとうございます。 　是非、本当にアドバイズ機能を強化してほしいと思うんですね。やはり、選択肢の中で、自治体経営から離れるということを選ばない自治体というのは非常に多いので、しっかり事例を展開する中で、こういう道もあるということを選択肢として伝えてほしい、そういう役割を担ってほしいというふうに思っています。 　というのも、地方で決めると今、原さんも大臣もおっしゃったんですけれども、役所は首長が旗を振れば前向きにやってくれることがあるんですけれども、議会も通さないといけないところがたくさんありまして、議会の同意というのは非常に困難ということは、僕自身も十年半、市議を務めたので重々分かっていまして、地方の議員というのは、特に自身が公営企業に対する裁量を持つということに対する思いもありますので、公や自治体が運営をするということに縛られてしまう傾向にあるんじゃないかなというふう