日本維新の会

○遠藤（良）委員　私自身もティックトックをやっていたり、自分のスマートフォンで動画をよく見るんですけれども、今、ティックトックって、十代とか二十代が多いというふうに思われていると思うんですけれども、実は、最近は三十代、四十代にも浸透してきています。 　ＳＮＳとしてはいろいろな大きな可能性はあると思いますけれども、最近では、ユーチューバーと言われる人たちの広告収入が減少しているということも聞いたりとかしているんですけれども、その中で、日本ではティックトックの利用者というのは二千七十万人おる、先ほども話しましたけれども、アメリカでは一億人ぐらいおるということで、世界的にもどんどんティックトックというのは広がっているのかなと思うんです。 　日本でも、このティックトックの、ユーチューバーのような、ティックトッカーと言われる人たちが、実際、なりわいにしていたりとか、例えば企業とのコラボレーション

○遠藤（良）委員　例えば、先ほど、アメリカでは国民に対してもティックトックは禁止していこうということも言われているんですけれども、国民に対する規制は現時点では考えにくいのかな、日本ではそういうふうに思います。 　大臣のツイッターをちょっと拝見させていただいていると、今、大臣、九万人以上のフォロワーがおる。ブルー認証バッジも取られているというところなんですけれども、大臣として、ＳＮＳについてはどういうふうに利用されていたりとか、ティックトックの規制についてはどのようにお考えなのか、それをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　恐らく、本当に、ティックトックの問題であったり、各ＳＮＳについては、なかなか発信するのは難しいと思うんです。実際に、先ほど大臣もお話がありましたけれども、ふだんの政治活動として、ツイッターとかフェイスブックというのは皆さん多分利用されていると思いますけれども、本当に、これは何か安心感があるのかなというふうに思ったりするんですけれども、ツイッターは最近では有料で認証マークを出したりとか、フェイスブックも有料の認証マークを採用したりしていますけれども、成り済ましが少なくなったりとか、いろいろな対策をされていると思うんです。 　ＬＩＮＥがあると思います。またＳＮＳの話なんですけれども、ＬＩＮＥは韓国の企業がやっているサービスですけれども、サイバーセキュリティーのこれもリスクがあるというところをおっしゃられていましたけれども、一方で、フェイスブックで

○遠藤（良）委員　政府参考人にお聞きしたいんですけれども、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムというのはアメリカだと思います。このツイッター、フェイスブック、インスタグラムのセキュリティーと、ＬＩＮＥとかティックトックのセキュリティーの程度は変わらないのかをお尋ねしたいんですが、いかがでしょうか。

○遠藤（良）委員　これ以上質問しないんですけれども、是非、いろいろな海外のこういったＳＮＳのサービスが日本の国内で皆さん使われていますし、我々議員ももちろんそうですけれども、そういった中で、対策もしつつも、一方で利用もするので、常に関心を持っていただいて。 　セキュリティーの分野は、今、ルール、それぞれ余りないと。一律でＳＮＳを、サービスのルール上、ＳＮＳでくくっているんですけれども、細かくこれも見ていかないといけないのかなというふうに思います。 　最後に、自動運転の質問に移りたいと思います。 　二〇二三年の四月一日に、特定の条件下で運転を完全に自動化する、自動運転のレベル４の運行許可制度を盛り込んだ改正道路交通法が施行される。この中で、二〇一四年から一八年、日米欧や中国、主要国の当局に出願された自動運転関連の特許のうち、日本国籍の個人や法人による出願が最多で三七・五％を占めるという

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、最後に、ちょっと中国の、先ほどお話がありましたけれども、中国では、既に昨年の九月には、完全運転で、中国のネット大手のバイドゥが、中国の完全のタクシーを営業を開始したというところなんです。ここにおいて、日本もしっかりと、中国が既にそういったところも踏み込んでいるんですけれども、日本企業としてもこういった支援もしていかないといけないと思いますし、是非日本も、各国、今お話がありましたけれども、ルールももちろん必要なんですけれども、技術的な部分も日本がしっかりと支援をして、この市場も確保していかないといけないというふうに思いますし、是非、そういう意味で、この委員会でも、ちょっと今日できなかった質問をまたさせていただきたいと思います。是非よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。 　まずは、ＥＳＧ投資と国際基準動向についてお伺いいたします。 　大臣所信にありましたＧＸ実現に向けた基本方針は、ＧＸ関連の民間投資を十年間で百五十兆円を目指すとしておりますが、関連して、ＧＸ投資も包含するサステナビリ関連の投資、ＥＳＧ投資についてお伺いいたします。 　世界におけるＥＳＧ投資の規模とＥＳＧ国際基準の動向、先ほど穂坂委員の質問にもございましたＴＣＦＤだったりＴＮＦＤだったり、そういったことに関する動向や日本政府の関わりについて、また、ＥＳＧ国際基準の実効性に関する環境省の認識についてお伺いいたします。

○漆間委員　三十五・三兆米ドルということで、約三千九百兆円と金額の規模は本当に大きくて、これをいかに取り込んでいくかが重要だと考えます。そして、国際基準も今統一されつつあって、実効性があるとの認識だと受け取りましたので、国際基準に乗せたサステーナビリティーの推進が必要だと思います。 　ＩＳＳＢ、今統一されようとしている国際基準についての最新の動向、特に、昨年末に、指標開示に関して何か先送りされたとの報道もちょっと見たところなんですけれども、その詳細と、関連する日本の動き、それに対応する日本の動きはどんなものだったのかをお伺いいたします。

○漆間委員　再質問なんですけれども、これは先送りされたということなんですけれども、そもそもその先送りされたもの、いわゆるＩＳＳＢプロトタイプというものだと思うんですけれども、そのプロトタイプというものは、そもそもヨーロッパだとかアメリカだとかではもう既にいろいろな企業が開示基準としてやっているようなものであって、それを国際基準としようとしているところに、日本がちょっと待ってくれといった形で、日本だったりその他様々な、それ以外の国が待ってくれということで先送りされたという認識でよろしいんでしょうか。

○漆間委員　済みません、もう一点。 　そもそもＩＳＳＢプロトタイプというのは、欧州だったり米国ではもう既にスタンダードになっているのかどうかについてもお答え願えますでしょうか。