日本維新の会

○岬分科員　皆様、本日はお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、荒廃農地の対策及び鳥インフルエンザについて御質問させていただきます。 　まずは、通告の順番を変えまして、鳥インフルエンザの方から進めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、昨年十二月八日、農林水産委員会におきまして、私の地元である愛知県豊橋市の十二月五日と十二月八日に発生しました鳥インフルエンザの発生につきまして、緊急で質問をさせていただきました。それから二か月以上経過をするわけですが、鳥インフルエンザの感染拡大は止まりません。今では動物園でも感染が拡大しておりまして、やむなく休園している動物園もございます。 　今シーズンは、昨年の十月二十八日に一例目が発生し、それ以来、令和五年二月十五日九時現在で二十五道県、

○岬分科員　ありがとうございます。 　一日も早く収束をすることを願いますけれども、たとえ収束をしても、養鶏場によっては、すぐに復活ができなかったりですとか、元どおりには戻らないという、一定の期間もかかるかと思います。 　野村農水大臣は、一月の九日に、農水省内での防疫対策本部におきまして、非常に強い危機意識を持った対応が必要だと述べられています。全国の農家に対して、徹底した衛生の管理を行うようにと求められました。 　殺処分を余儀なくされた方々の心痛、そして殺処分に実際に御尽力をされた皆様方の心の負担などもケアが必要なのではないかとも考えております。 　生産を円滑に回復できるように、国としてもしっかりと後押しをしていただきたいのはもちろんですけれども、今後の清浄化の見込みを含めまして、大臣の見解はいかがでしょうか。

○岬分科員　ありがとうございます。 　是非、国民の、家庭の大事な食でございますので、しっかりと回復をすることを願っております。引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは、続きまして、荒廃農地対策について伺いたく存じます。 　我が国では、農業者の減少、また荒廃農地の拡大が加速しております。地域の農地が適切に利用されなくなるということが大変懸念をされるわけです。 　農業就業者の五割以上は六十歳以上という、いわゆる高齢化に伴って、体力的なものもありまして、リタイアをされる方が増えております。農地など経営資源ですとか、また農業技術が適切に承継されないという例も多く見られるようになっています。そのような背景の下、農地減少が続き、また、荒廃農地の面積は横ばい傾向となっていますが、いずれも改善の兆しはなかなか見られません。 　そこで、平成二十六年には農地中間管理機構、いわゆる農地バンクが発

○岬分科員　ありがとうございます。 　政府は、人・農地プランの取組も支援をされてまいりました。昨年の、令和四年の通常国会におきまして、農業経営基盤強化促進法の改正法が成立をしております。これは、これまでの人・農地プランを地域計画として法定化したものです。 　地元の関係者の声を聞いておりますと、農地バンクがきちんと機能していくのかという心配はかなりあるようでございます。人・農地プランの、地域計画として法定化はされましたけれども、その策定、実行に向けた取組が始まりまして、今後、農地バンクがこれまで抱えていた課題が本当にきちんと解決をされるのか、また、この新たなプランがきちんと機能していくのかという心配がありますが、そこはいかがでしょうか。

○岬分科員　ありがとうございます。 　いろいろと試みをされている、支援をされているというのは十分に理解ができます。 　さらに、各地域の市町村が地域計画を策定しまして、各都道府県単位での取組が行われている。そうすると、多様な地域の実情を踏まえた丁寧な対応が必要になります。 　そこで、現地コーディネーターという方々を増員するというふうにも伺っておりますけれども、この現地コーディネーターとはそもそもどんな方なのか、またどんなことを担われるのかという疑問があります。現地の状況や実情がしっかりとお分かりになっている方なのか、地域のそれぞれの特色ですとか実情が把握できていない方が現地コーディネーターになられても、また弊害が出てくるのではないかという心配がありますが、その辺りはいかがでしょうか。

○岬分科員　ありがとうございます。 　いずれにしても、当事者である地域の方々が一番詳しくて、一番課題意識をお持ちだと思いますので、ＪＡのＯＢの方ですとか、いろいろと精通されている方というのは分かりましたけれども、今は人手不足というのも叫ばれていますので、適材適所にきちんと配置をしていただけるように改めてお願いをしたく存じます。 　次です。 　農業委員会は、農業者の意向等の情報を勘案して目標地図の素案を作成されていくというふうに今伺っております。これを、農地関係情報を一筆ごとに表示できるデジタル地図というのを用いるということで、ｅＭＡＦＦ地図と言っているということを知りました。 　このｅＭＡＦＦ地図、農業委員会で、出し手、受け手の情報は、様々な状況ですとか情報のやり取りを一括してできるタブレットでやっていこうということだと思うんですが、このｅＭＡＦＦ地図、従来から市町村の農業委員会が

○岬分科員　ありがとうございます。 　いずれにしても、支援することが目的になってしまっては意味がございませんので、しっかりと実際の地域に浸透して、そして皆様が均一に活用ができるように、是非とも進めていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 　それでは、次に、今日は農地バンク、農地委員会の質問をさせていただきましたけれども、何とも接点を見出せないという農家の方ですとか高齢者の方も実際にいらっしゃいます。そうした方は、これから農業はリタイアするけれども、この農地をどうしたらいいのか困ってしまった、そして、もう今となっては草がぼうぼうであったり荒れ地になってしまったりということで、手のつけようがないというように、困っていらっしゃる方も多くいます。 　実際に、私の名古屋市中川区という場所は、まだまだ農業をされていて、これから後継ぎがいないであるとか、もうやめたい、そういったお

○岬分科員　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　あと、一点、大変困っていることがあります。それは、農業振興地域というものがございまして、これは私の選挙区である名古屋市中川区でよく寄せられていますが、一部の地域が農業振興地域に指定をされておりまして、農用地では農地転用が禁止されているために、農用地がそのまま放置されている状況が多々ございます。農用地がまとまった土地ではなくて、個人所有の、点在をしている状況でありまして、なかなか前に進まないんですね。農用地区域から除外をしようと思っても、要件が厳しくて実際にはできない。そのような前例がないので、更にハードルが高まってしまっているということなんです。 　これからは、時代に応じて農用地を更に活用していく、ほかの用途でも使えるようにしていく必要もあると思いますが、これはまた農水省とともに議論を進めてまいりたいと思いますけれども、世

○岬分科員　時間いっぱいまでお答えいただいてありがとうございます。 　是非、次回、農業振興地域についての取組をまた議論させていただきたいと思います。 　本日はありがとうございました。

○赤木分科員　日本維新の会、赤木正幸と申します。 　本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。午後の前半部の最後になりますが、引き続きよろしくお願いいたします。 　今日は、私は、国土交通分野のグリーントランスフォーメーションと、ＧＸですね、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸ、そして大阪・関西万博の三つの点について質疑させていただければと考えております。 　なぜかというと、私自身が、以前に太陽光ビジネスを行ういわゆる再エネ会社を営んでいたこともあったりとか、その頃はまだＧＸという言葉はなかったんですけれども、あと、不動産の分野でも、不動産テックというか、いわゆるフィンテックの不動産版みたいなもので、不動産業界をどうやってＩＴとかＩＣＴを使ってＤＸを進めていくかということを、協会を立ち上げたりなんかしたり、あと、私自身もスタートアップを経営していたことな