日本維新の会

○岬委員　ありがとうございます。 　では、次に、期限のある措置については、井上副大臣が御答弁いただいたスキームに乗ってくると考えることができます。しかし、恒久措置の租税特別措置ですと、いつ、どのように効果検証が行われているのか、効果をどのように測っていくのかというのは、至って見えてはこないのですが、この辺りはいかがですか。

○岬委員　ありがとうございます。 　今御答弁をいただきました。租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律の第四条第一項のお話だったと思います。ここには、財務大臣は、法人税関係特別措置について、適用額明細書に記載された事項を集計することにより、法人税関係特別措置ごとの適用法人数、適用額の総額そのほかの適用を調査するものとするとございます。これらの規定から、適用実態調査を行っていることは認識ができました。 　そこで、この適用実態調査の対象が、現状、法人税のみとなっているのはなぜでしょうか。

○岬委員　お答えいただき、ありがとうございます。 　そこで、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書というものがありまして、その中には、五ページに、これは上位の十社に限ってここに報告がされております。この十社の適用額及び割合を表示している理由、なぜ十社なのか、何か理由はあるんでしょうか。

○岬委員　ありがとうございます。 　このように適用実態調査がきちんと行われているとするならば、是非ともこれをしっかりと御活用いただいて、不要なものはしっかりとやめていくという御判断もこれから速やかに行い、精査をしていただければと考えます。 　次に、この義務づけの対象となっていない税目について調査をしていないというのはなぜでしょうか。また、義務づけの対象となっていない税目は調査をする必要はないという認識なんでしょうか。この辺りはいかがですか。

○岬委員　ありがとうございます。 　それでは、次に、三つ目のテーマです。インボイス制度について御質問させていただきます。 　本年十月に導入を控えているこのインボイス制度ですが、私ども日本維新の会では、インボイス制度そのものに反対をしているというわけではありません。しかし、余りにも反発が多く、皆さんが困惑をしているという声が続々と届いておりますので、これはいかがなものかと言わざるを得ない今状況でございます。 　免税事業者から、取引が排除されるであるとか、納税負担や事務コストの負担が重いという声、様々な委員からも、様々な党からも声が上がっています。 　今回の税制改正では、免税事業者が課税事業者への転化をした場合の負担軽減措置であるとか、少額取引の場合にインボイスを不要とする特例等が設けられていますね。このインボイス制度に関して、これまで、消費税引上げ延期に伴う導入の延期であるとか、免税

○岬委員　ありがとうございます。 　いろいろと支援策があるということで、柔軟に対応している、きめ細かく対応しているということをおっしゃっているんだと思いますが、何度もいろいろな議員から、委員からも聞かれていて、同じように懸命にお答えいただいているのは分かるんですが、この様々な支援というのがより一層分かりづらい。どんどんどんどん後に倒されていくことによって、こんな六年も先のことを言われても不透明過ぎて、やはり、該当者になる方、当事者にとってはただただ不安なだけ、訳の分からないだけという結果になりかねないのではないかと思われます。 　本日、午前中に、党は違いますけれども、藤岡委員が、心を痛めていないかというお話がありました。やはり、国民の一人一人が、常に心配で不安でどうなっていくんだろう、これ自体がよろしくない。象徴の言葉だったなと、私は、今日、大変印象深く残りました。 　鈴木大臣が何度

○岬委員　繰り返し御答弁いただき、ありがとうございます。 　とにかく、力業でやってしまったなんということにならないよう、本当に国民一人一人が、弱い者いじめだ、そんな印象になってしまわないように、力業だけではやれないということを御認識いただいて、何とかよろしくお願いいたします。 　今日はありがとうございました。失礼いたします。

○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。 　本日は、御多用のところ、三人の参考人の皆さん、御出席誠にありがとうございます。 　まず初めに、小西先生にお伺いいたします。 　地方財政改革についてでありますけれども、小西先生の著書の中で、シャウプ勧告以降の地方財政制度の形成期と比較して、その後の社会構造変化に応じた税制改革について歴史的に評価をされておりますが、その中で一つのテーマとされているのが統治の知恵であると思います。その時世におけるポピュリズムに基づく改革は国民の支持を得やすいわけでありますが、しかし、歴史的に検証すると、改革とは逆方向への政策となっていることが散見されることが指摘されております。その迷走の要因は、統治の知恵の継承が十分でなかったことが大きいと先生は結論付けられておりますが、まさに地方行財政改革は日本の統治の仕組みの改革とも言えると思います。 　地財改革の本

○石井章君　苦しい答弁、ありがとうございます。 　次、財政調整基金についてお伺いしますけれども、新型コロナウイルスで経済対策あるいは医療体制強化などの緊急対策に対して全国自治体の財調が平均よりも三分の一まで大体減ってしまったということであります。これはリーマン・ショックのときと同じぐらいに匹敵するわけでありますけれども、しかし、現在は税収増によりまして特に臨時財政対策債の償還財源などが基金を膨らましておりまして、新型コロナ禍の直近では七兆円台であったわけでありますが、特定目的基金は十三・一兆円までたまったと。それから、減債基金を含めた全基金は二十四・六兆円と、ここ三十年で最大の基金がたまっておるわけであります。 　そこで、地方税などに、経済的に得られる収入に相当する標準財政規模の大体五％から二〇％を財調の残高の目安というところが、市町村が多いわけでありますが、財調の残高不足は、いわゆる

○石井章君　ありがとうございます。私も地方議会の経験上、議会でこういった議論をしてきたものですから。 　次に、ふるさと納税について、小西先生と柏木先生に御質問したいんですけれども、総務省が昨年の七月に公表しましたふるさと納税に関する現況調査、それによりますと、二〇二一年度にふるさと納税利用者数と寄附額の双方が史上最高になったということでありますが、その納税受入額が八千三百二億円、受入れ件数が四千四百四十七万件、これも共に二三％以上超えているわけであります、前年度ですね、比較して。他方で、二〇二二年度のふるさと納税による住民税控除額が五千六百七十二億円、控除適用者数は七百四十一万人ということでありまして、東京都が一千四百二十八億、神奈川が五百九十五億、大阪が四百六十五億。市町村の税控除額でトップが横浜市で二百三十億、名古屋で百四十三億、大阪が百二十五億ということになっております。 　いろ