日本維新の会

○小野委員　小売の競争環境、これをちゃんと、我々、自由主義経済に生きているわけですから、競争環境をちゃんと中立なもの、そして公正なものにするというのが、これが大前提だと思います。私たちも、西村大臣にも、我が党の電力に関する、エネルギー政策に関する提言もお持ちをさせていただきましたが、その中にも、中立で公正な市場を達成すること自体がやはり大切なんだということだと思います。それが、今の電力システムでは残念ながら欠けているところがある、あるいは徹底できていない部分があるというふうに思います。 　片や、我々も、何でもかんでも競争だけ促せばいいというものでもないと思います。資源のない中で、どうやってエネルギー枯渇しないような安定供給をしていくのか、エネルギー安全保障を図っていくのか。それが、自由競争がどんどん進んでしまったら阻害されるようなことがあるのであれば、それは手当てをしなければいけないんで

○小野委員　一番物理分割して困るときというのは、災害対応とかなのかもしれません。やはり、物理的に分割されていると、いざというときに、小売の方にお願いしますよということがなかなか言えなくなるとかということがありますが、ただ、それも、送配電事業者の方に、災害対応もするべきだというようなことも提言でも書いてあったりして、ここは、同じことをもう二度と繰り返さないような仕組みとは何なのかということで是非対応をしていただきたいと思いますし、その上で、災害対応をどういうふうにするのかということを考えていただきたいというふうに思うんですね。 　そして、違反行為があったときの罰則についても、軽過ぎるんじゃないかという指摘があります。 　今、間接罰ということで、経産大臣の停止、変更命令に従わなかった場合に初めて罰金三百万円ということになっているんですけれども、カルテル事案の場合には桁違いに厳しいサンクショ

○小野委員　私がなぜ軽過ぎると申し上げているかというと、我々の国は自由で公正な市場を約束しているんですよね。それを侵すような行為は、それによってどれぐらいの実害が発生したかどうかというよりも、やはりそういったことを許してはいけないんだというような姿勢はすごく大事だと思うんです。だからこそ、公取委はあれだけの強大な権限を持って、しかも、桁が何桁も違うような課徴金も課しているわけですね。ですから、やはりそこの重さというものを是非今回の事案でも考えていただいて、制度改正を必要な範囲においてすべきだというふうに思いますので、これは是非議論の中でそのことを念頭に置いて進めていただきたいと思います。 　そして、それを取り締まる電取委の体制、これも脆弱だということがずっと言われていまして、ちょうど提言書の中に具体的に数字も書かれていました。電取委の職員さん、本省で七十名程度、地方局で五十名程度、合わせ

○小野委員　これは、新川事務局長じゃなくて大臣に答えていただいた方がよかったですね。今、一瞬の間があって、俺が答えていいのという感じで。済みません、私も大臣にお聞きすればよかったです。 　大臣、やはり私は、電取委の強化は本当に大事なことだと思いますので、是非そこは、現場は頑張っていらっしゃると思うんですが、ただ、今回も、本当に我々が悔しいのは、この不正事案も電取委が見つけたわけじゃないということですよね。これは関西電力が、もううみは出し切らなきゃいけないということで、自ら申告してきた。私は、そのことについてはもちろん評価はしているんですけれども、ただ、やはりそれだと、これからも、本当にサンクションが強化されたときには見つかってこない可能性があるわけですね。 　ですので、やはり電取委の強化というのは、これはもう避けては通れないんじゃないのかなというふうに思っておりますので、現場からなかな

○小野委員　この人事の制限、もちろん憲法上の問題もありますし、私もそれにこだわるわけではありませんが、ただ、今も一定の規制があるわけでして、それを見直すとか、より効果的な方法があるのであれば検討いただきたいと思います。 　大分時間がなくなってまいりましたが、ちょっと簡潔にお伺いをしたいと思います。 　中立性の問題という意味を扱う場合に、社名の問題、これも混同しないような工夫が必要じゃないかということがヨーロッパでも言われています。 　提言書の方でもそのことが書かれていて、例えば、東京電力パワーグリッドと東京電力、あと、関西電力送配電と関西電力、これはやはり何か混同するんじゃないですかというふうに思うんですが、私は、やはりもうちょっと、この中立性をちゃんと目に見える形で示すためにも、社名をもっとちゃんと変えるというようなことも徹底した方がいいんじゃないかというふうに思いますが、どう思わ

○小野委員　何とか電力というのが入っている時点で、やはり、一般の消費者の方は、送配電事業者と小売というのが、何か余りその違いも分からないでしょうし、ここはやはり徹底すべきなのかなというふうに私は思っています。 　今、御答弁をお聞きしながら、私も思い出しました。私が新卒で入った外資系のコンサル会社、名前はここでは言いませんけれども、エンロン事件で、やはり同じような不正があって、それでコンサル部門と会計部門を分離したんですよね。そのときも、名前もがらっと変えました。 　だから、やはり今回も、そういう思い切ったことも、改革をちゃんと目に見える形でするという意味でもやるべきなんじゃないのかなというふうに思いましたので、ちょっとそれをつけ加えておきたいと思います。 　もう時間がなくなりましたが、一番大切な質問を大臣にさせていただきたいと思います。 　これまでの電力自由化、これは先ほど足立委員

○小野委員　大臣の御尽力に期待をしたいと思います。 　最後に、一点だけ簡単に。 　サハリン１、２の権益確保を我々はしているわけですが、この状況、そして今の操業の状況をちょっと簡単に、それだけお答えください。

○小野委員　ありがとうございます。 　エネルギーは本当にきれいごとではいかなくて、我々は、戦略的に、しかも冷徹にやっていく必要があると思いますので、その点の大臣のリーダーシップもよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。 　通告に基づいて質問をしていくわけですが、その前に一言申し述べたいと思うんです。 　中国に、中華人民共和国に大臣が行かれそうだ、行くような空気があります。それで申し上げておきたいんですが、しっかりとした、毅然とした態度で臨んでいただきたい。 　それは何かといいましたら、まず、スパイ容疑で日本人が拘束をされています。ひょっとしたら、大臣が行くことによって解放されるかも分からない。これは、言葉は悪いですが、取引かも分からない。我々に対して、そういうポーズを今取っているのかも分からない。 　あるいは、間もなく、台湾の前の総統であった馬英九氏が中国を訪ねます。中華人民共和国政府のアレンジでいろいろなところを見て回るということだそうです。非常に日本の歴史を歪曲した、事実に基づいていないものをアピールするための施設をふんだんに回るそうで

○和田（有）委員　関係する規定が総務省にない、こういうことなんですね。 　そうなると、外国の軍隊、はっきり言って英軍もオーストラリアも軍隊ですよね、軍隊がやってきて演習をしたりいろいろなことをするときに、日本とは規格の違うドローンであったりカウンタードローンの兵器であったり、あるいは無人のそういう機器であったり、そういうものを持ってきたときに、電波を使うわけですよね。これに関してはどう対応するつもりでおられるんでしょうか。