日本維新の会

○藤巻分科員　日本維新の会の藤巻健太です。 　本日は、貴重な質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　それでは、早速質問の方に移らせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、テレグラムについてお伺いいたします。 　テレグラムとは、秘匿性の高い無料通信アプリのことで、シークレットチャットを使うとメッセージは暗号化して送信されます。暗号化されると、メッセージをやり取りしている張本人同士以外では、運営でさえもメッセージの内容を見ることはできません。また、そのメッセージは自動的に削除することもできます。 　機密性の高いアプリで、情報漏えいリスクは低く安全性も高い一方で、犯罪を行う際の連絡で極めて高い割合で使用されています。犯罪の温床となっているのもまた事実です。今般の一連の強盗事件も、連絡にはテレグラムが使われております。 　技術的なことになるんですけれども、犯罪にテレ

○藤巻分科員　ありがとうございます。 　総務省の方では、テレグラムに対して例えば何かしらの規制をするなど、そういうような検討というのはしておられるのでしょうか。

○藤巻分科員　確かに、おっしゃるように、テレグラム自体に違法性があるわけではございません。 　一昔前、著作権法違反の温床として社会問題となったウィニーも、開発者が著作権法違反幇助で警察に逮捕、起訴されているんですけれども、最高裁で無罪となっております。分かりやすい例でいうと、殺人事件で凶器として包丁が使われたから、その包丁を作った包丁職人を殺人幇助で逮捕したというような話で、これは最高裁の無罪判決も当然かなと思っております。 　テレグラムの話も大臣おっしゃるように同じで、あくまで道具、包丁が殺人に使われているから包丁を禁止しろと言っているのと同じでして、別に包丁自体が悪いわけでも、テレグラム自体が悪いわけではないのは分かります。もちろん、悪用する人が悪いのであって、ただ、包丁は世の中に必須なんですけれども、テレグラムは果たして必須かというところはありますので、これだけ犯罪に使われている

○藤巻分科員　おっしゃられるように、おととしには、ユーザー情報などが中国のＬＩＮＥ子会社からアクセスできる状態になっていたとして、電気通信事業法に基づく報告をＬＩＮＥ社から総務省の方に行っております。 　それを受けて、先ほどもありましたように、総務省などが方針をまとめて、機密情報や個人情報を取り扱う行政サービスの場合はＬＩＮＥの利用を原則していないことかと思うんですけれども、そういう意味においては、やはり、ＬＩＮＥ社の情報管理などについて少なからず、総務省側としても疑義は多少なりとも抱いているというようなことだと思うんです。 　そういうような状況のＬＩＮＥが日本中で本当に大きく社会インフラとして使われている現状なんですけれども、そこについて、大臣、どうお考えでしょうか。

○藤巻分科員　ありがとうございます。 　先ほどから申し上げているように、ＬＩＮＥはもはや社会インフラでございます。その意識を持って、しっかりとした対応に当たっていただければと思います。 　続きまして、ＮＨＫ関連の質問の方に移らせていただきます。 　まず、ＮＨＫの受信料についてお伺いしたいんですけれども、受信料の支払い率というのはどれくらいなのでしょうか。

○藤巻分科員　八割弱の人はＮＨＫの受信料を支払っているということだと思うんですけれども、逆に言うと、二〇％の人は逃げ得というか、逆に言うと、ちゃんと支払っている八〇％の人が、正直者がばかを見るような状態になって、国民の間では若干、少なからず不公平感みたいなものがあると思うので、そこについてはどうお考えでしょうか。

○藤巻分科員　やはり、受信料支払いの件に関して不公平感は現状あるというのは、しっかり認識していただきたいと思っております。 　続いて、今の受信料、衛星契約で二千二百二十円で、本年十月に値下げを行うんですけれども、それでも月額千九百五十円です。一方、いつでも大量のコンテンツが楽しめるネットフリックスは九百九十円、Ｈｕｌｕは千二十六円、アマゾンプライムに至っては五百円です。コンテンツの内容を踏まえても、個人的にはＮＨＫの受信料、高いんじゃないかというふうに感じているんですけれども、高いんじゃないでしょうか。 　会長は、就任して日も浅く、元々ＮＨＫ内部の人間ではなかったので、外からＮＨＫのことを長く見ていたと思うんですけれども、一視聴者として、ＮＨＫの受信料、高いんじゃないかなと思っていたんじゃないでしょうか。

○藤巻分科員　おっしゃっていることはよく分かるんですけれども、やはり一視聴者、一ユーザーとしてはどうしても、高いのかなというような感想を持っている人は多いかと思いますので、そこは頭の片隅に入れておいていただければと思っております。 　例えばネットフリックスなんかは、画質によって九百九十円とか千四百九十円とか千九百八十円とか、こういうふうにプランを分けていますし、あるいはバラエティーや音楽番組の制作費用を落としてその分受信料を下げたり、あるいは、バラエティー、スポーツ、音楽番組は映らないんだけれども、ニュースや災害情報しか見られないけれども五百円でいいだとか、プランをたくさん作って料金体系を細分化して、自分のニーズに合ったものを選ぶ、こういうような形にすればみんなの納得感も多少は上がるとは思うんですけれども、こういうことは技術的なものも含めて可能なのでしょうか。御検討の余地はあるんでしょう

○藤巻分科員　ネットがこれだけ広く普及して、多くの動画配信サービスをたくさんの人が利用している状況でございます。ある意味で、ＮＨＫもその競争の中に身を投じなければならない状況です。ニュースや災害報道など、ＮＨＫに社会的存在意義があるのは十分に認識しておるんですけれども、良質なコンテンツ作りも含めて不断の改革を続けていただければと思います。 　続いて、そのコンテンツの内容について質問させていただきます。 　そもそも、ニュースやスポーツ、ドラマ、バラエティー、音楽、どのような番組をどれほどの時間放送するのか、番組の内容や編成、誰がどういうふうに決めているのでしょうか。

○藤巻分科員　ありがとうございます。 　この場では特にちょっとスポーツ中継に関して聞かせていただきたいんですけれども、ＮＨＫの地上波放送におけるスポーツ中継の放送時間に関して、相撲と、それから国民的人気の高い野球、サッカー、これについて教えていただければと思うんです。 　野球なんかは、教育的側面からも甲子園は結構放送してはいるんですけれども、今はあくまで商業スポーツ、プロスポーツというところに限定して、オリンピックやサッカーワールドカップのようなメガイベントのない通常の年で、コロナの影響は除いて知りたいので、二〇一九年以前のものについて教えていただければと思います。