日本維新の会

○足立委員　ありがとうございます。 　経産省の皆さん、済みません、余り面白くなかったですね。あと一問で終わりますから、最後までちょっとおつき合いください。 　あと五分ですが、非営利法人のことは今申し上げたとおりです。それから、株式会社を含む会社については今御紹介いただいたとおりです。 　私が今日、改めてこの場でやる、産業競争力強化法というきっかけがあったのでこの場をおかりしていますが、非常に私が問題だと思うのは労働組合ですよ、労働組合。労働組合も、さっきやったように政治団体ではないんですね、政治団体にはなり得ないんです。 　ところが、政治資金規正法の逐条解説を拝見すると、こう書いてあります。そうなんだけれども、仮に、当該労働組合が事実上、政治活動を主たる活動として組織的かつ継続的に行っているとすれば、それはやはり政治団体と解されることになるんだと書いてあるんですよ。分かりますか。労

○足立委員　これはすごく私は大事な議論だと思っています。これから日本の政治が、私はよく、脱五五年体制、五五年体制の亡霊にとどめを刺すと言い続けてきました。自民党は全国の豪族たちに支えられていると僕は勝手に言っているんですが、いわゆる野党第一党を始めとする維新以外の野党の多くは、まさに労組に応援されているわけです。だから、立憲と国民もそういうことでわあわあ、連合とかとやっているわけです。 　でも、さっきやったように、政治活動、政治運動を目的とする団体は労働組合ではないんです。労働組合法第二条の定義に、左の各号の一に該当するものは労働組合ではないと書いてありますよ。その四号に、主として政治運動又は社会運動を目的とするものと書いてあるんです。それは何かといったら、政治資金規正法と同じようなことがいろいろコンメンタールには書いてあるんだけれども。 　だから、私の地元で今度府会議員に出ようとして

○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。 　まず冒頭に、今朝、採決して可決いたしましたＧＸ推進法、私どもで修正案を出させていただきまして、関筆頭を始め理事の皆様方にも御理解もいただきまして、大変いい内容になったんじゃないかというふうに思っています。 　先ほど足立委員からもありました、私も質問の中で何度も大臣にも問わせていただきましたけれども、やはりスピード感を持ってやっていくということが大事だと思いますし、この二十兆という予算規模に限らず、やはり必要なことはやっていく。 　今、世界中で、今日も先ほど落合委員からもお話がありました、ヨーロッパの方でも電動車に関しての考え方も刻々と変わっているということで、我々もタイムリーに、足立委員が言っていたピン留めということにこだわらずに、機動的に制度を、その時期に応じて、あるいは世界の趨勢に応じて対応していくということが大事だと思いますの

○小野委員　制度の詳細にわたって御説明いただきましたけれども、一言で言うと、再エネの賦課金が下がったというのは、これは太陽光とかで発電した再エネも含めて、燃料価格が高騰したから、それによって電気全体の買い取る費用というのが跳ね上がって、その上がった分だけ、賦課金として国民の皆さんにひとしく負担いただく部分が軽くなったということだというふうに思いますけれども。 　ただ、よく考えてみると、何で燃油価格が高騰したのに燃油を使っていない再エネの電力まで上がってしまうんだというようなことがあろうかと思います。これは仕組みがそうなっていると言えば一言なんですが、ただ、何でそうなっているのかというのを、国民の皆さんも素朴な疑問を持たれている方も多いと思うので、そこをちょっとお答えいただきたいと思います。

○小野委員　ありがとうございます。 　電気に色はついていなくて、もちろんそれを、例えば証書として発行して、その価値に対してお金を払って取引するとかというようなこととかありますけれども、電力市場の中で電気が扱われてしまえば、それはどういったことで発電が行われたのかということを捨象して扱われるというのは仕方のないことだとは思うんですけれども、ただ、やはり、我々、脱炭素社会を目指していくという以上は、化石燃料を使わずに、ＣＯ2を排出せずに作った電気が化石燃料の市況に引っ張られてしまうというのは、やはり非常に皮肉な結果だなというふうに思いますので。 　私も、答弁をお聞きしながら、じゃ、どうやればいいのかというのは、まだまだ本当に緻密な議論が必要だと思いますし、また、あと、相対取引がもちろん一番簡単なわけなんですけれども、でも、相対というのはそんなに簡単にやれるわけでもありませんし、そういう意味

○小野委員　ありがとうございます。 　電気に色がついていないことがもちろん大きく起因しているんですけれども、我々が今やっていることの制度の本質というのは、発電する側がどういった選択を取るのかという方に対しての行動変容を促すということが、電力市場は中心になっていると思うんですね。 　もちろん、脱化石燃料ということを消費者の方、顧客先に説明しなければいけないので、企業の側も、例えばＲＥ一〇〇を目指しますという行動は分かるんですよ。分かるんですが、それはあくまでも経済行動としては割高なものを選んでいるということになるので、私が今回の質問でちょっと申し上げたかったのは、再生可能エネルギーをより生み出した方が、そっちの方が安くて、みんなが、消費者が選んでもらうというような理想形に何かいけないんだろうかなということを、今日は一般質問なので、私が悶々と考えていることを、これは政策論というよりも、一体

○小野委員　非常に抽象的な言い回しをされましたが、一言で言うと、再エネ電力をやっていらっしゃる方が相当もうかっている方がいらっしゃるということだと思います。 　化石燃料はこれだけ上がっていますので、今、大手電力会社も含めて赤字にもなっているということですけれども、電力料金が上がる中で、我々日本国民が全部化石燃料で暮らしていれば、多分、日本国民全員が損をしていて海外に国富が流出しているという状態ですけれども、再エネの方には、ある意味、電力料金がどんどん上がっていく中で、でも化石燃料を買っているわけじゃないので、そういう意味ですと、それは再生可能エネルギーをこれから導入しようというようなインセンティブになる可能性もあります。 　ただ、先ほど質問された方もいらっしゃいましたけれども、それほど再生可能エネルギーは今伸びているわけでもないというような状況があります。ですけれども、やはり燃油高騰と

○小野委員　もちろん、言わずもがなのことだと思いますけれども、やはり国民はちゃんと見ているということで、家庭が負担する料金が今回の再エネ賦課金で下がったからといって、そのこととは別だよと。ちゃんと、電力会社の料金の値上げについては、これまで大臣が御答弁いただいたとおり、粛々と、そして厳格に一つ一つ精査をしていくということでお願いをしたいと思います。 　そして、今、政府の方で、電力料金の高騰に対応する、例えば低圧であればキロワットアワー当たり七円というような補助金が入っておりますけれども、今回、平均的な家庭は、今回の再エネ賦課金の値下げによって、そして、今政府が決めておられる補助金と合わせると、結構、高騰前の値段ととんとんになるんですね。これは本当に偶然の一致なのかというぐらい、政府の補助金が入ったことによって、これから仮に、例えば東電が六月に値上げ申請したとしても、高騰が始まる、政府が補

○小野委員　状況に応じて、国民生活を守るために御判断いただきたいと思います。 　それでは、電力システムの改革についてお伺いをしたいと思います。 　足立委員からもお話がありましたので、共通するところは余り深入りはしませんけれども、一連の電力会社の不祥事、これは大臣も重く受け止められておられると思いますけれども、まず、送配電事業、これは法的分離ということでやってきたわけなんですが、それでも今回の不正が防げなかったというのはどういうふうにお考えでしょうか。

○小野委員　これから原因究明を更に進めていかれるということだと思います。 　その上で、今までの仕組み、これは、法的分離ということで、様々、やってはいけないこと、行為規制をかぶせてきたわけなんですが、それが徹底されなかったというような事実がありますので、今のままで別にオーケーというわけにはいかないと思います。今後注意しますだけでは済まされはしないというふうに思いますので、そこは、国民の信頼を取り戻すという観点から、どういった制度にすべきなのかということも考えていただきたいと思うんですね。 　先ほど足立委員からもありました、所有権分離というのが必要なんじゃないかと。我々も昨日法案を提出しまして。 　ただ、私自身も、所有権分離をすれば何か解決するというふうには思っていません。もっともっと精緻な制度設計が必要だと思いますし、所有権分離をしたことによっての弊害だって当然あろうかと思いますけれど