日本維新の会

○奥下分科員　分かりました。ありがとうございます。 　次に、登録番号に関して、郵送で登録番号の通知書が、記載された書面が国税庁より送付されるということですが、送付以外での通知方法というのは今のところはないのでしょうか。

○奥下分科員　併せて二つとも申請するということはできるのか、郵送とｅ―Ｔａｘということも可能なんでしょうか。どちらかだけになるのでしょうか。

○奥下分科員　ありがとうございます。 　では次に、下請業者は、免税業者であっても、元請業者などから登録申請するようにとの圧力を受けやすいという懸念の声が出ておりまして、実際、幾つかの税理士事務所では、そういったことを言われているんじゃないかという声が上がってきているようなんですけれども、この辺り、政府としての対応策はお考えなのでしょうか。

○奥下分科員　ありがとうございます。 　本当に、下請が言うことを聞かないと仕事が切られるんじゃないかという心配を現場サイドはすごくされておられまして、そういう相談もあるみたいなので、是非、その辺りは、もっと告知して広めていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、独立開業後すぐに適格請求書発行事業者の登録申請をすることにより課税業者となり、独立後すぐに消費税を納めないといけないことにより、開業意欲の妨げになる可能性について教えていただけますか。

○奥下分科員　ありがとうございます。 　岸田総理がスタートアップを応援するということをおっしゃっておられるので、是非、この辺りをサポートしていっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、これはほとんど、多くの事務所の方がおっしゃっていたんですけれども、税理士事務所の事務負担が著しく増えるということなんです。 　まず、請求書、領収書の登録番号記載のチェック作業、これが増えるということと、こういった登録番号の真偽のチェック作業とか、請求書や領収書をなくしたときの再発行手続とか、相殺や立替え取引が生じた場合の適格請求書の発行事業などが、皆さん問題視、問題というか、こういった手間がいっぱい増えてくると思うんですけれども、こういった辺り、もっと何かスマート化されるような計画とかいうのはございますでしょうか。

○奥下分科員　ありがとうございます。 　次に、新しい会計システムへの移行についてなんですけれども、入力作業をするに際して、現状では、消費税の課税区分については主に一〇パー、八パーで分けますが、令和四年十月一日以降の消費税課税区分については、一〇パー適格請求書あり、一〇パー経過措置対応、八パー軽減適格請求書あり、八パー軽減経過措置対応、〇パーと、確認作業がかなり増えると思うんですけれども、こういった辺りももうちょっとスムーズに何かできるような方法というのは、今のところ、お考えがあるんでしょうか。

○奥下分科員　ありがとうございます。 　今、税理士事務所側のあれを申し上げたんですけれども、逆に、中小企業者の負担も増えると思うんですね。 　消費税申告書を自分で作成されないところが多いと思うんですけれども、それで税理士に頼らざるを得ない事業が増えると思うんです。そういった今の作業内容とかを考えたら、依頼する金額とかというのは結構皆さん気にされているところがございまして、こういったところも、余り高くなり過ぎると、やはり、そういったものが払えなくてちょっと難しい中小企業とかが出てくると思うんですけれども、この辺りについては、何かお考えになられているところはあるんでしょうか。

○奥下分科員　ありがとうございます。 　今日のこのやり取りを見ていただいた方は大分安心していただけたんじゃないかなというふうに思っております。ありがとうございます。 　次に、そもそもなんですけれども、鈴木大臣にお尋ねしたいんですけれども、我々日本維新の会は、軽減税率反対でした。新たな既得権益をつくるんじゃないかということもありまして反対していたんですけれども、そもそも、この軽減税率を撤廃するお考えというのはございませんでしょうか。 　といいますのも、やはり、今回の国会のテーマの一つである防衛費のための増税、軽減税率をやめたら今八千五百億以上の税が、戻ってくるという言い方が正しいのかどうか分からないですけれども、捻出されると思うんですけれども、いかがでしょうか。

○奥下分科員　ありがとうございます。 　なかなか難しいことを言ったとは思っておるんですけれども、このままいくと増税になるのかもしれませんけれども、そこに行くまでに、総理を始め、改革を尽くすというふうにおっしゃっていただいておりますが、やはりこういった、あの手この手も議論したという過程も国民の皆様に分かっていただく必要があるのかなというふうに思っております。 　そんな中で、先日、私がふるさと納税で防衛費ということができないのかと聞いたら、そんなことはちょっと難しいというお答えだったんですけれども、二日後に新聞で、自民党さんが防衛版ふるさと納税という見出しがばんと出たものですからお尋ねするんですけれども。 　まず、総務省さんにお尋ねするんですけれども、ふるさと納税を取り扱っている会社とかにも話を聞いたんですが、制度上は問題ないはずだ、その自治体が設定してくれたらできると思うんですがという

○奥下分科員　言葉遊びをするつもりはないんですけれども、ふるさとのためというのは、ふるさとを守るのも、きちんとふるさとのためだと思うので。 　そういったことも含めてそうですけれども、泉佐野市なんかは、以前ウクライナのためにふるさと納税をやられましたし、今回トルコの支援のためにもふるさと納税をやられるということなんですけれども、この辺りは、では、どういうふうにお考えなんでしょうか。