日本維新の会

○住吉委員　ありがとうございます。 　定員増ということですが、こちらも先ほどと同様ですが、短期的には人員を増やしてマンパワーで対応していくと。それも専門的な知識や経験を持った人材が必要なわけでございます。一方で、こちらも限りがあるわけで、そこで、人材不足を補うためには、テクノロジーの力を活用していく必要がございます。 　税関を取り巻く環境は、越境電子商取引の拡大による輸入貨物の急増及び経済連携協定等の更なる進展等による国際的な商流、物流の変化、民間部門を起点とした経済社会全体のＤＸ化の急速な進展、経済安全保障上の脅威への対処を含む新たなニーズの出現など、大きく環境が変化しております。そのような中で、ミスなく、負荷軽減、またコスト削減の意味でも、税関のＤＸ化、これを強力に推し進める必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

○住吉委員　こちらも是非進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、一億円の壁についてお伺いしたいと思います。 　岸田総理の総裁選でも、一億円の壁、一億円のところから税率がうんと下がってしまっているということ、それを是正していく、そういったことから議論がスタートしていったという認識でございます。 　一方で、今回政府の方から出されたのは、もちろんケース・バイ・ケースになりますが、大体三十億円の人から少し税率がちょっと上がるというような、一億円の壁ではなくて、ある意味、三十億円の壁になっております。 　その経緯といいますか、元々一億円の壁を是正する、それが、出てきたのが三十億円の壁ということで、その議論の経緯について教えていただけませんでしょうか。

○住吉委員　済みません、もう時間が来たので終わりますが、果たしてそれで公平性の観点からこの目的、達成できるのかと、疑問が残るところでございます。この続きはまた、二十一日に委員会がありますので、それでさせていただきたいと思います。 　これで終わります。ありがとうございました。

○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。 　本日は、貴重な質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　グローバルマーケットは、現在、世界的な物価上昇、金利上昇局面にあります。三日に発表されたアメリカの雇用統計は予想を大きく上回る数字で、依然ＦＲＢはインフレ対策に追われ続けなければならない可能性が示されました。 　一方、我が国では、四月に日銀黒田総裁が退任される予定で、十年に及んだ異次元金融緩和と今後どう向き合っていくのか、日本経済は大きな岐路を迎えます。 　そのような中で行われる本委員会の議論は、非常に大きな意味を持つと考えております。その一端を成せることを非常に光栄に感じると同時に、大きな責任を感じております。今国会も、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、質問の方に入らせていただきます。 　課税、徴収関係の整備、適正化についてお伺いいたします。 　

○藤巻委員　そもそも、毎年変わる複雑怪奇な税制、膨大な作業量、確定申告制度というのはそもそも納税者の負担が大き過ぎはしないでしょうか。税の原則である公平、中立、簡素の簡素から大きくかけ離れているのではないか、そう考えております。毎年、申告の時期になると作業が大変過ぎて本業に手がつかなくなるというような話もよく聞きます。多くの人の仕事が止まるわけですから、当然、経済にも負の影響はあるかと考えます。 　税制の簡素化など、もう少し何か、少しでも納税者の事務負担を減らすようなことは考えておられますでしょうか。

○藤巻委員　ありがとうございます。 　本当にかなり負担になっている方も多いと思いますので、そこは不断の見直しを行っていただければと思っております。 　この数年間、新型コロナの影響で、申告期限を四月十五日に一か月延長することが認められております。いまだコロナの影響は大きく、感染症法上の分類も二類のままでございます。今年も四月十五日まで申告期限を延長することはできるのでしょうか。

○藤巻委員　ありがとうございます。 　よく、誰々が脱税で逮捕された、起訴されたという報道を目にします。これは、国税が検察に告発するという流れかと思うんですけれども、この告発に動く基準、例えば申告漏れ何億円以上は告発するとか、そういう明確な基準はあるのでしょうか。

○藤巻委員　明確な基準はないということですので、多少恣意性が残ることに心配はあるんですけれども、そこは公平性、公平公正を心がけていると信じております。 　一方、逮捕や起訴された事案に関しては、容疑者として氏名が公表されるとは思います。それでは、逮捕も起訴もされなかったにもかかわらず、国税局が無申告者や申告漏れの人の氏名を公表するということはあり得るのでしょうか。

○藤巻委員　守秘義務があるということで、情報漏れはないということなんですけれども、二〇一九年には、芸能人の徳井義実氏の申告漏れが公となりました。また、二〇一二年には、元プロ野球選手の板東英二氏の申告も、これもマスコミによって報道されています。 　これらの情報は漏れてしまったのでしょうか。それとも、意図的に漏らしたのでしょうか。

○藤巻委員　国税側から漏れたということでないならば、本人から漏れた、本人が自分から漏らしたということになってしまうのかというのは、ちょっとどうなのかな、本当なのかなと思ってしまうところもあるんですけれども。 　いずれにせよ、確かに彼らの行いというのは駄目だと思います。当然に重い追徴課税や厳しい指導を受けるべきですし、実際に受けております。ただ、それで終わりにすべきだと思っております。事実を明らかにして、日本中の誹謗中傷の的にされて、その職業人生に致命的な傷を負わせる、これはやり過ぎなのではないでしょうか。ほかにも無申告の人や申告漏れの人は大勢います。なぜ彼らだけが重い罰を受けなければならないのでしょうか。 　本法案にもあるように、無申告者には相応の罰則を規定しています。だったら、その罰則を適用し、それ以上の制裁は加えるべきではない。本件に限らない話ではあると思うんですけれども、どのよう