日本維新の会

○吉田（と）委員　日本維新の会、徳島一区の吉田とも代です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　では、早速ではございますが、新型コロナの五類移行に関する質問を中心に進めさせていただきます。 　日本国内で初めてのＣＯＶＩＤ―19感染者が発表されたのが二〇二〇年一月十六日でした。日本維新の会国会議員団では、内科医でもある参議院議員梅村聡本部長を先頭に、政府に新型コロナ対策を訴えてまいりました。 　新型コロナウイルス感染症対策に関する提言も、第一弾から第十一弾までを発表し、総理官邸や厚生労働省に申入れを続けてまいりました。 　昨年十二月二日に成立した改正感染症法には、新型コロナの感染症法上の位置づけを速やかに検討する旨の検討事項が衆議院において修正で追加されました。これは、新型コロナを五類に位置づけるべきとの日本維新の会の提言を踏まえたものであります。

○吉田（と）委員　昨年十二月の感染症法改正の際に、附則二条二項、新型コロナの感染症法上の位置づけを速やかに検討する旨の検討条項が我々日本維新の会の主張として加えられたことで、五類移行が一気に進んだことは現実としてあったのだと思います。 　しかし、この速やかに検討するということは、本来、この附則二条二項があろうがなかろうが、常に検討しておかなければならないことであると我々日本維新の会は考えています。今後のこともありますので、そのことをお伝えして、次の質問に移ります。 　質問の順番を少し変えさせていただきます。質問の五番目に移ります。 　一昨年の第五波の頃から、コロナ病床として確保された病床が使用されずに、医療機関が補助金だけを受け取っているという幽霊病床の問題が提起されました。 　本年一月十三日、会計検査院が、新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等につい

○吉田（と）委員　五類への位置づけ変更後も、第八波を超えるような感染拡大の可能性もあります。また、最近では、コロナ医療に対応する医療機関の増加も頭打ちのような状況となっていると思います。 　今、加藤大臣から、診療報酬での上乗せというのはちょっと、検討する、難しいというようなお答えをいただきましたけれども、ここで異次元の診療報酬上乗せを行い、位置づけ変更後のコロナ医療提供体制の拡充を実現すべきです。 　五月八日以降の医療機関支援は、診療報酬の更なる上乗せを行い、それぞれの医療機関が経営判断として新型コロナの患者さんを診れば更に経営が安定すると実感できるぐらい、思い切って診療報酬を引き上げるべきであるということを申し上げておきたいと思います。 　続きまして、次の質問に移ります。 　先ほど補助金について触れましたが、改めて詳細を申し上げると、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業のうち

○吉田（と）委員　そもそも、この件に限らず、使われた予算の効果検証が行われていなかったということが問題であると考えています。 　この予算がダイレクトに発熱外来支援でないとしても、納税者である国民は、こういった医療機関への支援により、少しでも発熱や新型コロナ感染で困ったときに助けてもらえるということを期待しているわけですので、どういった医療機関がどの程度この補助を受けたのかというのは、今後、把握と検証は是非徹底的に行えるようにしていただきたいと申し上げたいと思います。 　続きまして、次の質問です。 　二〇二一年医療施設調査・病院報告によれば、病院は八千二百五軒、一般診療所が十万四千二百九十二軒あるとされます。仮に、感染拡大防止等支援事業で補助を受けた病院や一般診療所が約六割あったとすれば、六万を超える病院や診療所が補助を受けたことになりますが、一方で、コロナ医療に対応する診療・検査医療

○吉田（と）委員　とにかく、発熱をした際に町のクリニックで診てもらえないというのが国民の大きな不満なわけですので、まずはそれを解消するために、五月八日時点では、発熱患者さんを診療したらお医者さんもびっくりするぐらいの診療報酬を設定する、そして、ある程度発熱患者さんを診てくれるクリニックが増えれば徐々に通常の診療報酬に戻していく、そのような工夫が必要かと思いますので、是非前向きに御検討をお願いいたします。 　続きまして、コロナ対応医療機関から後方支援医療機関への転院等を促進するために、各種の補助や診療報酬の特例などが設けられていることは承知しています。 　知り合いの医療従事者によると、病床逼迫の一因として、入院したコロナ患者が、症状軽快後も、転院先や退院後のケアを実施する医療機関が見つからないために、十日間コロナ医療に対応する医療機関に入院し続けているという状況であるとのことでした。また

○吉田（と）委員　ある自治体では、入院が二十日以上と長期化している患者の六割が、コロナ感染症の症状以外の理由で入院継続を余儀なくされ、現在、転院調整中とのデータがあります。 　本来は、現在でも、入院患者さんの症状が軽快すれば自宅療養に切り替えられるのですが、現場の医療機関では、いまだに法律的に十日間入院し続けないと駄目ですというような運用が続いているようです。また、よくなったのに、十日間入院しないといけないと言われて、病院で御飯を食べるかテレビを見るかしかすることがないという訴えをされる患者さんからの声もまだまだ聞きます。五月八日までまだ時間もありますので、これらのことも、改めて現場まで届くようにお願いしたいと思います。 　では、私の質問は、時間になりましたので、終了させていただきます。ありがとうございました。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。限られた時間でございますので、早速質問に移りたいと思います。 　まずは、国税徴収の体制整備についてお伺いいたします。 　国税庁の定員については、平成十一年では五万七千百人で、令和四年では五万五千九百六十九人と、平成十一年から千百三十一人減少しております。 　税務行政を取り巻く環境というのは、経済取引の国際化や情報通信技術を利用した取引市場の拡大に伴い、調査、徴収事案の複雑困難化が顕著となるなど、大きく変化しております。社会経済情勢の急激な変化に応えて、適正、公平な課税と徴収の実現と歳入の確保のためには、マンパワーが必要になり、人員の増員が必要になってくるとも思われます。 　もとより、消費税専門官や国際税務専門官等、専門知識、経験を持った様々な分

○住吉委員　短期的にはマンパワーが必要、人員の増員、これをしていかなければ、当然、徴収というのが上がってこないんだと思います。一方で、いつまでも人を増やし続けていくということは現実的に不可能であり、長期的な視野でＤＸを推進していかなければならないと考えております。 　さきの本会議の質問でも、私、述べさせていただきましたが、現在の税制については、非常に複雑で、本当に、増築を繰り返した建物のように複雑怪奇となっております。なかなか専門家でも全てを把握しているとは言い難い、そういうような状況でございます。それを人の力で処理していくというのには、どうしても限界があります。 　私も毎年、確定申告をしております。今でこそｅ―Ｔａｘでかなり便利になりましたが、毎年ちょうどこの時期に、確定申告会場には長蛇の列となっていることが風物詩となっております。会場には、整理する係であったり、確定申告をサポートす

○住吉委員　ありがとうございます。 　本当にＤＸが必要になってくると思います。人が限られている中で適正で公平な徴収をしていく、これは短期的にはマンパワーが必要ですが、長期的にはやはり今おっしゃられたようなＤＸをもっと踏み込んでやっていく必要があると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続いて、税関の体制整備、これについてもお伺いしたいと思います。 　税関職員は、日本の海岸線、空の玄関に目を配り、二十四時間三百六十五日、水際を守るために御尽力いただいているということに敬意を表したいと思います。不正薬物の取締りやテロ関連物資の取締り、知的財産侵害物品の取締り等、国民の安全、安心の確保に取り組んでいることは承知しております。 　一方で、水際対策については、年々悪質で巧妙な手口で、イタチごっこ状態となっております。ＳＮＳを用いたラブコネクションや空き室への置き配など、最近の流行

○住吉委員　ありがとうございます。 　非常にこのように悪質で巧妙な手口というのが横行しているということでございます。今後、コロナがどうなるか分かりませんが、収束する方向に動きつつある中でインバウンドの増加も見込まれます。また、グローバル化の進展に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適切かつ迅速な税関業務を行い、また、不正薬物、銃器等の密輸入の防止はもとより、今後日本で開催される予定のＧ７広島サミットであったり、また大阪・関西万博などのテロ対策としても、テロ関連物資が国内流入されないように水際対策にも努めていかなければなりません。 　しかし、先ほど申し上げたように、近年の手口の巧妙化、複雑化に伴い、特に経験を積んだ職員の育成も含めて、これもマンパワーで対応していく必要があると考えます。税関職員の増員も必要と考えますが、政府の御所見をお伺いいたします。