日本維新の会

○青柳（仁）委員　ありがとうございます。 　非常に、ただ、重要な御示唆だと思っておりまして、今皆さんも笑っておられましたけれども、ただ、これは国民にとってはやはり笑える問題ではありませんで、これを、理由が謎なのは多分謎なんだと思います。私の推測はあくまで推測、仮説でしかありません。しかし、何らかの理由でそうなっていると。そして、それは財政という観点から見ると将来の日本にとって大問題であるということですから、これはやはりみんなで、しっかりと理由をはっきりとさせた上で解決策をつくっていくのが国会、政治の役割であり、使命であろうというふうに私は考えております。 　もう一問、済みません、北岡先生に一つ。非常に重要な御示唆がありましたので、一つだけどうしても伺いたいことがありまして、一ページ目のレジュメの中に先制攻撃をしないことを明確化すべきということがありました。これは私も目からうろこだったん

○青柳（仁）委員　ありがとうございました。 　本当に、次の一歩につながるような、極めて重要な御示唆だったと考えております。 　四名の公述人の皆様、それぞれ貴重なお話を伺いまして、本当にどうもありがとうございました。私の質問を終わらせていただきます。

○中司委員　日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、松本総務大臣の基本的な考え方についてお聞きをいたします。 　先般、予算委員会において、我が会派の岩谷議員の質問で、いわゆる倒産寸前だった大阪で十年にわたって徹底した行財政改革を行ってきたこと、増税の前に改革をすべき、そうした質問に対し、大臣は、職員数を削減した結果、行政サービスの質がどうなったかも含め、議会で議論され、最終的に住民の判断に委ねられる、こう御答弁されました。まるで私には評論家のように聞こえましたし、また、聞きようによっては、行政サービスの質が落ちたと、少なくとも私にはそう聞こえたわけですけれども、行政サービスのどの質が落ちたと思われたのか、その辺をお聞きしたいのですけれども。 　また、大臣、地方は行革には血のにじむ努力をしてきておるわけでございまして、私も、三十年近く

○中司委員　どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　ただ、大臣所信におきましても、あるいは本会議などの答弁におきましても、残念ですけれども、大臣の地方分権改革、あるいは地方の財源確保への強い決意、あるいはメッセージはないように私は感じています。 　そこで、分権改革、また税源移譲、財源確保について、大臣の基本的な考えを改めてお聞きいたします。

○中司委員　大臣、地方の声を十分に聞いていくということでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　ただ、六割の仕事は今地方が担っているにもかかわらず、国全体の税財源の配分ですが、国が六割で地方には四割しか入ってこないという、いわゆる四割自治という国税と地方税の割合、これを、国と地方の仕事量とか役割に見合った配分となるように税源移譲して、地方財政の安定、そして地方の自立化に努めるべきであると考えておるわけでございますが、それができないなら、地方六団体の共同声明とか、あるいは地方財政審議会が求めているとおり、地方の財源である地方交付税の法定率、これを地方交付税法に基づいて、法に基づいて引き上げていくべきである、こう考えております。 　法定税率の引上げについての認識と、そして今後の取組について伺います。

○中司委員　この問題については、繰り返し各委員さんからも質問がありまして、永遠のテーマだと思いますので、しっかりと取り組んでいただきますようにお願いいたします。 　臨時財政対策債についてですけれども、前年度に比べて発行額が八千億円減少した、そして一兆円に減額している、このことについては一定評価しておりますけれども、しかしながら、交付税の特別会計の借入金の償還を前倒ししたということ、それから交付税の国税減額補正の精算の前倒し、この分を合わせますと、一・三兆円の財源、それがあるんですけれども、これを活用すれば五年度は臨時財政対策債を発行しなくてもよくなるわけでございます。 　なぜそれができなかったのか。 　本来なら、交付税として後年度の負担なく確保できる一般財源を臨財債として発行させられる地方の立場に立ってみれば、明らかに臨財債の発行をゼロにする方を選択すべきだと考えるんですけれども、な

○中司委員　地方の声を是非とも聞いてほしいということを申し上げているんですけれども。 　バランスよくということでございましたが、今後、臨財債の発行抑制に努めるということでございますが、大臣、どうでしょうか、これはお約束いただけますでしょうか。

○中司委員　今後とも努めていくということでございますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　次に移りますが、来る五月の八日から、感染症法上のコロナの位置づけが二類相当から五類に移行するわけでございます。これまで国費で講じてきた各種の政策措置について見直しを行うとされているんですけれども、五類移行後も必要な感染症対策は継続していくべきでありますが、地方財政への影響はどうなのかということ、そして、地方の財政状況によっては、対策に支障が生じないようにするべきであるけれども、国と地方との財政負担の在り方についてどうなのか、この辺をお伺いいたしたいと思います。

○中司委員　ありがとうございます。 　今後講じられる子供政策の強化ということもありますが、同様に、地方と十分に協議しながら、確実な財政措置をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、二〇二五年大阪・関西万博の機運醸成について伺います。 　開幕まで八百日を切りまして、準備が本格化をしてきています。令和五年度は、各種パビリオンの工事が着工されたり、開幕五百日前の節目を迎える、そんなときでございまして、入場券の前売りも予定をされている。全国的に万博の機運を盛り上げていく必要があると思います。 　そうした時期を迎えたにもかかわらず、今回、昨年十二月に大阪府市の万博推進局がアンケートを実施しておりますが、万博の認知度等に関するアンケートなんですけれども、大阪府内の認知度は九割を超えている、そのことに対しまして首都圏では六割程度の認知度しかないということでありまし

○中司委員　記念グッズの話がありましたが、まだ遅れているように思いますので、是非とも強力に取り組んでいただきたい、こう思います。 　今、全国知事会で万博推進本部をつくられたということ、それから万博の首長連合、これは正式には、二〇二五年国際博覧会とともに、地域の未来社会を創造する首長連合というんですけれども、全国六百を超える自治体の長が参画をしています。 　万博に向けた取組として、そうした全国自治体、そして企業との連携、地域文化の発信や地域の町づくりの支援を通じて、万博の機運を図って、日本全体の発展、牽引を目指している。各地で活動を行っておられるわけですけれども、こうした組織が展開するイベントとか事業に対しまして国としてもっと支援をしていかれる、それが機運醸成につながると思うんですけれども、その点、どうでしょうか。