日本維新の会

○柴田巧君　私どもは、御存じのとおり、かねてからこの土地規制の法案を出してまいりました。大変心配をして出してきました。この法律も、百点満点とは我々の感覚からいえばいきませんが、しかし大事な、重要な一歩だということで賛同をしました。 　しかし、あわせて、附帯決議、これは我が党だけではもちろんありませんけれども、十七付けさせていただいたわけで、いろいろ、今もちょっと言った、百点満点ではないし、抜け穴といいますか、そういったものも見られるということを心配をしているわけですね。 　そこで、この附帯決議十四条では、土地の収用手続の導入について検討を求める旨が明記をされております。やはり、この安全保障環境が厳しさを増している中で、外国資本による土地の購入が進んできているわけですね。 　法の実効性を確保するためには、国が土地を強制的に取得する手続まで整備する必要があると考えますが、この収用手続の導

○柴田巧君　もう一つ、この附帯決議、これは十五条になりますが、この十五条、この法律で定められた土地等利用状況調査の手段というのは、公簿収集や現地・現況調査、土地利用者等からの報告徴収などにとどまっているわけですね。対象となる土地の規模や地形によっては利用実態を十分に把握できない事例も想定をされるものと思っています。 　そこで、この附帯決議十五条には、調査の在り方について検討する旨が明記をされていますが、実効的な情報収集体制を整備するためには立入検査の導入が必要であると考えますが、この立入検査の導入に関する政府での検討状況はどうか、これもお尋ねをしておきたいと思います。

○柴田巧君　いろいろ、今の現状といいますか、取組状況をお聞きをしましたが、今回のこの無人島の半分とはいえ購入に当たって、大変な国民的な関心も高まっていますし、せっかく去年できました、施行されることになりましたが、やはり不備も見られるというのを心配をするところです。 　この見直し、この法律の附則第二条には施行後五年後の経過時の見直しを規定をしていますけれども、やはり、まずはその積極的な運用というのを適用していくということが大事だと思いますが、この見境のない、こうやって土地が買収をされていく、しかも安全保障上、非常にリスクがあると思われるところがそういうことになるということにやっぱり何らかの歯止めを掛けていく必要があると思います、早く。 　したがって、先ほど言いました五年後の見直しとなっていますが、この期間にかかわらず、不備が明らかになれば、あるいはしっかりとこの対応、対策を講じるべきだと

○柴田巧君　私が申し上げたのは、その期間にかかわらず必要があれば見直していくというのは、安全保障上やっぱり重要なことであるということだと考えていますので、是非、そんな考えに立って検討作業をしていただきたいと思います。 　高市大臣への質問はこれで終わりますので、御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いします。

○柴田巧君　じゃ、次に、国民保護法についてお尋ねをしていきたいと思います。 　まず最初に、このＪアラートについてですが、今年になってからも北朝鮮からのミサイルがどんどん飛んでくるわけで、発射されるわけであります。さらに、これからも、金与正氏はですね、北朝鮮の、太平洋を射撃場とするということなどを述べて、日本列島を越えて弾道ミサイルが太平洋に撃ち込まれる可能性も示唆されているところでございます。 　国民は、一般の人は、いつ何どき物が飛んでくるかというのは分からないわけで、そういう意味では、政府の発信に依存せざるを得ない。したがって、このＪアラートは非常に重要になるわけですが、去年の秋にやはり北朝鮮からミサイルが発射された際にも、誤発信されたり、情報を伝える防災行政無線が作動しなかったり、発信まで時間を要する旨の不具合が生じております。 　より早く、より正確にこういうようなものが発信がさ

○柴田巧君　これからもどんどん飛んできそうな、発射されそうな気配があるわけですから、やはりしっかり改修を急いでもらいたいと思います。できるところから、先ほどおっしゃったように前倒しできるところはやってもらいたいものだと思っております。改めて求めておきたいと思います。 　次に、このＪアラートですけれども、先般もそうでしたが、去年の秋もそうでしたが、地方自治体での機器の故障であったり通信回線の切断だったり、極めて初歩的な防災行政無線のトラブル、ミスが多かったと思われます。 　そこで、国は国としてしっかりやってもらわなきゃならないんですけれども、この地方自治体においても日々の点検であったり作業の確認であったり、やっぱり訓練等をしっかり徹底して危機意識を高めてもらうという必要があると思っていますが、どのように取り組んでいるのか、これは消防庁でしょうか、お聞きをしたいと思います。

○柴田巧君　地方の現場で住民の命を預かっているというか、一番接しているのは地方自治体ですので、しっかり危機感を持ってやってもらえるように消防庁としても取り組んでいただきたいと思います。 　次に、避難実施要領パターンについてお聞きをしますが、この国民保護法というのは平成十六年に制定されて、翌十七年には国民の保護に関する基本指針というのが閣議決定されています。それに基づいて複数パターンを含めた避難実施要領パターンというのを作るように義務付けられているわけですが、この作業、作成状況はどうか、この複数パターンも含めてですね、作成状況はどうか。 　また、遅れている自治体に対しては、国としてもサポートをしっかりしていくべきだと思いますが、あわせて、これも消防庁でしょうか、お尋ねをします。

○柴田巧君　地方自治体、ちっちゃな自治体は特に、なかなかこういう国民保護関係の業務をする人というのは限られてきます。大変ほかの業務などを持って忙しいわけで、そういった遅れている地方自治体等に対してしっかりとサポートを国としてもしていただきたいと思います。 　次に、地下シェルターについてお尋ねをします。 　今回、去年、昨年末にですね、安保関連三文書でシェルター整備の方針が明記をされて、これ様々な種類の避難施設を確保すると盛り込まれたわけですが、御存じのとおり、これは四月一日、去年の四月一日現在なので若干数字が違うかもしれませんが、避難施設としては九万数千か所指定はされている、しかし、その緊急一時避難施設は五万二千四百九十か所、そのうち、より安全性が高いと考えられる地下施設は千五百九十一しかないということになります。これでは一億二千万人いるこの日本の国民の命を守ることは非常にまだまだ十分で

○柴田巧君　その民間企業などが設置をするシェルターについては、やっぱり積極的に財政支援などを考えていく必要があるんではないかと思います。この点についてはちょっと改めてまた、今日は時間もあれなので、お聞きをしたいと思います。 　次に、官房長官にお尋ねをしますが、この政府の国民の保護に関する基本指針では、離島の住民の避難については全住民の避難を視野に入れた体制整備を求めています。特に沖縄県の住民の避難については、沖縄本島から、いや、本土からの、いや、ごめんなさい、沖縄本島や本土から遠距離にある離島の避難体制づくりに国が特段の配慮をする必要があるというふうにしているところです。 　専門家が試算すると、そういうところ、八重山とか宮古の方から避難する場合に、十八日程度、八重山からは、宮古からは二十一・五日程度が必要だという試算もありますが、民間運送事業者と連携をして航空や海上による避難のための運

○柴田巧君　今日の図上訓練を基に更に実動訓練などに進んでいくんだろうと思いますが、今おっしゃったように実効性がしっかり確保される、そういうものにしていっていただきたいと思います。 　時間がありませんのでちょっと台湾有事の話は飛ばさせていただいて、この先ほどから触れている国民の保護に関する基本指針ですけれども、これ、この前の、昨年末のこの三文書の改定ですね、この国民保護に関する記述がまあ増えたということもあります。 　これを受けて、この具体的な取組をしっかりやっていくためにも、この国民の保護に関する基本指針、これが非常に、業務計画を作ったり、あるいは国の指定行政機関などが計画をする際に非常に重要なものになるわけですが、この改定を受けてやっぱり指針を見直すべきではないか。まあ平成二十九年以来見直されていませんが、見直すべきではないか。また、見直すとすればどのような点を見直す必要があると考え