日本維新の会

○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳であります。総理、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　今日は、まず、トルコ、シリアの大地震について、余り触れられていないので、私の方からは、心から、亡くなられた方の御冥福と、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　それで、私ども日本維新の会、身を切る改革というのを大分言わせていただいていますが、テレビを御覧の皆様にも知っていただきたいんですが、私ども維新は、国会議員、衆議院が四十名、参議院二十一名、六十一名、このメンバーが、給料二割、ボーナス三割というような実額を最終的な手取りから集めまして、このお金を自主的に、返納できないので寄附するという形にさせていただいていますが、今回の大地震に対しても、本日の役員会で、トルコに対してそれなりのお金を、義援金をお出しさせていただくということを決めさせていただきました。また、シリアに対しては、

○杉本委員　ありがとうございます。検討していただけるというか、まなざしはちょっと前向きに考えてくださっているというふうに受け止めさせていただきました。 　官僚に任せていると全く変わりませんから。いつまでたっても同じで、ああ、また統一されない統一選挙ねということが四年後に言われたら、我々はサボっていたということになりますので、是非ともお願いします。 　それで、これは答弁は求めませんけれども、期日前投票を含めて、私ども維新は、コンビニ投票であるとか、あるいは、個人的には思いますが、郵便局とか、期日前なんかの場合に郵便局とか使って。本人確認が今の選挙は逆にできていないですよね。身分証明書を出さないで、投票用紙を持っていって投票させてくれるから代理投票できちゃうみたいなことが、横行とまでは言いませんが、あったりすると聞いておりますので、そういう点で、コンビニ投票だとか郵便局投票、ひいては、エス

○杉本委員　率直な御答弁、ありがとうございます。本当に問題山積だと思います。 　私が勤めていた銀行に、中山素平という中興の祖の頭取がいらしたんですけれども、問題は解決されるために提起されているということでございますので、統一されない統一選挙もそうですが、少子化問題も解決されるために提起されていると思っています。 　私は、サラリーマンのとき、三十年前に、自民党の当時の税調会長に、Ｎ分のＮ乗方式に通ずるフランス型の子だくさん減税を入れたらいかがですかと申し上げたんですが、そうしたら、君、よく勉強しているねと言って、それで終わりました。あれから三十年です。綾小路きみまろさんはあれから四十年なんですけれども、自民党、まあ、一時民主系もありましたけれども、あれから三十年、政治は何をやってきたかということで、そういった意味では、少子化問題を取り上げていらっしゃるということは本当に大事なことだと思っ

○杉本委員　ありがとうございます。 　もう時間がなくなってしまうので、三つ目の提案で、今度は少子化問題に行きたいんですけれども。 　総理、いろいろ考えてくださっていて、小倉大臣が三月に取りまとめて、六月の骨太の方針というのを伺っています。そこは分かりますが、正直、このままでいくと、私の心配は、まあ、野党だから敵の失敗を拍手するというのはありますけれども、そんな、もう時間はないので、とにかくいい成功例をつくっていただく必要があると思っています。 　そういった意味で、ちょっと今から出てくるのはインパクトが弱いんじゃないかなというふうに思っていて、もっとパンチのある、本当に国民の間でうわさになる、話題になる、ああ、すごいね、政府、やる気だなというようなことをされることがすごく大事だと思っております。 　そういった意味で、例としては、ハンガリーで、オルバーン政権って、ロシア寄りで、ＥＵの中

○杉本委員　厚労省の言いなりにならずに、大胆にやっていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○奥下委員　日本維新の会の奥下剛光です。 　本日、このような貴重な機会をいただいた党と、この場に送り込んでいただいた地元の皆様に感謝しながら、質疑をしたいと思います。 　まずは、中長期財政試算について、後藤大臣にお尋ねいたします。 　コロナ対策で財政収支は膨らみ、基礎的財政収支の赤字は一八年度の十兆円から二二年度には五十兆円に増加しておりますが、政府は、基礎的財政収支を二五年度に黒字化するというコロナ禍前からの目標を変えておられませんが、この一段と悪化した財政をどう立て直されるんでしょうか。

○奥下委員　ありがとうございます。 　役所に聞いたら、名目成長率が三パー以上を維持すると予測の下、計算しているということを聞いております。実際、名目成長率が三％を超えたのはここ二十年で一度きりですので、ちょっと甘い数字設定だと言わざるを得ないかなと思っておりますが、今言っていただいたように前向きに取り組んでいただけたらと思いますので、ありがとうございました。 　大臣におかれましては、ここまでですので、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。 　次に、社会保険協会への天下りについてお尋ねします。 　先日、全国国民年金基金への天下りについて他党の先生が御質問されたので、そのときの大臣のお返事が、公募要件の見直しをしていくということだったんですが、その後すぐに、社会保険協会への天下り、これは日本年金機構から天下っていたという報道が出たんです。 　このお示しさせていただいたパネ

○奥下委員　ありがとうございます。 　組織的な改革もそうですけれども、そもそも年金の制度自体が、我々日本維新の会は、もうスクラップ・アンド・ビルドで根底からつくり直す必要があるというふうに思っておりますので、これはもう今まで提言させてきていただいておりますのでここでは言いませんが、是非、結果として、社会保険協会、二十七都道府県に天下りをしているわけですから、今あるものは仕方ないので、この先きちんとこういったことを正していっていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　基準財政需要額の算定項目の一つである生活保護についてお尋ねしたいんですけれども、まず、誤解のないように申し上げておきますと、きちんと保護する、サポートすべき人はきちんとサポートする、これは当たり前です。 　そうした中で、これは私の体験談でもあるんですけれども、大阪市長の特別秘書時代、大阪市役所で、一階で、ある男

○奥下委員　そうしたことがあってから、当時の橋下市長が厚生労働省に対して、調査権を欲しいということで、厚生労働省といろいろすったもんだしたんですけれども、結果、調査権をいただきました。 　その結果、平成二十四年度から不正受給の調査をさせていただいて、この十年間、去年の令和三年度まで、約十五億円削減したというか、不正受給、これを摘発できて、十五億円減らせたという事実がございます。 　その中で、今、大阪市が厚生労働省にお願いしているのが、民間機関の開示義務、これをお願いしています。どういうことかというと、やはり銀行がまだ個人情報だということで開示していただけないということなんですけれども、こういった開示義務をしていただくことによって、調査もよりスムーズになりますし、調査隊の方も労力が抑えられると思うんですけれども、こういった開示義務を含めて、志ある自治体の首長さんが調査権を持たせてほしいと

○奥下委員　ありがとうございます。是非そのように御協力いただけたらと思います。 　そして、大阪市が生活保護を調査すると同時に、当時、一定の条件を追加することをお願いしました。それは、一定の労働時間を設けた者に対しては、更なる、一部給付なのか、全く働いていない方を働くことによって給付させるという条件、こういったのはどうかと提案したところ、職業選択の自由があるので労働は強制できないということで、当時、厚労省さんからのお返事だったんですけれども、大阪市においては、令和元年度におきまして、働きによる収入の増加、これが、人数でいうと千三百九十一人、二年度だと千百二十八人、令和三年度だと千百三十四人ということで、年代層でいうと二十代から六十五歳の方がほとんどなんですね。 　やはりこうやって、働く意欲、生活保護の目的の一つで自立を支援するということもあるので、是非こういったことをもう一度御検討いただ