日本維新の会

○漆間委員　三十五・三兆米ドルということで、約三千九百兆円と金額の規模は本当に大きくて、これをいかに取り込んでいくかが重要だと考えます。そして、国際基準も今統一されつつあって、実効性があるとの認識だと受け取りましたので、国際基準に乗せたサステーナビリティーの推進が必要だと思います。 　ＩＳＳＢ、今統一されようとしている国際基準についての最新の動向、特に、昨年末に、指標開示に関して何か先送りされたとの報道もちょっと見たところなんですけれども、その詳細と、関連する日本の動き、それに対応する日本の動きはどんなものだったのかをお伺いいたします。

○漆間委員　再質問なんですけれども、これは先送りされたということなんですけれども、そもそもその先送りされたもの、いわゆるＩＳＳＢプロトタイプというものだと思うんですけれども、そのプロトタイプというものは、そもそもヨーロッパだとかアメリカだとかではもう既にいろいろな企業が開示基準としてやっているようなものであって、それを国際基準としようとしているところに、日本がちょっと待ってくれといった形で、日本だったりその他様々な、それ以外の国が待ってくれということで先送りされたという認識でよろしいんでしょうか。

○漆間委員　済みません、もう一点。 　そもそもＩＳＳＢプロトタイプというのは、欧州だったり米国ではもう既にスタンダードになっているのかどうかについてもお答え願えますでしょうか。

○漆間委員　様々な国でいろいろな意見があるということなんですけれども、そもそも、今三千九百兆円というＥＳＧに関する投資マネーが様々にうごめいている中で、今般日本が掲げましたＧＸに向けた基本方針は、十年で百五十兆円取り込もうとしているということなんですけれども、これはしっかり呼び込めるものだと思いますかという単純な質問なんですけれども、よろしくお願いいたします。

○漆間委員　そもそもの問いとして、ルールメイキングにはしっかり日本も関与していて、日本もそういう国際基準にそもそも企業がたくさん入っているから、だから、今後十年間で百五十兆も大丈夫だろうという話でよろしいんでしょうか。

○漆間委員　我が党は、昨日、提言書をちょっと提出させていただいたんですけれども、そこでは、今般のＧＸ実現に向けた基本方針につきましては、二〇二八年度からの化石燃料賦課金、二〇二六年度頃からの自主参加型の排出権取引市場の本格稼働、二〇三三年度頃に発電部門のみに段階的な有償オークション導入と、遅く、中途半端で、世界標準からかけ離れた内容となっており、このままでは我が国の経済成長を牽引し得るＧＸ分野が世界から大きく後れを取り、海外投資も呼び込むことができず、ひいては国内産業の競争力が大きく損なわれる事態となることを強く危惧しているところであります。 　そもそも、国際基準策定が様々な国の議論の中で先送りされたといいましても、基準を先取りした転換をＧ７だったり海外の大国や企業が進めていけば、そこに投資資金が集まって、一方で、先取りしていない国には資金が集まらないようなことが起こり得るんじゃないかと

○漆間委員　ＴＣＦＤに参加している日本企業も多いので、しっかり実を取っているということなんですけれども、実際のところ、その三千九百兆円のお金がしっかりと日本に流れ込んでいるという認識であればそれでいいんですけれども、大切なのは、やはり国際基準のルールメイキング、作っていくこと、それも重要なんですけれども、実際に大きな投資のお金がどのように動いているかというのを把握して、そのお金が動いているところが本当にスタンダードなんだというところを認識して、それを日本のＧＸにしっかりと反映していただくことが大切だと思っております。 　これができるのは、やはり既存のＣＯ2排出産業に過度に忖度するような経産省じゃなく、環境省の役割であるのかと思っておるんですけれども、これはちょっと通告にないですけれども、環境大臣、いかがでしょうか。環境大臣じゃなくて大丈夫です。済みません、よろしくお願いします。

○漆間委員　続きまして、次の項目、二つ目の大きな項目に移らせていただきます。 　万博アクションプラン、万博への気候変動適応に関する項目を追加すべきだということにつきまして質問させていただきます。 　気候変動問題への対応には、脱炭素などの緩和策と、もう一つ、緩和策をしても結局気温は上がってしまうので、気候変動が起こっていろいろな災害だとかが起こってしまう、そういったことに対応していくという気候変動適応策、この緩和策と適応策、二つの両輪で進めていこうということになっております。 　先ほどの質問でちょっと言わせていただきましたけれども、ＥＳＧ国際基準にどれぐらいこの気候変動適応に関する項目が入っているのかということと、あと、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの、これまでたくさん報告があってきたと思うんですけれども、近年の報告では、気候変動適応に関する事柄が結構増えてきていると思うんです

○漆間委員　御答弁にもありましたように、どんどんどんどん象災が増えているというところで、昔はやはり気象災害というのはなかなか予測もしづらくて、見えないものであるから、そういう見えないものに、脱炭素自体もそうなんですけれども、見えないものになかなか投資をするのは難しいだろうとか、そういった意見もあったんですけれども、最新のＩＰＣＣの報告を見ますと、極端な気候に関して今後どれぐらい起こるのかということが結構数値でしっかり出てきているところでありまして、こういったことに関してもこれからＥＳＧの投資がどんどん入ってくるのかなと考えられます。 　そういったこともある上に、最近の国際会議、西村大臣も参加された国際会議でも、ロス・アンド・ダメージが、いわゆる気候変動適応に関しての様々なロスとダメージに関してどうしていくかということが主な議題となったり、今国会でも、熱中症に関する適応策の法案が提案されて

○漆間委員　ありがとうございます。 　今、アクションプランでは、大臣がおっしゃったとおり、項目としてはたくさんあるんですけれども、緩和策も項目としてたくさんあるんですが、緩和策はカーボンニュートラルという文言で全て統一されて、しっかりとそれが表示されているんですけれども、適応策に関しては、先ほどおっしゃったものは、実際に防災のことだったり様々載ってはいるんですけれども、それが緩和策であるということがなかなか分からずに、一つの文脈の中で、ぱっとこれが緩和策なんだよというのが分からない状況でありますので、是非そういったところ。 　緩和策もしっかり万博では取り組んでいて、これを日本のレガシーとしてやっていくことで、今、適応策についてもＥＳＧ投資、ＥＳＧの様々な投資資金もいっぱいうごめいているわけですから、そういったことをアピールすることで適応策にもたくさんお金が流れ込んでくる、そのためにも、