日本維新の会

○金子道仁君　はい、以上にします。ありがとうございました。

○金村委員　日本維新の会の金村です。 　総理に質問させていただくのは、昨年の通常国会から二度目になります。一年前は大変緊張しまして、今も緊張しております。しっかり我々の問題点を挙げて、しっかり政府の政策に反映させてまいりたいと思います。 　まず初めに、少子化対策です。 　私は、少子化対策とは、やはり子供支援そして子供政策であり、今盛んに議論されているいわゆる児童手当の所得制限の撤廃などは、子育て支援策だと理解しています。子育て支援策は、やはり福祉に軸足を置いて、家計支援、家庭支援につなげていく。そうであれば、本質的な少子化対策に私はつながらないと認識しています。 　その上で、総理にまず認識を問わせていただければと思います。この異次元の少子化対策と銘打った中で、今回盛んに議論されている児童手当の所得制限の撤廃、これは子育て支援策という認識で間違いはありませんか。

○金村委員　もちろん連動はしているんですね。ただ、例えば児童手当における所得制限が撤廃されたことで、結婚適齢期の皆さんが、家計支援があるから結婚しよう、出産しようには至らないと思うんですね。やはり本質は、若者の貧困、そしてそれが非婚化につながっている。ここを打開していかなければ、少子化対策に貢献、好転することはなかなか難しいと考えています。 　その上で、やはり、子供支援、子供政策をしっかり手厚くして、子供自身の選択肢を増やしていく。 　私は、今、四十三歳なんですけれども、同世代の話、そして少し年齢の低い結婚適齢期の皆さんと話をしても、やはり自分が受けた教育環境を自らの子供に提供できないと結婚に踏み切れないと考えている方は結構多いんですね。つまり、以前よりも家庭環境がなかなかうまく、所得が低くなったりとか塾代が高くなったりとか、いろいろな状況はあると思うんですが、少なくとも自分が受けたも

○金村委員　今お伺いした中で、やはり少子化対策はシンプルなものがいいと思うんですね。説明の要る政策であればあるほど自分が当事者である認識を国民が持てない可能性がありますので、是非、教育の無償化、改めて検討いただきたいと思います。 　その上で、若者の貧困の中で私が問題視しているもののうち、構造的な問題ですね。 　一つは、高校を卒業して、そのまま社会に出ていく人たちが、離職、転職を繰り返して、なかなか低所得の中から脱出できないという構造的な問題。それから、職が余りない。例えば、地方、とりわけ女性なんかは地元で大学に進学する進学率は三〇％と言われています。その上、障害児を含めたいわゆる発達に偏りのある子供たち。こういった三パターンの人たちが、なかなか低所得から脱出できない傾向が散見されると思っています。 　地方の女性であれば、先ほど言ったとおり、大学進学率が低い。そして、例えば、地方の中で

○金村委員　専門学校でその役割を担うというのは構造上は別に問題ないと思うんですけれども、少子化対策で若者の貧困をターゲットにしていくと、やはり高校をしっかりとダイナミックに変えていくことの方が効果が伴うんじゃないかと考えています。これは、別に全ての高校が分校のように持たなきゃいけないわけではなくて、やはり、地域の中でそういうニーズに合った生徒を受け入れられる規模感で、エリア感でやることが望ましいんじゃないかという提案をさせていただきました。 　その上で、総理、育休中のリスキリングみたいに、政府として本意じゃない反論や批判というものがあったと思うんですが、私、妻からよく言われるのが、あなたは育児経験じゃなくて育児体験だよねと言われるんですね。つまり、大して経験していないと。 　しかも、子育てというのは時代時代で大きく変化していく。総理自身であれば二十年、三十年前の体験に基づいたお話だと思

○金村委員　議員定数削減は選挙制度に密接に関わっているというお答えだったと思うんですね。 　私は、アダムズ方式を取り入れた段階で、これは邪推ですけれども、自民党にとっては、もう小選挙区は限界なんじゃないかと。その限界を分からせるためには、アダムズ方式で人口によって小選挙区を決めた方が、圧倒的に地方が選挙区が少なくなるわけですね。選挙区が少ないということは議員数が少なくなるので、これは日本の国土の開発や日本の成長にやはり限界があるんじゃないかというのを知らしめるために入れたんじゃないかと邪推したくなるぐらい、あのアダムズ方式というのは、僕は余り今の制度にとってはよくないと思っているんですね。 　その上で、国会の改革、活性化について、ちょっと最後に一つ質問したいんですけれども。一九八九年に、いわゆる当時の竹下登総理が政治改革元年と言って、九四年に小選挙区制度ができて、九九年に今の自公連立政

○金村委員　時間になりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正でございます。 　総理、大分お疲れの御様子でございまして、ちょっと私も戯れでも言って総理をリラックスさせようかなと思ったんですけれども、時間がないので、早速入りたいと思います。 　まず、安倍元総理が、政治は結果が全てだということをよくおっしゃっておられたのを覚えていらっしゃいますでしょうか。私も、結果は政治のみならず様々なところで重要だというふうに思っておりますし、ある意味、政治は結果が全てだというところがあるのではないかなというふうに思っております。総理はいかがでしょうかね。 　私は、政治とは何だと聞かれたときに、有権者の人からよく聞かれるんですが、そのときは実感だということを言うんですね。政治がもたらす結果をいかに実感として国民にお届けをするか。政治がこれをやっていくのに、いい実感もあれば悪い実感もあって、総理がやろうとされている増税をやれ

○山本（剛）委員　ということで、総理、六兆二千億ですよ、来年の九月までで。 　この費用対効果をちょっと計算したんですね。令和四年一月から今年の九月までの事業規模と暫定税率廃止による減税額の比較でございます。 　ガソリン、軽油に充てられる補助金は、ガソリンが五〇％、軽油が二〇％ぐらいと言われているんですが、それで約四・三兆円、九月までに突っ込むことになるんですね。引下げ額の平均がリッター当たり二十七・一円ということになっています。 　一方、同じ期間暫定税を廃止すると、その暫定税の減収規模は二・八兆円、リッター当たり暫定税率二十五・一円でございまして、これは二重課税でもありますけれども、消費税もありますから、その分が引き下げられるということになっています。 　差額が、これは四・三兆円突っ込んで二・八兆円で済むということですから、一・五兆円もあるんですね。ほぼ同じような効果なら、我々が提

○山本（剛）委員　事実関係を今述べられましたが、暫定税、大体一・三兆円から一・五兆円、一年間税収があると言われているんですね。一年間、去年の一月から今年の十二月までで、三兆円以上補助金を導入しているんですよ。その中の内訳は、ガソリンが五割、軽油が二割、一五％ずつが重油と灯油というふうに私は聞いています。大体そういうふうになっていると思います。そうすると、七割近くがやはり暫定税に係るわけですよ。そうすると、実際問題、一年間だけでも一兆円以上の差額が出るんです、実は、計算すると。 　総理、いかがですか、先ほどの質問。