日本維新の会

○住吉委員　支障が生じないと言っておりますが、大きく生じているのが現状でございます。 　これをまた十年間かけて返していかないといけないということで、兵庫県は、職員の数も三割削減したり、また報酬もカットしたりして、本当に多くの、また県民にも多くの負担を求めているわけですので、これは今言って、ではやりますとはならないとは思いますが、また今後に引き続いて議論させていただきたいと思っております。 　ちょっと、最後一問だけ、日銀法について質問させていただきます。 　昨日、我が党は日銀法の改正案を衆議院に再提出させていただきました。一方で、日銀総裁の同意人事、非常に、マクロ経済の観点からも、世界中からも注目されているわけでございます。 　一方で、日銀総裁の同意人事ですが、行われるのは採決のみであり、その人物の金融政策の適正性について建設的に測るというのが困難という実態でございます。候補者の金融

○住吉委員　同意人事ですので、そういったプロセスなんでしょうけれども、本当に重要な人事だと思っております。 　今の御答弁ですと、決まった候補一人に対しての質疑となりますので、対比ができない状態です。そうでなくて、もっと前広に、どういう政策を持っているのか、これをしっかりと知る必要があるのではないかと考えております。 　ちょっと残りの質問については、また委員会の方で取り上げさせていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○掘井委員　日本維新の会の掘井健智でございます。 　ちょっと順番を変えて、金融政策について黒田総裁から質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　日銀がこの一月三十一日に、二〇一二年当時の金融政策を決定した会合の議事録を公開いたしました。この議事録の論調から見ますと、日銀が物価目標を立てているが、達成されないと中央銀行の信認が低下するから経済にマイナスだ、また、金融政策が政治色を帯びたことで日銀に対する信頼感が低下したということが紹介されております。つまり、日銀が物価目標を持つべきではない、そして金融政策に政治が入ってくるな、こうとも聞こえるんです。 　この後、財政のことで質問していきますけれども、経済成長と財政健全化が二律背反にならないためには、順番があって、経済の目標の成果がクリアできたら次に移る、そういうことでありますから、やはり目標というのは非常に大事であると思って

○掘井委員　ありがとうございます。 　しっかりと続けていただきたいなと思っております。 　これも一月三十一日の朝日新聞でありますけれども、白川前総裁が、米国の元財務長官サマーズ氏のコメントを紹介いたしております。日本で大規模な金融緩和の実験をやったが、インフレ率は反応しなかった、当然のように考えていたこの理論が実は誤っていたことを示唆しているというコメントがありました。 　確かに、なかなか量的緩和というのは利かないわけでありますけれども、これはやはり、余りにも長いデフレのために市場が反応しないというか、企業も設備投資もしませんし、賃金もなかなか到達しない、こういうことであると思っておるんですね。 　今、そういう中でありますから、金利を上げろでありますとか、また、先ほどの質疑にもありましたけれども、因果関係が逆という声もちらほら聞きます。 　しかし、やはり量的緩和というのは、期待イ

○掘井委員　ありがとうございます。 　総裁、退任されますけれども、誰がなっても、日銀の都合、また財務省の都合じゃなしに、国民の目線に立った金融政策を展開していただきたい、このように思っております。 　次の質問であります。次は増税についてであります。 　増税については、正式に法案が提出されていませんので、本格的な議論はこれからであると思っておりますが、我が党の予算質疑においても、政府が増税を考えていることが明らかになりました。また、理屈からいって、増税と防衛費はセットではない、こういうことも指摘をさせていただきました。 　我々維新の会は、まず、本気で歳入歳出改革をやるという観点から増税に反対することを訴えておりますけれども、今日は、経済成長を阻害する観点から増税に反対であるという思いで議論をしたいと思っております。 　財務大臣は、これまでの財政政策の説明において、経済ありきの財政で

○掘井委員　丁寧な説明といいますか、やはり経済はマインドなんですね。先行き増税すると分かっておったら、財布のひもがぎゅっと縮むと思うんです。これは当たり前だと思うんですね。 　次の質問です。 　我が党の予算質疑において、積み上げる必要がなくなった財源など、ほかにあるんだろうという議論をしておりますが、無駄をなくすといいますか、これまで手をつけていなかった財源を考えたいと思うんです。そして、それを見つけたら制度化できないのか、こう思っております。 　外為資金を財源に使えないかということでお伺いしたいと思います。 　昨日、金利差の剰余金、これが財源でいいのかという議論もありました。財源として適正だと答弁をされておりました。 　私は、緊縮財政も反対でありますし、また増税も反対なので、これまで手をつけていなかったいろいろな財布を見たいと思うんです。外為資金、今たくさんあると思いますけれど

○掘井委員　分かっているんですけれどもね。分かっているんですが質問しました。 　本当にたくさんありますね。これは、資料を見ていただくと、どんどん増えているんです。既に国会で議論されておりますけれども、外為の資金、特別会計の資金です。これは本体に大分お金もたまっているようなんですけれども、例えば、ＦＢを償還して、幾らかここから財源に充てられないんでしょうか。

○掘井委員　大臣、今の答弁はこれから質問することだったんですけれども、よく分かりました。 　相場が変動することはよく分かるんですね。しかし、これは為替介入しても、今回は九兆円と聞いていますけれども、そんなに利いていないと思うんですよ。三日ほどです。たった三日ほど。このために本当に為替介入の資金が要るんでしょうかね。これは円で直したら百七十兆円ぐらいあると思うんですけれども、ずっと積み上がっているんですね。これだけ要りますか。

○掘井委員　足らない防衛費が一兆円、これは何とでもなると思うんですよね。 　もう時間がないので、次の質問に行きます。 　我が党の代表質問において国債償還の延長を要望した、六十年償還ルールのことであります。国債残高の六十分の一を償還財源として一般会計に毎年積んでおくという制度であります。毎年約二十五兆円を積み立てています。 　六十年の根拠について議論したいと思うんですけれども、この償還ルールが作られた当時を振り返りますと、公共施設の耐用年数がおおむね六十年であったということ、この期間内に償還を終了するという考えに基づいているとの答弁をこれまでされております。 　しかし、今では、建設材料なんかは、改良された結果、六十年を超えて、もう八十年、九十年もつんですよね。そうであるならば、八十年償還ルール、九十年償還ルール、あってもいいと思うんですけれども、大臣、どうお考えでしょうか。

○掘井委員　定着というよりも、変えてはどうだということなんですね。 　それで、今の答弁は、本当を言いましたら、建設国債の根拠を言っておられると思うんです。これは、発行根拠法で、特例国債の償還については、速やかな減債に努めるものとするとされております。特例国債も建設国債も、これは同じであると理解していいんでしょうか。