日本維新の会

○鈴木宗男君　林大臣、さきの大戦でも日本は戦争しました。しかし、やはり、日本には日本の言い分があったんですね。これはやはり今のウクライナ、ロシアでも両方に言い分はあるんです。侵略はいけないというのが国連憲章一条の二ですよ。同時に、二条の四では自決権の権利があるわけですね。それをロシアはまた主張するんです。だから、お互い言い分があるというのが一つなんです。 　ここは時間がないので私は議論しませんけれども、それよりも、今あの現状を見たらやめさせるのが一番だから、停戦に大きなかじを切っていただきたいと、それが日本のためにもなれば世界のためにもなるんじゃないかという話なんです。ここは是非とも、大臣、岸田総理と近しいわけでありますから、しっかりと日本が中心的な役割を果たす、和平に向けての、これを是非とも進言をいただきたいなと、こう思っています。 　あと、林大臣も去年の十二月一日、元島民の皆さんに

○鈴木宗男君　あと、大臣、今、日ロの漁業協定あるいは交渉が一切なくなっているんです。これ北海道にとっては死活問題なんです。同時に、これ日本全体の水産にも影響してくるんですね。 　まず、サケ・マス交渉、本来ですと今頃から交渉始まるんです。あるいは貝殻島の昆布というのがあります。これも四月に交渉して、大体五月末から六月に漁に出るんですよ。さらには、北方四島の安全操業問題があります。これも今止まっちゃっているんです。そして、地先沖合協定、これはいつも十二月にやるんですけれども、今年はまだできていないんです。あの初漁、いわゆる初漁と言われる今年の十二月のものの見通しが付いていないということですね、今、サケの交渉がないですから。 　だから、こういったこと、もう連鎖反応でこの負につながっているんですよ。これも是非とも大臣、これは日本経済にも影響する話でありますから、しかも資源の管理だとか資源保護の

○鈴木宗男君　大臣、今大臣、安全操業の枠組みも一月十九日にロシア側から断ってきたと言われましたけれども、なぜ断ってきたのか。本当は、一月九日にロシアから内々通報を受けて、十二日から交渉できる段取りにはなっていたんですよ。それは、岸田総理が九日からのヨーロッパ訪問でどこの国行ってもロシアの批判ばっかりするものですから、ロシアが体をかわしたというか、引いたのが実態なんです。 　それで、今大臣、役人の書いた紙を読んでいますけど、それは事実じゃないんですよ。ここでも、もうちょっと私は情報の面でもしっかりしてもらわぬと困ると思っています。 　そこで、大臣、私がなぜ停戦を言うかというと、日本にはその資格があるんです。それは殺傷兵器を送っていないからなんです。これ、皆さんよく考えてください。アメリカもドイツもフランスもイギリスも駄目なんです。トルコも駄目なんです、もう。イスラエルも中に入っちゃうけど

○鈴木宗男君　ありがとうございました。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　鈴木先生に引き続いて質問するのはなかなかやりづらさはありますけれども、頑張っていきたいと思います。 　一昨日のあの浜田大臣の所信表明演説の中の文言の中に、危機管理の要諦、先ほど羽田委員も言及されていましたが、最悪を想定すると、今後とも、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、冷静かつ毅然と対応してまいりますとおっしゃっておられました。この最悪の事態を想定する、これ非常に重要なポイントだと思いますけれども、本日はその最悪の事態も想定しつつ、国民保護という観点に関して一点のみ御質問をさせていただきたい、そのように思っております。 　お手元に資料を配付させていただきました。国民保護に関するポイントで防衛三文書のところを抜粋したものでございます。 　まず、一ページ目中ほど、国家防衛戦略の中に、ローマ数字のⅥ、一ポツ

○金子道仁君　ありがとうございます。 　直ちに問題が生じるものではない。ただ、問題が生じる可能性もあるような御理解かと思いますが、同じ御質問を防衛省の方にも確認したいと思います。 　防衛のための機動展開に使用されるはずの自衛隊の輸送力、これを国民保護に使用すると、後日、この紛争が起こっている場合に自衛隊の機動展開に使えなくなる、そういう可能性がないんでしょうか。御見解をお聞かせください。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　ちょっとそこら辺がすごく微妙な解釈に当たるのかなと思っております。 　ジュネーブ条約の六十七条に当たる場合、このオレンジ地に青い三角形のこの国際保護、ごめんなさい、これ配付資料に入れていないです、国際保護特殊証票、これを付けて、これを付けることによってこれは文民保護のために活動しているんだということを明確にして、それで文民と戦闘員とを分けて安全に国民保護を行っていくということだと思うんですけれども、今の解釈の説明ですと、つまり、自衛隊が国民保護を行う際にはこの国民保護特殊証票、これを付けずにやりますという、そういう趣旨でよろしいでしょうか。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　国民保護を行う際にはこの国民保護特殊標章を付ける、これがジュネーブの六十七に従って活動しているということの意図になるかと思いますので、六十七に従わないけれども、つまり、これを付けないけれども国民保護はやるということになりますと、自衛隊が攻撃の対象になる危険性があると。命懸けで国民保護をしてくださる、非常にそれは有り難いことなんですけれども、文民と戦闘員を分けていくことがその国民保護の大前提であることを考えると、やはりこういった証票を付ける方々が国民保護、住民避難を誘導していく、そのような方向の方がより安全性が高まるんではないか、そのように考えております。 　資料の一ページ目の一番上、国家安全保障戦略のところには、武力攻撃より十分に先立って、南西諸島の住民の迅速な避難を実現していくということが書かれています。これは、事態対処法上の事態認定の中で武力

○金子道仁君　そうですね。ただ、今のお答えですと、該当しないとも該当するとも答えができないという趣旨だと思いますけれども、該当する場合にはこの証票を付けることができないということになりますので、該当しないという理解でこの証票を付けて自衛隊の艦船で南西諸島から人々が避難する、これを計画で準備しておかれるのかなと思います。 　何でこんなことをしているかというと、来週の金曜日に沖縄県で沖縄県国民保護訓練が開催される、卓上でこういったことをシミュレーションされるというふうに伺っております。是非、その内容を私も承知しながら、早くこういう計画をしっかりと作っていく必要があるのではないかと、そのように考えております。 　私、手元の資料だと、避難実施要領の計画、全国の市町村、千七百市町村の中で約半数が計画を立てているのに、沖縄は四十一市町村の中、四つしか計画が立ててないと。やはり、この沖縄戦の影響もあ

○金子道仁君　時間が参りましたので、最後、御意見だけさせていただきたいと思いますが、おっしゃるとおり、是非こういった訓練というか計画を速やかに進めていただいて、安全な国民の避難の計画を立てていただきたい。その際に、自衛隊の艦船が使えない可能性も非常に高いという中で、民間の海上輸送力の活用であったり指定公共機関の活用であったり、そういったこともしっかり考えながら、最悪の事態も想定しながら、速やかな国民避難の計画の立案に向けて御努力いただければと思います。 　以上です。ありがとうございました。