日本維新の会

民主党政権のときのお話をしていただきましたけれども、あのときの趣旨は、どのような密約があったのかということ、過去の密約を暴くだけではなくて、あるいは、一九九〇年代の初めまで、言ってみれば暗黙の了解で、核搭載の艦船あるいは潜水艦、そういったものが立ち寄っていた。それ以降は、今大臣が御答弁されたように、ないんですね。ないんですけれども、今私がお話をしているように、早ければ二〇三二年にはアメリカはこういった新たな海洋発射型核巡航ミサイルを搭載した潜水艦というものを配備する、運用させる、こういうことになるわけですね。ですから、そのときにはうやむやにできないという意味の中で二〇一〇年の岡田外相答弁があるということを、是非小泉大臣には認識をしていただきたいということなんですね。 　まだ時間があります、二〇三二年ですから。ですから、我々も、今、三文書の見直しの中で、この二〇三二年を前提とした非核三原則

時間が来たので終わりますが、ＶＬＳ発射装置のついた潜水艦というのは、これは早くに導入しなきゃいけないということの中で、通常の、今の動力でまず造り、そしてそれを運用し、将来的なものとして原潜というものも考えるという、二段階ということも私はあり得るんじゃないかというふうに思っています。どちらかではなくて二段階で考えるということも、是非選択肢の中に入れて御検討いただきたいと思います。 　終わります。

日本維新の会、佐々木りえです。 　一昨日に引き続きまして質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。また、本日は、農林中央金庫、長野理事にお越しいただいております。ありがとうございます。 　早速、法案について質疑に入ります。 　今回の法改正は、農林中金の機能強化、ガバナンス強化に通じて、規模の拡大が続く農林水産業への資金供給を強化するものと理解しています。しかしながら、制度を変えるだけで実態が変わるのか、その点について伺ってまいりたいと思います。 　今回の改正では、農林水産業への融資が、これまで任意業務だったものが必須業務へと位置付けが変わることになります。しかし、これまでも当然、農林水産業への融資は行ってきたと認識しております。法律で必須業務に位置付けたからといって、これまで市場運用に大きく依存してきた実態で、急に国内の農林水産業の融資が増えるとは私はどうしても思えないんで

ありがとうございます。 　本日、委員の先生からも損失の話などもございましたが、基本的には市場の運用で稼いでいただき、その得た利益を責任を持って日本の農林水産業に投資をしていただく。それを法律で、もちろん民間ですのでＫＰＩは設定はできませんが、これも理解はしておりますが、しっかりと厳しく、実績を含めて監督をしていただきたいと思っております。 　また、農林中央金庫のホームページに、農林水産業が時代の変化を捉えて発展し続ける産業になっていくためには、私たちはこれまで以上に役割を果たしていかなければいけないという力強いお言葉もありましたので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、農林中金さんに二点お伺いをしたいと思います。 　現在、日本の農業は大きな転換期にあります。我が党のマニフェストにもございます農業を守りから攻めへと転換したいという思いを込めて、担い手の集約やスマート農業

ありがとうございます。 　今回の法改正で更に期待されるのは、一般の金融機関やベンチャーとはやはり違い、そういった金融機関はどうしても早期リターンを求めたくなると思いますが、農業や陸上養殖などは収益化までやはり長い年月が要すると思っております。 　私は、農林中金の最大な強みは、安定した資金基盤を背景に、十年、二十年、ちょっと言い過ぎかもしれないですけど、長期のスパンで投資を是非していただきまして、目先の利益よりも日本の農林水産業という基盤の持続性に懸けられる点だと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。これこそが農林中金の存在意義でもあると思っておりますので、日本の未来を背負う生産業や企業を強力にバックアップする原動力となっていただきたいと思います。 　そして、国庫やほかの金融機関にはない農林中金ならではの強みをどう提起されているか、お伺いしたいと思います。 　例えば、私の

ありがとうございます。 　是非、コンサルも含め、伴走の方よろしくお願いいたします。 　最後に、組織のガバナンスについて伺います。 　今回の改正では、外部理事の登用を可能にするなどガバナンス強化が大きな柱となっております。農林中金は経営管理委員会と理事会という二層の構造を持っているわけですので、監督、意思決定を、運用、実務の分離が制度上図られていると理解しています。そこに更に外部理事として専門の知見を導入することによって、今回の改正に至ったような事態、そういったものは再発防止に努めていかれると思っております。 　経営管理委員会、理事会、その中でも外部理事、それぞれ役割分担、ガバナンスの在り方についてどのように機能させていくか、改めて、今回の改正における目的を含めてお伺いいたします。

ありがとうございます。 　今回の改正の目的は、小規模の事業者の運転資金というよりも、やはり事業拡大、大規模、生産性向上といった、先ほども申し上げましたが、日本の農業の攻めと守りと、大臣もよくおっしゃるところの分野の攻めを強くしていくという、そこへの資金供給を確保しようというものがメインなのかなと私は思っております。 　今回の法改正で、全国のＪＡから資金を預かっている農林中金がそもそも何のための金融機関なのかという原点が問われているとも思っています。もちろん、確実に安全に運用しながらその運用益を還元する、それが毀損されることがあっては元も子もございませんが、それでもリスクを取らなければリターンもないわけですから、それはどんな金融機関も同じだと思います。 　農業の構造転換、そして林業も水産業も畜産業も転換期を迎える中で、八十兆円を超える資産運用をされているわけですから、任意業務だったこと

日本維新の会の片山大介です。 　法案審議はどうしても同じようなちょっと質問になってしまうんですけれども、そこは御容赦いただければというふうに思います。 　金融機能強化法というのは、これ、地方銀行や信用組合、信用金庫などの地域金融機関が地域経済に貢献する役割を発揮してもらうために経営基盤を強化しようというもので、今回のこの法案の柱というのは二つあって、国が公的資金によって資本参加を行う資本参加制度と、その金融機関同士が合併や経営統合する際のコストに資金を交付する資金交付制度、この二つで、今回の改正案では、この二つの制度をそれぞれ期限を延長したり、そして拡充をしたりしようというのが今回の法案の趣旨です。 　それで、地域金融機関の最近の傾向というと、ここ何年も前から預金量が減ってきている金融機関が増えてきていること、それから経営状況が良いところと悪いところの二極化が進んできている、こういう

じゃ、ちょっとこの制度を具体的に因数分解しながら見ていきたいんですけど、この二つの制度のうち、まず資本参加制度の方は、これ単独での経営基盤の強化を支援していこうというもので、資金交付制度の方は、その合併だとか経営統合、まあ地域の金融機関同士が合併や経営統合をするとき、それを後押ししていこうというものなんですね。 　そうすると、この二つの制度というのは、ともすれば、ベクトルが逆の方に見える、逆の方に向いているようにも見えるんですけれども、これは、金融庁としてはこれどちらを進めていきたいというふうに思っているのかを教えていただけますか。

地域の金融機関の預金量が減ってきている中で、この二つの制度をそれぞれやるということの、本当に、何というのか、効果、それから本当にやる必要性、そこは本当どうなのかというふうに思うのが一つ。 　それで、あと、これ延長を両方とも制度するんですけど、これ期限が違うんですよね。これ、資本参加制度の方は当分の間というふうになっているんですけど、資金交付制度の方は二〇三一年の三月までというふうになって限定しているんですよね。 　じゃ、この違いは何なのか。これを見ると、どちらかというと、この資金交付制度の方は急がせたい、こういうことなのかなというふうに思ってしまいますが、そこについて教えていただけますか。