日本維新の会

お答えいたします。 　本法案に規定する、先ほど武力攻撃という言葉もありましたが、本法案に規定する大規模災害の範囲は首都直下地震や富士山噴火といった大規模な自然災害を想定しておりまして、武力攻撃事態については本法案では対象とはしておりません。 　その上で、災害と武力攻撃事態とが重なる複合事態に対応するに際しては、政府において、指揮命令系統の一元化を図るため、適切な処理が講じられるものと考えております。 　また、御指摘のクラウド等のデータの冗長性についても、衆議院における修正で情報通信技術の活用等が明記されたことをしっかり踏まえさせていただきまして、政府において適切な対応が講じられることと期待しております。 　以上です。

失礼いたしました。 　特定の都市を固定しない国際標準だということのその比較についてでありますが、バックアップの観点から、大規模災害が発生した場合における政府の業務継続のためにはあらゆる事態に想定する必要があるから、バックアップ拠点が複数あることが望ましいと考えております。 　副首都につきましては、要件を満たした道府県の申請に基づき、内閣総理大臣が指定することとされており、副首都が複数指定されることも想定されています。 　また、首都中枢機能代替地域は、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして政令で定める要件に該当する地域に限り、副首都の区域を除くものが広く首都中枢機能代替地域となります。 　災害発生時に備え、副首都や首都中枢機能代替地域においてどのような形が効果的、効率的なバックアップとなるかについては、推進本部において検討され、基本方針において示されることを想定をしております。

日本維新の会の金子道仁です。 　会派を代表して、政府提出の皇室典範等の一部を改正する法律案に賛成の立場から発言いたします。 　我が国の根幹を成す皇室制度が今後も円滑に運用されていくため、皇族数の確保は先延ばしできない重要な課題であります。 　平成二十九年の退位特例法の附帯決議に安定的な皇位継承の確保の必要性が盛り込まれましたが、それから九年が経過しております。 　我が会派は、令和四年一月に国会に報告された有識者会議報告書を受け、同年四月に意見書を取りまとめ、議論に積極的に参画してまいりました。今般、立法府の総意が取りまとめられ、ようやく改正案が国会で審議されることは、喫緊の課題に対して立法府の責務を果たす重要な機会であると受け止めております。 　今般の改正において、今上陛下から秋篠宮皇嗣殿下、次世代の悠仁親王殿下という皇位継承の流れをゆるがせにすることなく、皇族数確保のため、内親

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子です。 　総理、本日はありがとうございます。 　総理の大変固い御決意、受け止めさせていただいて、いかに冤罪事件が生まれないような制度、運用をつくっていくかということが私どもの課題だと思っております。 　そういう中で、今日は少し法務行政の背景について質問させていただきます。 　三権分立、言うまでもなく、近代国家としては必須の仕組みです。そういう中にあって、実はこの冤罪の背景要因の一つに、裁判官と検察官の人事交流が一つあるのではないかと言われております。弁護士会などからも問題提起されておりますが、この判検交流人事、これがありますと、刑事裁判の原則である無罪推定に逆行して、有罪推定の状況を招きかねないのではないのかという懸念がございます。日本維新の会の政党マニフェストには、判検交流の禁止が明記されております。 　そこで、まず最初の質問なんで

ありがとうございます。 　実は、資料一と二に、二〇一二年には、この判検交流の問題を当時の法務大臣が重視しまして、禁止となりました。それから資料二に、刑事局では禁止になったんですけど、民事局では今も百名以上の裁判官が民事局で勤務しておられます。 　こういう中で、今おっしゃったような人事交流の意味があるということですけど、質問二は時間的に厳しいので飛ばさせていただきますが、質問三ですが、資料三として、安倍元総理は、判検交流が、実は当時、安倍総理が二〇二二年七月八日に凶弾に倒れてしまいましたが、その直前に、この離婚後共同親権が、実は裁判官が法制審に入り、その人たちが作られた要綱に基づいて法案が進められているということで、この矛盾を指摘しておられました。そして、多くの当事者が望んでいた原則共同親権が選択的共同親権ということで、裁判官による裁判官のための法律になってしまったという批判もありました

はい。 　これは、総理自身の判検交流への判断をお願いしたいと思います。

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子です。 　十分しか時間がないので急がせていただきますけれども、改めて、この法務行政というのは難しいなとしみじみと、この再審の二十時間の議論。私この部屋に来て、国会議員にならせていただいて七年目なんですけれども、法務行政は本当に自治体の中で担当するところがほとんどないんですよね。ですから、泉さんもよく言っていらっしゃる、それから宮本さんも市長をやっていらして、市長時代あるいは知事時代にこういう場面って関わっただろうかというと、ほとんどない。 　ですから、ただ、突然当事者になるんですね。例えば、突然あなた殺人犯ですと、袴田さんあるいは阪原さん、前川さん、その途端、本当に大変な生殺与奪の権を持つところに巻き込まれてしまう。 　そして、私はずっと離婚問題やっていますけれども、突然子供を連れ去られたら、あらっと思う。こういうところでなかなか意見がま

ありがとうございます。 　今回の、裁判官の評価は影響を受けないと。ベクトルは逆なんですね。つまり、裁判官が置かれてきた背景というので、それこそ、年間七万件くらい刑事事件がありながら、再審は二百件ほど、その中で本当に再審公判まで行くのは数件ということですから、大変率が低いわけです。〇・二％ぐらいです。 　そういうところで、先ほどの指宿教授とハワイ大のジョンソン教授のデータを見せていただきますと、異動後のポスト、グループ分けしてスコア付けしたところ、上級審で再審開始決定が崩された場合に平均スコアが低くなる。つまり、再審決定が壊された場合に平均スコアが低くなる。そして、再審開始決定をした裁判官よりも決定を取り消した裁判官の方が昇進傾向が強いという、これデータ化されているんですけれども、こういうところで、やはり裁判官が、この再審開始決定をした裁判官が後の人事で不利になっていないかということも指

ありがとうございます。 　議事録に残りますので、今のことは多くの裁判官の方も見てくださっていると思います。 　それで、あわせて、例えば先ほどの判検交流のこともちょっと中途半端だったんですけれども、お伺いしたのは、やはり日本の場合には、毎年百五十人ほどの裁判官が、百人近くが法務省ですけれども、国交省だったり、あるいは厚労省だったり、そしてまた、この間は金融庁という方もおられましたね。 　そうすると、そのそれぞれの政策の当事者のところに入り訟務検事などをやる、国賠のところに裁判官が入る。これは、人事交流上、経験を増やすので大事だという判断があるようですが、やはり様々な裁判、諸外国と比べても、日本の場合には、国賠あるいは住民訴訟がほとんど住民の方の、原告になっても敗訴してしまうというようなところもございますので、これは答弁要りません。私は、コメントとして、裁判官の皆様には、本当に法律に基づ

本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。 　本日は、政府提出の二法案及び議員立法である主要農作物品種育成促進法案について質問をいたします。 　現在、気候変動や国内市場の縮小が進む一方、海外では、巨大企業がＡＩ、ゲノム解析や知財戦略を一体化させた攻勢を強めています。日本農業が生き残るには、品種開発を国家戦略として位置付ける必要もあるのではないかと思います。これまで地域の農業試験場が果たしてきてくださった役割は極めて、もちろんこれからも重要です。しかし、財政や人材が逼迫する中、今後も各都道府県が独立した体制のまま、限られた予算と人材で国際競争に勝てるのか、従来の体制維持で本当に十分なのか、そういった観点で本日は質疑をさせていただきたいと思います。 　そこで、まず発議者の方に質問をさせていただきたいと思います。 　説明をお聞きすると、公的機関