日本維新の会

どうもありがとうございます。 　次に、また大和田参考人にお伺いしたいんですが、これは確認になるんですけれども、このコストを圧縮していくに当たって、そのスケールメリットと技術革新というものが必要な要素だということでおっしゃられたと思います。この技術革新の部分、先生はＮＥＤＯのリサイクルの技術開発プロジェクトに中心的に関わられていらっしゃるということですので、この技術革新をもってこの価格差を縮めていく、これはどれぐらいの年限で可能なのか、先ほどもそういう質問、類する質問がありましたけれども、もう一度先生の考えをお聞かせ願えればと思います。

ありがとうございます。大いに期待を持って見ていきたいというふうに考えております。 　また大和田先生にちょっと追加で恐縮なんですが、もう一つ、ペロブスカイトに関して言及がございました。このリサイクルに関して、海外では先進的な取組ももう既に行われているというようなことを伺っていますが、この日本の現状、それは今どのような形になっているんでしょうか。

どうもありがとうございます。 　非常に厳しい取組ではありますけれども、我々としては、希望を持って是非支援をさせていただきたいというふうに考えております。 　次は、増川参考人にお伺いしたいんですが、今回の法案は、多量の事業用太陽電池の破棄を行おうとする者に対して、国が定める判断基準に基づいてリサイクルの実施に向けた取組、それを求めるという枠組みがございます。あわせて、多量の太陽電池廃棄実施計画の事前届出があって、内容が著しく不十分な場合の勧告、命令の仕組みも盛り込まれているような状況になっております。ただ、これから私自身読んで、まずこの多量に廃棄というこの多量がどれぐらいなのかとちょっと疑問がまず湧いてまいりました。 　あと、この法案では、届出が受理された日から三十日を経過した後でなければ廃棄行為を開始できない、この三十日というこの日にち、一か月ですね。これは、事業者の方々からすれば非

どうもありがとうございます。 　これから具体的に明らかになっていくことでございますので、そこに対応していかなきゃいけないということもありますので、是非柔軟に対応していただければと思います。 　次に、増川参考人と浜田参考人にもちょっとお伺いしたいんですが、適正処理リサイクルというところ、これは図がございます、製造業者、そして発電事業者、撤去事業者、そして収集運搬事業者、そして中間処理、再利用、最終処分業者、この四つのフェーズがあるわけですが、適正処理リサイクルというのをやはり一つのチームとして考えて、円滑かつ効率的にこの方々に連携をしていっていただきたいと思うわけですが、増川参考人の立場、そして浜田参考人のそれぞれの立場で、お互いにどういうものを期待をしていくのか、チームワークを醸成する上で、どういったことを具体的に配慮をしてほしいか、そういうものがあれば教えていただきたいと思います。

どうもありがとうございます。 　この適正処理リサイクル、この流れが、とにかく健全な太陽光パネル、このリサイクルにつながってまいると思いますので、関係各位にも更に御尽力を賜って、このプロジェクトの成功に是非お力をかしていただきたいと思います。 　今日はどうもありがとうございました。

おはようございます。日本維新の会の前原でございます。 　まず冒頭、大分県日出生台演習場で去る二十一日に事故が発生をし、三人の貴い自衛隊の方々が亡くなられました。心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族にもお悔やみを申し上げたいと思います。また、お一人が大けがをされたということでありまして、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 　こういう、砲弾が破裂したという話は余り聞かない事故でありまして、同種の戦車に乗っている隊員の方々の心情を考えると、事故の原因の徹底究明、これは不可欠だと思いますし、是非大臣には、リーダーシップを取って徹底究明を行っていただき、そして、その上で、訓練が再開されるように努力をしていただきたいということを、まず冒頭申し上げたいと思います。 　さて、今回の防衛省設置法に関して、まず一点質問させていただきたいと思います。 　航空自衛隊を航空宇宙自衛隊へと改編

今御答弁いただきましたように、自らも衛星を打ち上げる、そして宇宙で作戦を行っていくということであります。 　ただ、世界各国が、宇宙での言ってみれば軍事的な活動をしているということの中で、例えば、アメリカ、ロシア、中国、インドなどは衛星を攻撃、無力化する能力も保持あるいは開発していると言われています。例えば、直接上昇型対衛星ミサイル、あるいは軌道上から接近して妨害、破壊するキラー衛星、強力な電磁波を出すジャミング装置、レーザーなどによるセンサーの無力化、こういった衛星を攻撃するものを持っているということでありますが、日本はそういうものまで持とうとしているのか。 　あるいは、日本の領域の中でおけば、例えば、核も含めて日本でカバーできないことについては日米安保条約というものでアメリカの協力を得るということになるわけでありますが、衛星攻撃をされる、それを受ける可能性がある場合において、自らその

端的にお答えいただきたいんですけれども、他国に対して無力化をさせる能力というものを抑止力として持つべきと考えるか、また、日米安保条約の適用範囲に入るか、この二点についてお答えください。

協力関係にあるというのは間違いないことですけれども、やはり抑止力という意味においては、日米安保条約に適用されるかどうか、この確認というのは大事なことだと思いますので、是非その点についてはしっかりと、これからヘグセス長官と話をされるとき、ある時期から尖閣については五条の範囲の中であるということを確認して、ずっと確認を続けているわけですね。宇宙領域というのは、これから新たな領域になりますけれども、そういった確認をしていただきたいということは要望しておきたいというふうに思います。 　時間があればまた防衛省設置法に戻りますが、非核三原則について質問させていただきたいと思います。 　アメリカで開発予算がついているＳＬＣＭ―Ｎ、海洋発射型核巡航ミサイル、これにつきましては、二〇三二年九月までの限定運用、配備、二〇三四年までの初期運用能力の獲得を目標とするとアメリカは公表しています。主にインド太平洋

岡田答弁というのは、核の持込みが明らかになった場合に、そのときに考えるということでありますけれども、早ければ二〇三二年にＳＬＣＭ―Ｎが配備をされるということであります。 　旧日米安保条約の下では、米軍による日本への核持込みには制約はありませんでした。新安保条約の締結交渉中、日本側は核持込みを事前協議の対象とすることを追求しましたが、アメリカ側は、個別艦船の搭載の有無を明かさないという、ＮＣＮＤ、ナイザー・コンファーム・ノア・ディナイ、肯定も否定もしないという政策を主張し、陸上配備のみを事前協議の対象として、艦船の寄港については黙認するという姿勢を取りました。これは、いわゆる核の密約と言われるものでありまして、これはまさに民主党政権のときに公表させていただいたところであります。 　今後、アメリカがこういうＮＣＮＤの立場を貫くときに、具体的に、核を搭載する、言ってみればＳＬＣＭ―Ｎのような