日本維新の会

日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　早速、質問の方に移らせていただきます。 　前回は、高市内閣戦略十七分野の一つでございます造船業について質問させていただきました。様々課題はあるにせよ、是非応援していきたいなというエールを込めて質問させていただいたわけです。 　これから日本の造船業の再興、これを是非目指していただきたいというわけでございますが、船が造れる体制ができても、やはりそれを受け入れる港、さらには、それを物流に乗せていく円滑なロジスティクスを完備していなければ意味がないわけでございます。 　この港湾ロジスティクスについても、高市内閣戦略十七分野の一つに数えられております。今日は、それについてお伺いしたいと思います。 　我が国の貿易量の九九・六％は港湾を通じた海上輸送が担っており、港湾は国民生活と経済活動を支える生命線です。しかし、現在、国際基幹航路の寄港回数は減少傾向に

ありがとうございます。 　今ある課題に対応していくというのは非常に大事な論点だというふうに思います。一方で、この様々な課題に対応した後にどのようなビジョンを描いていくのか、これも大変重要だというふうに思います。国際競争力の強化とは、単なる効率化ではなく、日本の港をアジアの中でどういうふうに位置づけていくのか、どういうポジションに置くのか、今後ＫＰＩとかも定めるというふうに聞いておりますが、それによってかなりこの数値目標等も変わってくると思います。また、それについても是非今後議論してまいりたいというふうに思います。 　そして、国際コンテナ戦略港湾の競争力強化には迅速な意思決定と一体的な管理体制が不可欠です。オーストラリアのメルボルン港では、ポートオーソリティーが約一兆円で経営権を取得し、民営化によるスピード感を持って一元的に整備、管理を行っております。 　翻って我が国では、国、港湾運営

今後の検討課題ということで、法律的なハードルも重々承知しております。一方で、運営のプレーヤーがばらばらで、それぞれ皆さん自分たちの持ち場で頑張っておられるというのはよく分かりますが、トータルとして本当に最適なものをつくるには、やはり意思決定のスピードが遅かったり責任の所在も曖昧というような形があります。 　今後、どのような港を、日本における港の立ち位置を目指していくのかにも関わってくるところですので、これも是非今後とも議論していきたいというふうに思っております。 　次の質問に移りたいと思います。 　港湾の心臓部であるクレーン等の荷役機械について、経済安全保障の観点から質問いたします。 　二〇二五年の米国議会の報告書では、中国製クレーンのシェアが八割に達し、サイバースパイの疑いや国家安全保障上の懸念が指摘されております。アメリカは対中追加関税の導入や非敵対国からの代替調達を急いでおり

ありがとうございます。現時点においては大丈夫だということでございます。 　先ほどございましたアメリカが中国製からの代替調達を模索しているという状況で、逆に言うと日本製の期待というのが高まっている、そういう状況だと認識しております。非常に極めて重要なマーケットだと思います。 　今後、日本の遠隔操作のクレーンなども、日本自体も導入を進めていかなければなりません。しかし、国内の生産機能は脆弱で、例えば最新機械の納期に三年以上要すというふうに聞いております。 　官民投資ロードマップにおいて、クレーンの運搬船確保や岸壁、背後ヤードの整備を含む国内生産基盤の抜本的な強化をどのように位置づけるのでしょうか。また、自動化、遠隔操作技術の実証、導入を加速させ、国産技術による高度な荷役システムを確立することで、国内港湾の強靱化のみならず海外展開を強力に後押しすべきと考えますが、政府の決意をお伺いいたしま

是非お願いしたいと思います。 　そして、次は、先ほども犬飼委員からも御指摘がありましたサイバーセキュリティー対策。 　物流は国民生活を支える重要なインフラですが、二〇二三年、名古屋港におけるランサムウェア攻撃で、物流が三日間にわたり停滞するということがございました。 　今後、遠隔操作機械の導入やデータプラットフォーム、サイバーポートの普及には、サイバー対策というのが当然、必要不可欠になってまいります。専門人材の不足であったり、いろいろな課題があるというふうに認識をしております。 　質問自体は先ほどと全く一緒ですので、答弁も先ほど拝聴いたしましたので、この辺り、しっかりと対策をしていただきたいということを意見させていただき、次の質問に移りたいと思います。 　最後の質問になると思いますが、人手不足についてお伺いいたします。 　港湾労働者の不足は深刻な状況にあります。既に一部の港湾で

時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の阿部司と申します。 　参考人の皆様、本日は大変貴重なお話をありがとうございます。何点か御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、本改正案は、大胆な投資促進税制ですとか、事業適応計画の新類型、工場立地法の規制特例を含む産業用地整備ですとか、あとは日米戦略的投資イニシアチブの対応と、政府の関与は多岐にわたっております。国際的にも、米国の再工業化政策ですとか、ＥＵのドラギ・レポートに象徴されるように、産業政策の復権が進んでおります。一方で、政府にどれだけ目利きの能力があるのか、過剰な介入が逆に競争力をそいでしまうのではないかといった懸念も繰り返し指摘をされております。 　本改正が示すこれらの措置について、政府の関与と市場の規律のバランスという観点から、最も評価できる点と最も懸念すべき点、こちらについて、それぞれのお立場から、参考人の皆様から順番に御意見を頂戴したいと思い

参考人の皆様から大変参考になる御意見を頂戴できたかと思います。ありがとうございます。 　あと五分程度になりますけれども、峯村先生にお伺いをしたいと思います。Ｘのポストをいつも拝見しております。 　対米コミットメント、他国も、ヨーロッパを始め、皆さんお約束されているわけなんですけれども、真面目にやっているのは日本、韓国ぐらいなのかなという印象も受けておりまして、これは、安全保障の観点でも、先ほど先生おっしゃられたように、いかに日米同盟を強化していくのか、中国の経済の武器化に対抗していくのかという観点で非常に重要な取組だと思っておりますけれども、一方で、こんな声も聞こえてきております。要は、米国一辺倒、偏り過ぎで大丈夫なのかと。 　この点、今、国際情勢も様々流動化しておりますけれども、全体的に世界を俯瞰して見たときに、日本の立ち位置を考えたときに、対米コミットメントだけでなく、我々日本と

大変貴重な御意見をありがとうございました。 　本日は、先生方に、この法案について、また様々な新しい論点についても御指摘、御提示をいただきまして、一同大変勉強になったと思います。いい政策に仕上げられるようにより一層精進してまいりますので、引き続き御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。 　本日はありがとうございました。

日本維新の会の柏倉祐司でございます。 　今日は、お忙しい中、四人の参考人の方々には当委員会まで足を運んでいただきまして、誠にありがとうございました。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　最初、非常に技術的なことで恐縮なんですが、大和田参考人の少しペーパーを拝読させていただいて、大和田参考人が開発された技術が新幹線のリサイクルですかね、それにしっかりと使われているというところを見て、これはすばらしいなというふうに思った次第でございます。 　そこで、ちょっと後学のために一つ教えていただきたいんですが、このガラスのリサイクルのところで、全体加熱そして特殊破砕、特殊選別というものが、現在のところでは一つ有用なやり方だというふうに先ほどお話ししていただいたと思うんですが、先生のこの技術自体はこの特殊破砕、特殊選別というところで生かされているんでしょうか。 　　　　〔委員長退席、