日本維新の会

大変前向きな制度変更だというふうに思います。 　従前存在していたかかりつけ薬剤師指導料については、とにかく患者さんに同意をしてもらってかかりつけ薬剤師というふうに名目上一回なれば、御本人が取消しを求めない限りは、きちんとしたフォローアップをやっていようがやっていまいがずっと調剤の度に加算を取り続けられるという状況があったように伺っておりまして、これ、誰が悪いわけではありませんが、どう考えてもモラルハザードが起きやすい仕組みだっただろうというふうに思います。現に、そのノルマのお話も御言及いただきましたし、またどうすればこの同意を患者さんから取りやすいのかというようなノウハウが学会で共有されていたような事例すらあるということも伺っております。ようやく廃止をされて、実質的行為への加算にリニューアルをされたことは歓迎をいたしたいというふうに思います。 　そのほかにも、今回の調剤報酬改定では、か

ありがとうございます。 　まさに、しっかりとした能力を有していらっしゃる薬剤師の皆さんには市中にどんどん出ていただきたいと、そして患者さんと向き合っていただきたいということだろうと思います。 　この門前薬局等立地依存減算についてもう少し深く伺いますけれども、実は今月までに保険指定を受けた薬局は対象外ということになっておりまして、六月の一日以降、新規に開設をされたいわゆる門前薬局のみがこの減算の対象になっています。これを、厚生労働省さんの資料を拝見すると、資料上は経過措置というふうに表現をされているわけでありまして、言葉どおり読めば、今後、既に設置をされている薬局についても場合によっては本減算の対象として、より積極的にこの患者のための薬局ビジョンにかなう薬局を増やしていく、そういうアクションを取るおつもりなのかなとも読めるわけなんですけれども、現状の方針、いかがでしょうか。

ありがとうございます。可能な限り前向きな御答弁をいただけたのかなというふうに思います。 　残念ながら、現にこうした薬局が多数存在していて、ある種の医薬分業の機能不全と指摘をする方もいるわけですが、これもその薬局さんが悪いというよりは、そういう仕組みになっている中にあって、そういう場所に立地をさせようというインセンティブが働くのはある種当然であったと思います。 　既にそういう場所に立地をしてしまっている薬局さんが、今後特定病院の処方箋の集中率を下げていく営業というのをどうやってやっていけばいいのかというのを考えますと、非常に難しいだろうなとも想像できますので、頭ごなしに全ての門前薬局にこの減算を適用すべきだとまでは現時点で私も申し上げる根拠がありませんけれども、ただ、方向性としては、やはり経過措置をとった上で、減算なのかどうか分かりませんけれども、より、繰り返しますが、薬剤師の皆さんに市

ありがとうございます。 　医療費の支出の適正化を図るＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しと、そしてセルフメディケーションの促進と、さらには、薬剤費の支出の適正化をしながら健康を維持増進し得る薬剤師の皆さんの対人業務における活躍、これらをしっかりとパッケージにしていただいて、一気通貫した制度を是非とも構築をいただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間なくなりましたので、何問か次回に回させていただきます、大変恐縮でございますけれども。 　出産費用の無償化についても少し伺わせていただきます。 　お産は、始まった時点では正常でも、途中で出血や胎児の機能不全、吸引分娩、緊急帝王切開、新生児の蘇生等々、救急的対応も必要になるものでございます。一方で、二十四時間三百六十五日の体制を整備することも求められるという、大変なコストの掛かる領域だというふうに認識をしております。今回の制度変更は、単なる価

ありがとうございます。様々な施策をフルで活用してということなんだろうと理解をいたしました。 　正常分娩の基本単価をどうするのかということも大変もちろん重要ですし、加算も重要だし、それのみならずというような意味合いとして受け取らせていただきましたけれども、やはり、その加算がどういう形になるのか、地域の実情に応じてという御発言もありましたけれども、ポイントになってこようかと思います。 　都市部においては概して物価高とか人件費高の影響が産科の運営を直撃をしておりますし、地方においては分娩件数そのものが大きく減少しているということが大きな影響を運営に及ぼしていると思います。都市部と地方部で異なるこの各産科を取り巻く課題感という中で、加算の在り方、どのようにお考えなのか。何を評価をして加算を行うことでこの地域の周産期医療体制を確保していかれるおつもりなんでしょうか。

ありがとうございます。 　保険制度のみならず、予算措置も含めて総合的にというお話をまたいただきましたし、現時点でその加算でおっしゃれることとしては、やはり地域の中核的な分娩を担う体制への加算というものは念頭に置かれているというお話がありましたが、そこに加算が集中をするということになると、地方のですね、もうちょっと分娩は取り扱うのしんどいかもしれないな、でも外来だけ続けようと、こんな思いを持っていらっしゃる産科さんも少なからずいらっしゃるわけですが、こういう地域の小規模にやっていらっしゃる産科はこれからどうなっていくんだろうと。こういったものの存在も、妊産婦のコミュニケーションの窓口としても安心、安全につながるものとしても大変重要だと思いますので、この辺りをどういうふうに制度上守っていかれるんですかと。セミオープンなんという仕組みもありますが、この辺りについてはちょっと次回に回させていただ

日本維新の会の串田誠一でございます。 　名称が地方環境事務所から環境局という、採用においても非常に重要だということ、逆に言えば、それだけ重みを感じているということでございますので、環境省としての一般国民からの期待というのも高まるのかなというふうに思っているんですが、地球温暖化に関する脱炭素に関して地方自治体の役割って非常に重要なわけで、そこに環境省がどうやってコミットしていくのかということも期待されているわけでございますけれども、これまで青山副大臣には、再生エネルギーと環境との、地方とのトラブルとかということに関しても何度か質問させていただいたわけでございます。 　そういう意味で、再生エネルギー、非常に大事なんですけれども、例えばメガソーラーだとか風力発電が環境を破壊しているんじゃないかということで地元からの反対意見というのも非常に出ている、そういうところに対して、環境省というものがし

青山副大臣にそのような答弁をしていただけると、大変期待をしたいなというふうに思っておりますが。 　先ほど熊対策というお話がありまして、緊急銃猟というのも非常にそういう対策ということで取り上げられているんだろうとは思うんですが、一方で、里山が放置されてしまっていて従来の森が、人工林が非常に多いわけなんですけれども、里山が非常に放置されてしまって、逆に里山に果樹が生え茂ってしまって自然林になってしまい、熊が森から里山を通じて人里に出ているという、そういうような状況もございます。 　そういう意味では里山対策というのも非常に大事だと思うんですが、これに対して、環境省、林野庁との連携を強めていただきたいと思います。いかがでしょうか。

是非、捕殺一辺倒ではなくて、出てこないような、そういう政策も同時に進めていただきたいと思います。 　次に、設置法に関連しての組織に関して是非とも環境大臣にお願いをしたいんですが、日本では、民間の二〇二五年の調査によると、日本の家庭での犬猫の飼育数は、犬が六百八十二万頭、猫が八百八十五万頭で、合計で千五百六十七万頭と、非常にたくさんの家庭が犬や猫を家族同然に迎え入れているわけでございます。 　ところが、環境省の組織図では、動物愛護管理室ということで環境省の自然環境局総務課に配属されているという状況で、組織図にも出てこないという状況なんですよ。 　是非、これ、室から課に上げていただきたいと思うんですが、環境大臣、お願いしたいと思います。いかがでしょうか。

必要な体制が、室から課に上げるという、組織図にぐらいは出てくる必要があるんじゃないかなと思いますので、是非御検討いただきたいと思うんですけれども。 　そういう意味で、今回、能登半島の地震のときに、環境省、一生懸命、動物との同行、同伴避難を進めていただいて、報告書にも必ずそこが記載されているような状況でございました。そして、補正予算にも今回初めて動物愛護の関連予算が付いて、同行、同伴避難を進めるということでなっているわけでございますが、これはなぜかといいますと、やはり家族同然に迎え入れているということでございます。 　まさにその伴侶動物ということでございますけれども、各国はどういうふうな扱い方をしているかというと、一九八七年にフランスのストラスブールでペット動物の保護に関する欧州条約というのが締結をされました。ヨーロッパで二十七か国、英国などは入っていませんが、同じ国内法ができているとか