日本維新の会

○市村委員　ありがとうございます。 　当時の政府の方針として、行革の一環として始まったわけでありますが、しかし、そもそも、これは行革のみならず、公益法人改革というのは、実は、民法三十四条の削減という、明治の三十一年に制定された民法の条文を削除するというところまでの話だったんですね。 　じゃ、なぜそうなったのかといいますと、今、松野官房長官からもありましたように、民法三十四条というのが公益法人を規定していたんですけれども、公益法人が基本的には主務官庁の許可に関わるものとしてつくられていたんです。許可というのは、御存じのとおり、基本的には禁止だけれども主務官庁が認めたらいいですよということでありましたから、今官房長官の御発言の中でもありましたように、天下りの一つの大きな受皿として旧公益法人が利用されていた、こういう姿があったんです。 　ですから、そういった意味でも行革ということなんですけ

○市村委員　ちょっと短く、公益法人はＮＰＯだと認識があられるかどうかを、お一人ずつ、四人、せっかく今日お越しいただいていますので、お答えいただければと思います。

○市村委員　ありがとうございます。 　私もこの制度改正に関わってきてから、常に、この特定非営利活動法人がイコールＮＰＯ法人であるということに対しては、違いますと、本まで書いて違うんですということを言い続けてきまして、大分その認識は深まっているとは思うんですが、いまだにＮＰＯ法人という言葉を、特定非営利活動法人、私は特活法人と略していますが、そのことに言及するときに使われている方がまだ散見されるということでありまして、今日この機会にそういう認識は是非とも改めていただきたい、このように思う次第であります。 　ちょっと今日、資料に間に合わなかったんですが、大臣に、ちょっとでっかくしましたから。基本的に、民法三十四条が規定していた世界というのはこの公益法人の世界だったんです。日本には、そもそもこの非営利法人を規定する制度がなかったんです。一般的な非営利法人を規定する制度がなくて、公益法人だけを

○市村委員　ありがとうございます。 　ベースは法務省さんが一般法人を管掌されているということでございまして、その中の特に公益性の高いものが公益等認定委員会によって公益法人となるという制度になったわけでありまして、これは、だから私は、旧公益法人と新しい公益法人はしっかりと区別すべきだ、こういうふうに思っているんですね。 　今回の公益法人制度改革は、その新しい公益法人制度改革を更に、もっと一歩前に進めようという今回の志だと私は思っていまして、資料も取り寄せさせていただいた上で、今回、今後の政府が考えている制度、新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議中間報告、多分これに基づいて政府はこれから公益法人制度改革を、今年度中に、令和五年度の夏ですから、来年度というんですか、令和五年度中の夏に、新しい資本主義実行計画、骨太方針、予算要求、税制改革要望予定ということで、そして、来年度、これ

○市村委員　官房長官、御退出いただいて結構でございます。ありがとうございます。お時間いただきました。 　それで、あと、済みません、齋藤法務大臣も、もしあれだったら御退出いただいて結構でございます。ありがとうございます。 　済みません、鈴木大臣と後藤大臣には、ちょっと今からいろいろ質疑をさせていただきたいと存じます。 　それで、後藤大臣が、とにかくこれから公益法人制度改革を担う、担当でいらっしゃいますので、是非とも、いい議論をして、よりよいものになるように、また話をさせていただきたいんですけれども。 　じゃ、こうやって新しい非営利制度ができました、そこで特に公益性が高いものが公益法人として公益認定等委員会で認められて、できるようになりましたということで。 　そこで、以前からの、誤解されていた特定非営利活動法人の方なんですけれども、これは、ちょっとここにも書いてありますように、この新

○市村委員　ありがとうございます。 　今、いわゆる認定特定非営利活動法人のことに御言及いただきました。 　これが、実は、ちょっとこの図で、なぜここの真ん中が重なっているかというと、要するに、これは公益法人なんですね。だから、一般法人になって公益等認定委員会で公益法人になる道と、特定非営利活動法人になってパブリック・サポート・テストを受けて、該当すると認定特定非営利活動法人になる道があるんです。でも、結果として、効果は今の一般法人とそれから公益法人と変わらないんですね。変わらないんです、効果としては。 　だから、ある種、私は、特定非営利活動法人というのは歴史の中のあだ花だと。本当は一般法人のようなものをつくりたかったのに特定非営利活動法人になっちゃったというのがありますので、この際、また議論されるのであれば、その議論の結果、やはりこれで、二本立てでいくんだというのもあるのかもしれません

○市村委員　ありがとうございます。 　是非とも御議論いただきたいと思います。ただ、制度が変わるといいますか、もっと一般法人の方が多分私は自由度が高いと思いますので、実際変わったところで今の社会的認知が変わるかというと、私はそうではないと見ていますので、それはまた引き続き議論させてください。 　それで、もう時間がないので、あとはやはり、法人制度は、これはこれでいろいろまた改革が進んでいくといいますか、でも、一番肝は何かといいますと、事業費なんですね。ＮＰＯだって、事業をして皆さんから評価されるわけでありまして、ただＮＰＯだから、皆さんから、ＮＰＯですばらしいですね、非営利法人ですからすばらしいですねというわけにいきません。そのＮＰＯが具体的にどういう社会的事業を行い、世の中に受け入れられるかというところでやはり試されてきます。もちろん競争もあります。非営利の世界にも競争がなければなりませ

○市村委員　また議論を続けさせてください。 　最後に一点だけ。財務大臣としての鈴木大臣に、ちょっと一言だけお答えください。 　国債償還費の繰入れについて、諸外国はやっていない、日本だけだという話がありますが、これが事実かどうかだけ最後にお聞きして、終わりたいと思います。

○市村委員　終わります。感謝いたします。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　それでは、早速質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、グリーントランスフォーメーション、ＧＸに関しまして御質問させていただきたいと思いますけれども、昨年十二月、ＧＸ実行会議においてＧＸ実現に向けた基本方針が出たというところで、再生可能エネルギーの活用を高めていくと。電源構成については、再生可能エネルギーの比率が二〇一〇年は九％であった、一九年が一九％、二〇三〇年には三六％から三八％を目指していく、これを確実に達成するということを目標にされているところなんですけれども、一〇年から一九年にかけて二倍近く増えてきている中で、更にこれを二倍、二〇三〇年に向けて三六％、三八％を目指していくという、なかなか野心的な目標なのではないかなというふうに思うんですけれども、この再生可能エネルギーについて、個別に見るとどの程度増やしていこう