日本維新の会

○遠藤（良）委員　大臣、ありがとうございます。 　そういう中で、太陽光、風力、地熱といった再生可能エネルギー、御紹介いただきましたけれども、これは北海道や九州などが非常に設備が多くて、地域間の偏りがあるんじゃないか。これを電力を大量に消費する首都圏に大量に送る、そのためには送配電網の整備が必要であるというところなんです。 　その中で、北海道と本州を送配電網で結ぶのが非常に重要だなというところなんですが、この試算が、二〇五〇年までには六兆円から八兆円が必要になるという試算が出ているというところなんですが、この六兆円、八兆円に対しては、これは電力会社が負担するのか、若しくは個人が負担していくのか、これをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　コストの負担は、資金の負担については、これは個人になるのか会社になるのか、これをお尋ねしたいと思うんですけれども、もう一度お願いします。

○遠藤（良）委員　これは、太陽光発電を含めて、再生可能エネルギーについては、エネルギー安全保障の観点からエネルギーの自給率を高めていくことができるという側面もあるんですが、先日、予算委員会において我が党の小野議員が、日本維新の会としては原発の再稼働を迅速に進めていってほしいということを要望したんですが、その中で、今やはり電気代が非常に高くなっている中で、これは本当に、エネルギーの在り方については各家庭に直結する重要な事象でありますので、是非経産委員会でも、引き続いてエネルギーやＧＸについても議論させていただきたいと思います。 　引き続いて、地域医療についてお尋ねしていきたいと思いますけれども、先日、私の地元の兵庫県の豊岡市において、ある先生方と意見交換をさせていただきました。 　その中で、地方の開業医が高齢化しているんだというところで、開業医というのは、地域包括ケアの中で中心になってく

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　先週、ちょうど大臣の地元の岡山も私も視察させていただいて、いろいろその現状、本当に医療について同じような課題認識をお持ちだと思います。 　その中で、様々な対応をされてきているというところなんですが、医療法及び医師法が平成三十年に改正された、各都道府県の医師確保対策の実施体制の強化が進められているということを承知しているんですが、この改正によってどのような効果が出てきているのか、それをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　日本維新の会は、かかりつけ医の制度化を提案してきました。地方では、かかりつけ医になってもらいたい中で、なかなかかかりつけ医が見つからない可能性が出てきている。かかりつけ医を確保していくためには、医師の偏在是正措置について検討していくべきだというふうに思うんですけれども、この点について御意見をお伺いしたいと思います。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　後ほどのまた介護関連にも関わるんですけれども、今、二〇二二年度、診療報酬が改定された。オンライン初診料、オンライン再診料、オンライン外来診療が新設されたというところで、オンライン診療では通常の診療報酬とは一定の差を設けている、触診であったりとか聴診ができないということで、そういう一定の診療報酬の差を設けていると思うんですが、地域医療を確保しつつ、オンライン診療の報酬体系の見直しを進めていく、この辺り、いかがお考えでしょうか。

○遠藤（良）委員　是非、このオンライン診療、過疎地域であったり医者不足の地域、非常に重要な役割になってくると思いますし、一方で、医師確保、これも同時にやっていかないといけない課題だと思います。 　続いて、介護についてお尋ねしていきたいと思います。 　二〇二一年度の介護会社、事業者の全体の平均の利益率が三％だ、二〇二〇年よりは〇・九ポイント悪化したんだというところで、これの原因としては、コロナ禍の利用控えであったりとか、人件費の高騰が、人件費にかける費用がどんどん上がっていったということが影響しているんだというところなんですが、介護報酬も二〇二四年に改定をされると思いますけれども、先日公表された介護事業者経営概況調査において、二一年度の法改正の中でプラス〇・七％と影響したことを加味して、二四年度改定の基礎資料ということにされるということをお伺いしているんですが、介護報酬の改定の方向性につ

○遠藤（良）委員　介護事業所、これは非常に経営は厳しい中にあります。電気代も高騰していますし、人材確保、非常に厳しいと思います。先日、我が党の一谷議員も指摘しましたように、介護に従事する人材は減少している、そしてまた採用するのにも非常にコストもかかってきている中で、介護報酬の改定については、厳しいこういった状況を是非御認識いただきまして進めていただきたいと思うんです。 　その中で、実際、この人材不足についてはどういうふうな対応があるのかというところで、外国人の人材活用があると思います。留学生で、今、現状、訪問介護をしている、アルバイトをしたりしている人が実はいたりする。本来は、技能実習生であったりとか特定技能については身体介護はできないんですけれども、留学生については、一方、できている、そういう状況があります。 　これは、同じ外国人なんですけれども、ビザの資格によって違ってきている状況

○遠藤（良）委員　大臣から御紹介がありましたけれども、この四つの、技能実習生であったりとか特定技能とかで介護現場に入れるというところを御紹介いただいたんですけれども、その中で、実際は、身体介護、先ほどもるる紹介がありましたけれども、いろいろな課題があるんだというところなんですが、実際、技能実習生であったり特定技能についても、これは身体介護をやってほしいという要望も現場の方からも聞いています。 　様々な今在留資格がある中で、これを整理していく方向もあると思うんですけれども、大臣、この辺りはいかがでしょうか。

○遠藤（良）委員　技能実習制度と特定技能制度で有識者会議が検討されていると。この中で、今後、この二つの制度の見直しを厚生労働省と協議を進めていく、そういったお考え、法務大臣、いかがでしょうか。