日本維新の会

例えばスズメなどの場合には十八年間に四割減ってしまったということで、この速度でどんどんなくなってくると絶滅をするんではないかというようなことも言われています。スズメは昔から、日本の舌切りスズメとか、あるいは歌ですとスズメの学校とかスズメのお宿とか、大変有名なことでございますが、そのスズメがこの日本から見られなくなってしまうのではないかなという心配というのはやはり持つべきではないかなというふうに思います。 　愛鳥週間というのも、今日、今週ずっと続いているわけでございますけれども、今まで日頃から見られてきている野鳥が見られなくなってしまうということに対して、やはりいろいろと考えていかなきゃいけないのではないかなというふうに思うんですけれども、この野鳥を保護するためにどんな対策が考えられるでしょうか。

どうもありがとうございます。 　スズメは、舌切りスズメの場合は、スズメを大切にしていたおじいさんは非常に報われて、すごく、追い出したおばあさんはひどい目に遭ったというようなことでございまして、今の日本は四割減少して、この速度でスズメを減らし続けると、きっとひどい目に遭うんじゃないかというふうに思いますので、是非、この野鳥を保護するということはすごく大事なことだと思うので、進めていただきたいと思うんですけれども。 　一つの例として、この前、ちょっと私自身、要望いただいたことがございますが、茨城県のレンコン畑というのが、茨城県のレンコン大変有名でございますし、私もレンコン大好きでございます。そこのレンコンに野鳥がやってきて被害を受ける、食べてしまうということがあるので、これは被害対策をしていかなきゃいけないというのは当然なことなんではございますが、そのネットの張り方で、今千頭から二千頭ぐら

愛鳥週間ということで野鳥の質問をさせていただきました。 　ありがとうございました。

今日は、日中関係全般についてちょっと質問したいと思います。 　実は、近年では、中国政府の外交関係者が日中関係について語るとき、あるいは日中間の出来事に関して日本側の言動を批判するときに、彼らが常に口にするのは日中四つの政治文書というものでございます。例えば、二〇二五年三月、中国の王毅外相は全人代の記者会見において、日中関係について語るときには四つの政治文書は日中関係の基礎であると述べました。また、二〇二五年の十一月には、中国外務省の報道官が高市早苗首相のいわゆる存立事態発言を批判して、それは一つの中国の原則と中日間の四つの政治文書の精神に対する重大なる違反であると断じています。 　中国側がここで言う四つの政治文書とは、すなわち一九七二年の日中共同声明と一九七八年の日中友好平和条約並びに一九九八年の日中共同宣言、さらに、二〇〇八年の戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明、もう一つ

要するに、中国側が彼たちの立場を表明する、日本政府がこれに対して尊重あるいは理解するということが、この立場自体が当然相手の立場であって日本側の立場ではない、だから尊重するということと私は理解しています。とにかく、やっぱりここで明確にしておきたいのは、いわゆる台湾が中国の一部であるということはあくまでも中国の言い分であって、我が日本国政府の認識ではないというふうに明確にしておきたいと思います。ここは非常に重要な点でございます。 　じゃ、次の質問に移りたいと思います。 　日本政府は、この第三項において、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持すると表明していますが、じゃ、このポツダム宣言第八項に基づく立場、それは具体的にどのような法的あるいは外交的立場なのか、それに関して政府の御見解を伺いたいと思います。

今の御答弁の中でカイロ宣言の話が出ていまして、その中で、要するにカイロ宣言は、台湾、中華民国、当時の中華民国に返還するというふうになっているんですけれども、実はここ非常に重要なポイントでありまして、要するに、台湾が、日本が台湾の主権を放棄した後で台湾が返還されたのは、今の中華人民共和国では全くなく、以前の中華民国であって、そして、中華民国は今まさに台湾にあるんです。というのは、理論的に言えば、台湾は中華人民共和国と全く関係がありません。中華民国でございます。 　それが非常に重要な点でございますが、じゃ、日中共同声明の第三項についてもう一つ伺いたいと思いますが、日本側が、日本政府はここで、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるという中国政府の立場に対して、十分理解し、尊重すると表明していますが、じゃ、この理解及び尊重とは、外交的に、外交上は一体何を意味しているか、そこを政府の見解を

御答弁が分かったようで分かっていないようでございますけれども。 　いや、しかし、それに関連して、やっぱり大事な話をもう一回お聞きしたいと思いますけれども、実は、半世紀前に、日本側は中国の立場に対してこの理解と尊重を表明しました。しかし、半世紀たった今でも、どうやらこの理解と尊重という言葉、あるいは日本政府の、当時の日本政府の態度の表明は、結果的に今でも日本の対中国外交、特に対台湾外交の在り方を決めておる、規定しているんです。というのは、例えば、日本政府は、この日中共同声明からこの半世紀間において、台湾、すなわち中華民国という国を国家として一切認めずにして、台湾との政府間の関係も一切絶っています。 　じゃ、この台湾との政府間関係絶った理由、絶った根拠というのは、やっぱりこの理解と尊重という二言、この言葉にあるのでしょうかということをお聞きしたいと思います。

確かにそのとおりでございますが、しかし、どう考えてみても、半世紀前の日本政府が日中共同声明に入れた理解と尊重のこの二つの言葉、これが今でも日本外交の手足を縛っているというふうに私は思いますが、その現状は、いつかそれを打破しなければならないだろうと思いますけれども、この質問はこれぐらいにしておきまして、次は、まだ時間多少ありますので、日中友好平和条約についてちょっと質問したいと思います。 　日中友好平和条約の第一条には、「両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。」というふうにありますが、しかし、現実的にはですよ、今、中国は我が国の固有領土である尖閣諸島に対して不当な領有権の主張を行いまして、また、実際にも尖閣周辺の我が国の領海に対していわゆる領海侵犯を頻繁

日中関係に関して冷静に、かつ適切に対応していくことはそれは結構でございますけれども、しかし、現状からすれば、今、中国が我が国の主権、領土保全を全く尊重せずにして、むしろ我が国の主権を著しく損なっているという現状からすれば、要するに、日中友好平和条約、一九九八年にできたものですけれども、そんなものは既に実質上の効力を失って、もう存在意味すら失っているのではないかと私は思いますが、政府はどう認識されるでしょうか。

はい。 　御答弁ありがとうございました。 　また、この四つの政治文書についてまだ残りの質問がありますので、また次回よろしくお願いします。