日本維新の会

日本維新の会の猪口幸子です。 　年金制度の安定的な維持のためには、出生率の向上と被用者保険の適用拡大、この二つが最も重要だと考えております。 　令和八年度に向けて是非お願いしたいこと、それはお財布の要らない出産についてです。是非これが実現できるよう、本日もお願いと質問をいたします。 　厚生労働省の方々から検討会があるということをお聞きしまして、妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会というものがあって、昨年から行われているようです。そして、厚生労働省のホームページに審議の内容等が詳しく書いてありました。一年間議論をされた結果、今どのような状況になっているのか、そしてもう結論は出たのか、来年度に向けて実施が可能かどうか、お聞かせいただきたいと思います。

この検討会のメンバーですけれども、医療機関の関係者、そして大学、それから学会等の方々、そして赤ちゃんのグッズを販売している事業者等の方も参加しておりますが、妊産婦の方は当然そこの中に入っておりません。 　その声は一体どんな声があるのかということを、厚生労働省のホームページに、しっかり調べてありまして、一万七千人の妊産婦の方々のアンケート、これがありました。 　出産に伴う自己負担が少しでも減ることを望んでいる、一歳六か月までの子供を持つ母親の約八割、父親の約六割が、日本は子供を産み育てやすい社会だと思わないと回答、理由は、経済的、金銭的な負担が大きいが八割以上だったという結果です。そしてまた、多くの施設で、お祝い膳やエステなどのサービスを妊婦が取捨選択できず、また、費用が入院料などに含まれ、個別に明示されていない、請求書が来るまで自分が幾ら払うのか分からないまま退院の日を迎えた、病院のホ

子ども・子育て支援金で使われる、こども未来戦略、加速化プラン、見せていただきましたけれども、先ほどお話ししたとおりになっていますけれども、妊娠、出産時からの支援強化ということで、妊娠届出時、五万円、出産届出、五万円。 　もう一つ、出産に関係するもので、出産等の経済的負担の軽減、ここは子ども・子育て支援金からは出ていないんです。枠の中に入っていない。せっかく若い世代からも徴収するものなのに、どうして財源として出産時の経済的負担の軽減というところに使われない状況になったのか。本当に残念です。 　出産の無償化というのは、妊婦健診、産後ケアも含めて、少子化対策の一丁目一番地。子育て支援とか、いろいろなことをこども家庭庁でやっていらっしゃるけれども、生まれてこなければ、それはできない。この一番初めに生まれるところを、どうしてこういうふうに進展しないのか、是非、厚生労働大臣、お聞かせください。

やはり妊婦ファーストなんですよね。産科医療機関の経営は非常に大変だと思いますけれども、それはやはり補助金等で保護をしていく必要はあると思います。その考えで是非進めていただきたいと思います。 　そして、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対する質問をさせていただきます。 　この改正案で、前回もほぼ同じ質問をさせていただきましたが、ちょっと違った点で、今後の年金制度の維持にとっては、被用者保険の適用拡大が最も重要と私は考えています。扶養を外れ、社会保険加入の要件となる年収百六万円から百五十一万円では、保険料負担により手取りが減ってしまうということに対し、保険料を、三年間の時限措置により、労働者負担割合を二五から四八％まで段階的に軽減するとのことです。 　三年でこの措置を終了させる理由を、前回、政府参考人の方が、年収の壁・支援強化パッケ

また同じ議論になってしまいますけれども、同じ賃金でいくというよりも、新たな、学生が社会人となり、非常に少ない金額でスタートする、あるいは扶養だった方が新たにパートで働く、そういう方が、三年たてばどんどんどんどん増えてくる。だから、その初めの段階の被用者保険の適用というのを拡充していけば、ずっとその金額でいるかどうかというのは分かりませんけれども、それが維持につながる。 　例えば国民年金、一号から二号に移るとき、先ほど立憲の方がおっしゃっていたけれども、保険料が逆に安くなって、それは問題じゃないかというお話でしたけれども、国民年金の保険料も一万七千円で、収入にかかわらず一万七千円、これも、若年世代や収入の低い方は一万七千円を毎月払っていくというのは非常に大変なことで、これも考え直さなくちゃいけないかなというところではあるんですけれども。 　そういう意味で、維持していくためには、被用者保険

都道府県に申請して、六か月間見て、そして、その結果を申請する。申請しても、適合されなければ、それは受理されないわけなので、非常に制度としては厳しいものがあると思うんです。 　通告していなかったんですけれども、適用できる全事業者数というのは大体どのぐらいか、いきなりなんですけれども。それから、申請を外されたというか、申請したけれども却下された事業所とかはあるのかどうか。もし分かればで結構です。

このような制度は、事業主にとっては、事業自体にかける時間をこの事務手続にかけるということで、事業への妨げになってしまうんじゃないか、制度的に。 　このような制度をこれからも続けていくのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　先ほどのお話とかぶってしまいますけれども、百六万円から百五十一万円の年収に対して保険料の軽減を行うと、社会保険制度に負担がかかるというふうにお考えなのか。前回、政府参考人の方がお示しになった百六万から百五十一万円の崖対策に要する費用は、対象者百二十五万人で八百億円の試算とされていますが、この年収の被用者保険加入者が増加することは、将来の基礎年金に加え報酬比例部分の増加ももたらすと考えられますが、いかがでしょうか。

どうもありがとうございました。 　質問を終わります。

日本維新の会の村上智信でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　大阪・関西万博が非常に盛り上がっているものですから、その質問をしたいところなんですけれども、通告どおりに質問を始めたいと思います。 　早速、法案について質問をさせていただきます。 　早期事業再生法ということですけれども、正式名称は円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律ということで、この正式名称の中に早期という言葉がないんですけれども、しかし、通称として早期事業再生法というふうにされております。 　早期に事業を再生したい、そういう経済産業省の思いがこの通称に込められているのかなというふうに推察をいたしました。よって、私も今回の質問の中では早期事業再生法ということで呼ばせていただきます。 　さて、新法を立案する際にはきっかけがあるもので