日本維新の会

ありがとうございました。 　倒産した企業の規模で見たときに、十人未満が九割を超えているということで、中小企業、小規模企業が多いんだなというふうに思いますけれども。 　今回の早期事業再生法、この対象となってくるのが、金融機関等から貸付けを受けている、そういうふうな企業が対象ということですけれども、そうなってくると、十人未満の会社というのは、なかなか複数の企業、金融機関からお金は借りていないのかなという気はいたします。借りていても一つの銀行から借りているのかなというぐらいに思います。そうなってくると、今回の法律の対象となってくるのは、一万件の一割の千件程度、その千件のもちろん一部でしょうけれども、そういうふうな件数がこの早期事業再生法の対象になってくるのかなというふうな印象を受けました。 　さて、次の質問に移ります。 　倒産と聞くと心配になってくるのは、日本の製造業、優れた技術が失われ

ありがとうございました。 　製造業の倒産件数が千百四十一件ということで、全体の一割ぐらいですね。そして、優れた技術が失われるということも細かく分かればいいんですけれども、確かになかなか難しい面はあるのかもしれません。 　製造業に係る技術は、製造機械と技術者があって初めて優れた製材加工ができるという話も聞くものですから、やはり倒産せずに事業再生ができるということが大切なのかなというふうには思います。 　しかし、倒産した場合には、技術者が失職し、その技術が失われることもあり得ますので、そのような技術者がその技術を生かせる再就職をすることが望まれます。再就職といえば労働行政にも思えますけれども、産業競争力に関する話なので、経産省においてはこのことについても考えていただきたいなというふうに思います。 　先週、私は、この委員会において、経済産業省の報告書について質問をさせていただきました。経

ありがとうございました。 　早期事業再生法では、金融機関等の貸付債権のみしか使えない、これは確かに法律に明示的に書いておりました。しかし、事業再生ＡＤＲではそのような金融機関等の貸付債権以外も扱われるということが分かりました。その両者の違い、かなり説明が専門的で分かりにくいんですけれども、是非これを多くの事業者に分かっていただきたいなというふうに思います。そして、両制度とも有効に使っていただきたいというふうに思います。 　関連する質問を行います。 　早期事業法について、今一つ質問しただけでも関連する情報が多くて、法律的な情報をよく分かっている方じゃなければなかなかその執行が難しいのかなというふうな印象を受けました。 　この早期事業再生法の執行におきましては、指定確認調査機関、第三者機関というふうに言っておりますけれども、この第三者機関が重要な役割を果たしますけれども、この指定では、

ありがとうございました。 　申請件数は分からないという話ですけれども、お聞きしている限り、今まで事業再生ＡＤＲで申請された数百件のうち、何割かはこの制度を利用するようになるんじゃないのかなというふうな気はいたします。そのような件数に対応できる第三者機関が望まれますし、そして、やはり法律の専門家が所属しているような組織でなければ、この事業は第三者機関は行えないと思いますので、是非そのような第三者機関を指定されることを望みます。 　さて、次の質問に移ります。 　債務に困っている事業者の話を聞くと、つい、助けてあげたい、救ってあげたいというふうに思うのが人情ですけれども、しかし、法律は公正公平に作られるべきだというふうに考えます。 　そこで、債権者の立場に立って、早期事業再生法の気になる箇所を質問したいと思います。 　債権者にとっては、自らの債権の一部を放棄などする代わりに、事業が再生

ありがとうございました。 　確かにそうですね。この法律の対象が金融機関等の貸付債権になっていますので、確かに、決議を取るときには金融機関が貸付けのプロという目で再建計画を確認するんだというふうに思います。それにも増して、更に第三者機関でも裁判所でもちゃんとした確認をする、過剰に債権が削減されていないか、そういう確認をするという話を今お聞きしました。大変、何重にもわたって、そういうことが起こらないという話が分かりました。 　この法律を読んでみますと、法の第二十七条二項四号に書いてあるのが、この条文というのは、裁判所が権利変更決議について認可をするかどうか、こういう場合は認可をしたらいけないというふうに書いてある一文があるんですけれども、そこで、「権利変更決議の内容が対象債権者の一般の利益に反するとき。」というふうに書いております。 　このような対象債権者の一般の利益に反するときなんです

ありがとうございました。 　次の質問に移ります。 　この早期事業再生法が成立しても、より多くの事業者がこれを認識して、使ってみようと思わなければ効果が上がらないわけです。 　そこで、質問いたします。 　早期事業再生法が成立した場合、どのように周知を図るのでしょうか。

ありがとうございました。 　商工会議所を使って周知を図るという話も教えていただきましたけれども、私も実は商工会議所には入っているんですけれども、確かに、いろいろな制度のパンフレットが置いてありまして、事業をしっかりやっていこうという人はやはりそれを取って見るものですから、それも一ついい手段だと思います。意識の高い人はそうなんですけれども、忙しくてできない人はなかなか自ら手に取ってということはないんです。 　しかし、経済産業省には面白い制度がありまして、下請Ｇメンという制度があるんですけれども、三百三十人もの方が、下請に関係することですけれども、ヒアリングをして回るというふうなことをやっております。一万件も下請のヒアリングをしているんですね。大変大きな件数だと思います。例えば、こういうときに、じかに会って、この法律の概要でも渡して簡単な説明でもすれば耳に残るんじゃないかというふうに思うの

以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の和田有一朗でございます。 　幾つか聞いていくんですが、今、鈴木委員とかぶるものが幾つかありまして、ちょっとどうしようか考えながら質問をしてまいります。 　まず最初は、日本とパラグアイの関係についてお伺いするんですが、ちょっと非常に難しい聞き方をしますので、質問取りのときにも丁寧に説明したつもりなんですが、意図が伝わるかどうか、丁寧に聞いてみますが、意図を理解した上でお答えいただければありがたいと思います。 　日本とパラグアイが戦略的パートナーというものに引き上げられたというところの話なんですが、まず最初に私が申し上げるのは、実は、第二次世界大戦のときに、チャーチルは、この戦争を終わらせるために何が大事かと考えたときに、とにかく欧州戦争に米国を引き込むことだ、これに全力を尽くしたと言われるんですね。アメリカが欧州大戦に、引き込もうと言うと言葉は悪いですけれども、関わったと

それは、日本も独立国ですから、米国に言われてやりましたということもないだろうし、そういうことも言うこともないでしょうけれども、やはり、横目で見ながらそういうことも考えて、我々は米国の政策に寄り添いながらやるということも大事だというふうに申し上げておきたいと思うんです。 　ここでもう一つ申し上げたいのは、台湾において疑米論というのがあるんですね。アメリカは本当に台湾を守ってくれるのかと疑いの目を持つというのは疑米論というんです。これは、恐らくは、中国共産党の工作によるものが大きいだろうとよく言われています。 　この疑米論をやはり我々は払拭してあげる必要、あげると言ったら、これも変な言い方ですけれども、上から目線じゃないですよ、横からやはりそういうものを払拭していく。日本国内においても、台湾においても、この周辺地域においても、アメリカがしっかりコミットするんだということを知らしめる必要が私