日本維新の会

今後いろいろな手口が絶対出てくると思いますので、対策の方をよろしくお願いします。 　こうやっていろいろ対策している中でも、結局被害者というのは増える一方になっているんですが、この被害者の方、犯罪被害に遭われた方に対して救済する制度というのは、一体今どんなものがあるのか、お聞かせください。

ということで、実際これで救済されている方というのは、ほとんどというか、かなり少ないという現状なんです。 　私、この特殊詐欺被害者の救済、大阪市会にいた頃もやっていたんですが、結構、自治体でいろいろやっております。ただ、現状では、犯罪被害者の方というのは、身体に何かあったときというのは結構カバーされたりするんですけれども、精神被害を負った場合というのは、これは全く、救済措置がほぼないんですよね。 　私が陳情を受けた方で、不動産を売って老後の資金をつくったやつが投資詐欺に遭った。その後、結局、売却時の税金とか高い保険料だけが残って、免除してくれるような制度というのは何もなく、もう本人は本当に自殺したいぐらいのことまでおっしゃっておりました。なので、何でもとは言いませんが、特殊詐欺の被害者に対しての救済制度というのを、本当、何らかあってもいいのかなと思っているところでございますので、これは要

大臣、ありがとうございました。 　これで私の質疑は終わらせていただきます。

日本維新の会の柏倉でございます。 　今回、二回目の質問をさせていただく機会を頂戴しまして、誠にありがとうございます。本日は少し趣向を変えて、角度を変えて質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、感染症も災害の一環という観点から、ハンタウイルスについて、手短に確認、質問させていただきたいというふうに思います。 　このハンタウイルスは、クルーズ船で集団発症したというところ、コロナウイルスとも重なりかねないような始まり方で、国民の多くは懸念を持って注視をしているところだというふうに思います。今日で全ての乗客が下船を完了したというところでございますが、三人の方がお亡くなりになられて、まだ疑いのある方が六人前後いらっしゃるという情報でございます。 　コロナのようにはなりませんというところで、厚労省さんも国立健康危機管理研究機構さんも言っております。私も恐らくそうなんだろうなというふ

ありがとうございます。 　かなりの濃厚接触じゃないとうつらないし、そもそもが、媒介する齧歯類は日本にはいないというところですよね。そういうことであれば、いわゆる広域な感染というのはほぼ成立しないというふうに考えていいんだと思います。 　参考までにもう一つ教えてほしいんですが、このワクチンは、特効薬もないという報道の中で、いや、中国、韓国ではワクチンを使っているよというような報道もありました。ただ、その詳細も分かりませんし、ハンタウイルスそのものがどういった分類がされていて、どういった病態がその分類によって違ってくるのかということも分かりませんので、その辺も少し分かりやすく説明していただきたいと思います。

ありがとうございます。 　ひとまず、このハンタウイルスについては、パニックに陥らないように、ただ、やはり注視をして、大ごとにならないように、我々も含めて冷静に対応していかなければいけないということだと思います。どうもありがとうございました。 　それでは次なんですが、訪問診療の災害時の業務継続計画、ＢＣＰの策定についてお伺いしたいと思います。 　私も訪問診療をやらせていただいているわけなんですけれども、新年度の診療報酬改定で、新たな拠点、在宅医療の診療所を開設する場合はこのＢＣＰも要件として定められている。さらに、既存の医療機関には、二〇二七年五月末までにきっちり策定をするようにということで通達がありました。私のところにも当然通達が来ております。 　そういう中で、私どもは、何個かの訪問診療のクリニック、医院で連携を組んでおります。それは病床のある病院も含めて連携を組ませていただいてい

ありがとうございます。 　我々がもし災害に遭ったときにどうしたらいいかというのは、やはり頭の中でシミュレーションするんですよね。そうしますと、やはり基幹病院にある程度フォローしてもらいたい。自分たちでは恐らく全部フォローするのは厳しい。当然、ＤＭＡＴさん、ＪＭＡＴさんを含めて現場に来ていただいて助けていただく、そういったところを是非お願いしたいんですが、やはり基幹病院さんとの連携というのを、この災害時というところも含めて常に取らせていただきたい。 　まだそういった話になることはほとんどないので、基幹病院さんと連携が取れるような形で、厚労省さんの方もやはり後押ししてほしいなと思うんですよ。どちらかが極端に歩み寄ってというようなところはなかなか難しい、日頃から特に基幹病院さんは多忙を極めていますから。ただ、厚労省さんの方から声がかかれば、やはり我々の方に少し時間も割いていただいて、人も割い

もう既に取り組まれているということではありますが、更にもう一歩進んだ形で、災害時対応において我々と基幹病院の距離が縮まるようなアシストを是非お願いさせていただきたいというふうに思います。 　もう時間的に最後になりますけれども、災害時の医療情報の共有化についてちょっとお伺いしたいと思います。 　能登半島地震のときは、ＤＸの災害モードというものが非常に役立ったというふうに聞いております。ほかの地域を見ましても、その地域地域で非常に工夫がされていて、中には、高知県の西の地域、幡多郡では、一地域一患者一カルテというような形で、災害時にも非常に役立つようなシステムがもうでき上がっているところもあるということなんですね。ただ、これは地域によってかなり濃淡がある。能登のときのように、災害モードというのがしっかり役立つような、吸い上げることができるような状況だったらいいんですが、必ずしもそうではないこ

検査データの共有というのは非常に魅力的だと思います。 　時間が参りましたので、これで終わりにいたします。どうもありがとうございました。

日本維新の会の前原でございます。 　まず、防衛大臣に質問させていただきたいというふうに思います。 　ウクライナとロシアの戦いというものが継続している中で、イスラエルとアメリカがイランを攻撃するということで、中東情勢が緊迫をしております。今、アメリカの空母が、三隻ですか、中東の方に派遣をされているということですし、話を聞いていますと、かなり武器弾薬等を中東で使って、ドローンなんかが足りなくなっていて、アメリカ国防総省はＧＭとかフォードにドローンの生産を促している、そんな状況であるということであります。 　私が心配しているのは、このアジア太平洋地域というものにアメリカが今関心が向いていない、その中にあって、中国などの動向についてしっかりと我々は目を配っていかなければいけない、こういう思いを持っているということであります。 　その中で、尖閣の問題について少しお話をしたいというふうに思いま