日本維新の会

化粧品では、美しさに犠牲は要らないということでたくさん今市場が拡大しておりますので、是非とも製薬におきましても進めていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、青島健太です。 　自民、維新を代表し、令和八年度総予算三案に対し賛成の立場から、また、立憲、公明提出の修正案及び民主提出の修正案には反対の立場から討論を行います。 　緊迫する中東情勢、今、日本に求められていることは、情勢の鎮静化に寄与することはもちろん、自国の足下を見詰めて国民生活の安心と安全を確保することであり、この予算の速やかな執行が求められます。 　高市総理が施政方針演説で述べられた日本列島を強く豊かにという方針は、まさに時宜を得た進むべき道だと考えます。その具体策が、責任ある積極財政という予算方針と、その中核にある成長投資、危機管理投資の推進です。 　令和八年度当初予算は、前年度比七兆一千百十四億円、六・二％増の百二十二兆三千九十二億円となりました。過去最大の予算額に高市総理の並々ならぬ決意を感じますが、その一方で、総理の言葉どおり、責任が問われるスケールにな

日本維新の会、全国比例の石井めぐみと申します。 　本日は、まず、国民生活と経済活動を支える基幹インフラである国内輸送の中心的役割を担うトラック運送業の安定的な運営確保についてお伺いいたします。 　中東情勢の緊張はなお続いており、ホルムズ海峡をめぐる先行きも不透明の中、世界のエネルギー市場は依然と不安定です。国や地域によって給油量の上限設定や供給制限が行われるなどの混乱も生じております。 　一方、我が国でも、一時、燃料価格の高騰が発生しましたが、先月三十日時点での全国平均ではガソリン価格はリッター当たり百七十円二十銭となっており、政府が目指す水準に抑えられております。過去最高額となるリッター四十九円八十銭の補助金などの政府対応の効果であると受け止めております。まず、感謝申し上げます。 　また、予備費から約八千億円をガソリン補助に充当もいただいておりますが、原油価格の先行きはなお不透明

ありがとうございます。 　次に、こうした軽油の供給制限がトラック運送事業者の運行や物流全体に及ぼす影響について御認識をお伺いいたします。あわせて、燃料コストの上昇や配送への影響を踏まえ、物流の停滞を回避し、安定的な輸送体制を確保するため、今後どのような対策を講じておられるのか、金子大臣の御所見をお聞かせください。

ありがとうございます。 　金子大臣も御存じのとおり、営業用のトラックの年間軽油消費量は約百五十億リットルです。この価格が一円上昇するだけで約百五十億円の負担が増えます。燃料価格の影響は極めて大きいと言えます。どうか、私たちの生活にも非常に直結してくることになりますので、物流の維持と安定のために実効性のある対応を強く求めまして、次の質問に移ります。 　燃料価格は政府の措置によって一定程度抑制されているものの、トラック運送事業者の経営環境は依然として厳しい状況が続いております。予備費による約八千億円の激変緩和への充当もいただきましたが、原油高の終わりが見えないままです。 　そこで、このホルムズ原油高ともいうべき危機的な情勢が落ち着くまで激変緩和支援を継続していく必要があると考えますが、政府としてのお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　また、現場の厳しい状況、そして予備費措置の趣旨を踏まえれば、支援を途切れることないよう対応していただくことが重要であると思います。国民生活を支える物流を守る観点から、引き続き実効性のある対応をお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　金子大臣におかれましては、御退室していただいて結構です。

引き続き、ストーカー対策についてお伺いします。 　まず初めに、池袋の商業施設で発生した痛ましい事件により、将来ある尊い命が失われたことに心から哀悼の意を表します。 　本件では、警察において、禁止命令の発出など、現行制度の下で取り得る措置を全て講じて被害者の安全確保に尽力されたものと承知しております。そうした対応が取られていたにもかかわらず、最悪の事態を防ぐことができなかったことは重く受け止めなければなりません。これまでも制度改正や運用の充実は図られてきましたが、なお重大事案が発生している現状を踏まえれば、今こそ、制度と運用の実効性を高めていく視点が重要であると考えます。 　そこで、何点か質問をさせていただきます。 　まず、加害者への働きかけです。状況確認にとどめず、ストーカー行為の抑止につながる取組の強化が必要だと思います。被害者の安全確保を最優先に、加害者への関与を一歩踏み出すも

重大事案の発生防止のためには、現行の取組の実効性を不断に検証し、必要な対応を講じていくことが重要だと考えます。 　次に、加害者への働きかけとしてカウンセリングなどが促されておりますが、任意であるため、十分に活用されていないとの指摘があります。再発防止の観点から、その強化は極めて重要な鍵だと考えます。 　そこで、政府としての現状認識と活用促進及び実効性向上の方策について、あかま国家公安委員長のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　令和七年度の予算付けで調査研究ということで、今、加害者に対するカウンセリングや医療機関での治療の義務化を訴える声が本当に多く上がっております。制度が現場でしっかり機能し、被害者の安全が確実に守られるよう、具体的な方策へと着実に前進させていただくことを強く求めます。よろしくお願いいたします。 　次に、法制度の在り方についてお伺いいたします。 　ストーカー対策においては、被害者保護の強化と制度の検証が重要だと思います。特に、警告や禁止命令については、今回の池袋事案で九回も禁止命令が発出されておりましたが、結果として事件の防止につながりませんでした。 　そこで、現行制度の課題と被害者保護に関する概要、そして池袋事件を教訓とした今後の方策について、あかま国家公安委員長のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　制度の信頼性と実効性の確保こそが重要な鍵であると考えます。現場の運用状況を踏まえますと、必要な検討が着実に進められることを期待しております。引き続き前向きな取組をお願いいたします。 　最後になります。 　今回の池袋事件のように、警察対応や禁止命令が講じられていたにもかかわらず、重大事案に至るケースが後を絶ちません。受診依頼や監護監視など、強制力がない現行制度の限界をどのように認識されているのか。あわせて、加害者への実効的関与の強化や、海外の制度も参考にしながら、例えばアメリカはテネシー州や韓国のようなＧＰＳによる位置把握や接近制限なども参考に、抜本的な制度の見直しについて、これまでの垣根を超えた議論を深めるべきときが来たのではないでしょうか。あかま国家公安委員長のお考えをお聞かせください。