日本維新の会

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

令和八年度裁判所関係予算の概要について説明を聴取いたします。染谷経理局長。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時二十五分散会

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子です。 　十五分の時間をいただきましたので、今日はストーカー規制法を中心に質問させていただきますが、その前に、先ほど牧山さんも言及いただきましたけれども、離婚後共同親権が日本では明治民法以来初めて、新民法になっても八十年ぶりに実行されました。昨日から施行されております。 　実は昨日も、単独親権により親子が会えない、あるいは孫に会えない祖父母の皆さん、弁護士の皆さん、それから自治体議員の皆さんも国会に集まっていただきまして、この後どういうふうに実効性担保するのかということで集会を開きました。 　その中に、実は法務省の法案改正というのは自治体とつながるルートがないんですね。例えば、どうですか、泉市長、やっていらしたときに、元市長。法務省の仕事は、例えば厚労省だったら福祉部局があります、土木、国土交通省だったらそれぞれの部局がありますけど、法務

傷害、殺人、三千六百件と聞くだけで胸が痛くなりますけれども、ましてここは本当に愛憎交えたという人間の、恋愛関係って大変大事です。男女関係、異性関係、大事です。まして、今これだけ子供が生まれない時代、やっぱり個々の男女関係の、まあ言葉として健全というのは余りぴったりこないんですが、お互いに相思相愛の関係があるからこそ、子供も幸せに生まれ、そして子供の人生が、それが国家の行く行くのもう力になるわけですから、このストーカー殺人、本当につらい話でございます。 　法務行政としてもまたこの後より一層力を入れていただきたいと思いますが、その間に警察庁さんも努力いただいておりまして、二〇二四年から、接近禁止命令を受けたストーカーの加害者全員に治療効果やカウンセリングの利用について全国に呼びかけたということですが、その後の結果について教えていただけますか。

今数値を挙げていただきましたけれども、皆さんに資料一と資料二をお配りしております。 　資料一は、カウンセリングを受けた人数ですけど、平成二十八年が九十一、二十九年百四十九、令和七年、今言及いただきました二百三十三ですが、この数字が全体の言わば呼びかけた中のどれだけかというのが次のページの資料二です。 　資料二で見ていただきますと、例えば、平成二十八年は全体四百五働きかけて九十一しか実際に受けていない。令和六年ですと、三千二百七十一件呼びかけて百八十四件しか受診していない。ここの率が全く、率は減っているんです、数が増えていない。ここが私たちは法務行政として進めていかなければならない問題だろうと思っております。 　今日は、資料三に都道府県別の、働きかけに対して治療実施の数を資料三として出させていただいております。 　北海道が、例えば二〇一六年度ですと、四十八の呼びかけに対して十六、北海

時間がないので、四点目ですけれども、法務省さんに。 　実は、実刑判決を受けた後は、これは今度は矯正施設ですね、教育・更生プログラムが、これは刑事施設やあるいは保護観察所における処遇プログラムというのはかなり具体的に進めやすいと思うんですが、法務省さん、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　実は、日本はここはとっても遅れているんですね、残念ながら。これ、共同親権の話も日本だけ何十年も取り残されたのと同じです。家事あるいは民事については法が入らずと、家族や男女関係には法は入らずと言われながらも、そこで事件が起きているわけですから、アメリカ、カナダ、あるいはフランスなど、加害者プログラムは大変法制化されております。そして、既に実行されているんです。ですから、日本もこの法制化、法制化しないと、先ほどの、働きかけた人が二千三百人いても実質はそれこそ数％と、このギャップを埋めることができないんですね。 　その法制化のために今後どういう準備が必要でしょうか。これ、また警察庁さんにお願いいたします。

はい。 　ありがとうございます。 　実は共同親権のときもそうだったんですけど、日本は四十年出遅れた。その背景は、研究の蓄積が本当になかったんです、家族社会学、児童心理学。同じように、ここも犯罪心理学やあるいは男女関係の性の問題。ですから、調査研究を始めたということは一歩進め始めておりますので、この後、法制化のためのプログラム、そしてビジョンを是非ともつくっていただきたいと思います。国民の幸せのためです。よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、金子道仁です。本日もよろしくお願いいたします。 　本日は、予算委員会の委嘱という形になっておりますので、来年度というか今年度というかの予算の中で、文科行政の非常に大きな変更の一点であるいわゆる給食の無償化に関して御質問させていただきたいと思います。 　今回、小学校の給食の無償化がこの予算の中に盛り込まれておりますけれども、法案の改正、学校給食法の改正は行われない形で予算措置としてこれがなされるわけです。ですから、本来であれば法案改正伴ってもおかしくないぐらいの大きな制度改正ですけれども、しっかりとこの場所をお借りして議論はさせていただきたいというふうに思っております。 　まず冒頭、この学校給食の無償化に関して、無償化の内容ですけれども、議論がこのようなことがあったということを一言申し上げておきたいと思います。それは、完全無償化と実質無償化、大臣ともさんざんこの件やらせて