日本維新の会

ありがとうございます。 　三原先生に最後に伺います。 　先ほど、選定療養的なものがびほう的に拡大していることへの問題意識を提起をいただきました。おっしゃるとおりかと思います。 　ただ、政治的には何とか、アリの一穴といいますか、これからの議論の先鞭を着けたという側面もあるのかなとは思うんですが、やはり根本的には、今後、特に高齢者の方の窓口負担割合の引上げ議論等から逃げてはならないんだろうなというふうには思っているんですけれども。 　過去の累次の引上げにおいては、家計をしっかりと精査をして、家計に過大な影響を与えないようにという点で相当な議論が行われたと認識をしているんですが、一定のただ長瀬効果も見込んでいて、実際に三％ほどの受診抑制も掛かったと。これがその重大な健康影響を及ぼさないんだということもやはり引上げ議論においては従前からしっかりと見極めるべきだと思うんですが、現状、ここにま

それは政府レベルでもやはり必要だというお考えですか。

質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、石井めぐみと申します。 　本日は、両先生におかれましては、貴重なお話を伺う機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私からは、今回におかれまして地域未来戦略を念頭に、地方創生についてお伺いしていきたいと思っております。 　政府の地方創生の取組についてですが、人口減少が本格化する中で、政策の前提そのものについても改めて見直す必要があるのではないかと考えます。特に、人口移動の実態や経済合理性を鑑みても、これまでの人口分散を前提とした枠組みが実情と必ずしも合致していないのではないかと思います。 　八代先生はかねてより、都市部への人口集中は市場経済の流れとして避けられないとの御指摘をされておりますが、これまでの政府の政策の前提が社会の実勢と必ずしも合致していなかった面も否めないのではないと感じているのですが、いかがでしょうか。また、今後、一定の人口集約も視野に入れた政策

ありがとうございます。 　では、ちょっと違う視点から、女性や若い世代に選ばれる地域づくりについてお伺いします。 　地方の持続的な発展のためには、若い世代、とりわけ女性に選ばれる地域であることが重要であり、働き方やキャリアの選択肢がそのまま居住地の選択につながっていると認識しております。その中で、地方から女性や若年層が流出し、都市圏への集中が止まらないのが現状です。そこで、今後は、人口減少を前提に、構造改革や産業政策を通じて選ばれる地域づくりへと重点を移していくことが必要だと思います。 　そこで、八代先生にお伺いします。 　専門職や質の高い仕事を地域に根付かせる上で、どの分野から優先的に見直していくべきか、御見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　私も、この参議院議員になる前は地方議員を経験しておりまして、十五年前は女性議員が少なく、なかなかちょっと議員としての活動が本当に理解してもらえる機会が少なく、苦労したところもあります。そういった部分で、この改革をするために参議員になったというところもありますので、すごいいいお話を聞かせていただきまして、ありがとうございます。 　また、先生の資料の中で、高齢化社会、シルバー市場の活用ということと、あと農業改革ということでお話がありました。制度や資源配分が競争や効率性を阻害しているのではないかとの御指摘もあります。これらに共通する構造的な課題をどのように捉えるのか、また今後の制度改革の方向性について、御見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　熊谷先生にお伺いします。 　地域産業の方向性についてお伺いいたします。 　地方の持続的な発展のために魅力ある雇用の創出が不可欠であり、その前提として産業構造の転換が重要であると考えます。成長分野へのシフトと既存産業の付加価値向上を通じて、地域の強みを生かした、地域の強みをいかに生かしていくかが問われているのではないでしょうか。 　そこで、先生にお伺いします。 　今後、地域はどのような産業分野に取り組むべきか、また、女性や若者に選ばれる魅力ある労働環境とどのように結び付けていくのか、あわせて、それを支える地域ごとのニーズに応じた政策や制度の在り方について、御見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　時間が来ましたので、終了とさせていただきます。本日はありがとうございました。

日本維新の会の串田誠一でございます。 　宮家公述人にまずは質問させていただきたいと思うんですが、今回のイラン紛争は核兵器開発に対する措置というようなことを言われているんですけれども、イランは核兵器をなぜ開発しようとしているのか、持った後どうしたいと思っているのかということと、もし仮にこれが成功してしまったときの世界のパワーバランスというのはどのように変化していくのかということのお考えをお聞きしたいと思います。

今の御答弁というのが、まさに世界中で悩みを持っていらっしゃるのかなと思うんですけれども、アメリカ国内でも賛成、反対というのもあると思いますし、国連でも、安保理がなかなか機能しない中で、グテーレス事務総長が双方を反対するような声明も出されていると思うんですが、今言ったような形で、パワーバランスという点では大変危険な状況になるということで、それを阻止するという名目で行われている今のトランプ大統領の判断に関して、宮家公述人としてはこれはやむを得ないと思うのか、それともこれはやはり問題であると思うのか、大変難しい質問かと思いますけれども、いかがでしょうか。