日本維新の会

そもそも、地域から上がってきた声を拾い上げていただいて政策に反映させていただいているので、追加していただくことに何ら異論はないんです。 　何が言いたいかといいますと、それだけではなかなか現状の課題というのは解決していかないのではないかなと僕は実は思っています。空き家対策一つにしても、要は、都市部の方で空き家が出てそれを利活用していくということに対してはある程度需要があると思うので、民間業者さんが空き家に対して普通に、不動産さん屋さんも含めて、手だてしていかはると思うんです。 　要は、そういう山間部も含めて、人口減少が著しい地域において空き家をどうしていくかというところも重要な観点だと僕は思っているんです。それを民間のニーズに合わせて利活用していくことも一つなんですけれども、もう一つは、山間部の土地を引っ張って都市部に持っていけたらいいですけれども、そんなことはできない中で、要は、防犯対

日本維新の会の西田薫でございます。 　前回の審査会で新藤筆頭幹事も述べられましたが、私からも、ある程度テーマを絞って具体的に議論をピン留めしながら進んでいく運営が不可欠だと申し上げました。そして、今回の審査会は緊急事態条項に関する集中審議ということで開催されましたことは、少し前進したものだと思います。 　そこで、この緊急事態条項を中心に発言いたします。 　まず、現行憲法の問題点を端的に申し上げます。 　第一に申し上げたいのは、現在の憲法には、戦争や大規模災害、感染症の蔓延など国民生活と国民経済に甚大な影響が生じる事態において、どのように国会機能を維持し政治の空白を防ぐかという統治の根幹に関わるルールが十分に書き込まれていないという点であります。 　衆議院の任期が満了するタイミングと選挙の実施が極めて困難となる事態が重なった場合、現行制度のままでは、国権の最高機関である国会がまさに

日本維新の会の阿部圭史です。 　前回の私の発言で、緊急事態条項について集中討議を行うべきことを申し述べました。まさにそのような形になりましたことにつきまして、古屋会長と幹事の皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。 　本日の憲法審査会の冒頭の御発言で、新藤筆頭幹事から、今までの議論をピン留めし、緊急事態条項に関する具体的なイメージを作ってはどうかという趣旨の御提案がございました。御提案に深く賛同するものであります。与党筆頭幹事からの憲法改正に向けた具体的なアクションにつながる御発言は非常に心強く、心から歓迎をいたします。 　政治家の仕事は決めることです。議論をピン留めし、一定の結論を出し、社会を前に進める、これこそが真の政治家だと思います。本審査会のこれまでの議論において約六割の議論が緊急事態条項で占められており、論点は出尽くしました。いよいよ取りまとめるときが来ました。 　古屋

質問です。今答えていただけますか。

ありがとうございます。

ありがとうございます。 　ＮＨＫの認識も今やもう変わったものだというふうに認識をしております。まさにこの国会においては憲法改正に焦点が当たってきているということでございますので、是非また幹事会でも御議論いただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　先ほど中道改革連合の委員から御説明がございましたとおり、緊急事態条項に関する護憲派の方々の主張について、緊急事態と非常事態の違い、この混同について指摘をしたいと思います。 　まさに緊急事態と非常事態というのは全く異なる概念でございまして、緊急事態条項とは緊急事態に際して用いられるものである一方、非常事態に対しては国家緊急権という不文の法理に関する概念が用いられます。そこの概念の違いについてしっかりと御認識をいただいた上で緊急事態条項についてしっかりと進めていきたい、そのように思っている次第でございます。 　私か

日本維新の会の新実彰平と申します。貴重な質疑の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。 　今般の宇宙活動法改正案ですけれども、人工衛星を搭載しないロケット発射が増えている中で、時代に即した必要なものであるというふうに存じております。また、議論も一定程度収れんをされているんではないかなというふうに思います。この改正によってロケット開発にも弾みが付いて、政府が目指す二〇三〇年代前半までの年間三十件程度の打ち上げ能力保有が近づくことを願うばかりでございます。 　各委員から夢をお聞きをし、そして夢を語ってくれと大臣に求めるような質問も相次いでいるところでございますが、私、やはり夢を目指す上に当たって、極めて実務的なネックも一つ一つ解消していくことも重要かなというふうに思いまして、ちょっと夢がないんですけれども、そういった細かい話を今日はさせていただければというふうに思っております。 　ト

ありがとうございます。 　やはり各省庁との個別のやり取りというのはどこまでいっても残ってしまうのかもしれませんけれども、総合調整機能、是非とも果たしていただいて、機動的に動いていただければというふうに改めて御期待を申し上げます。 　ちょっと個別に、各規制について事業者がもう少しスムーズに許可を得られるような状況がつくれないのかということを具体的に見てまいりたいと思います。 　まずは、ロケットの燃料を充填する容器についてなんですけれども、これ経産省の参考人に伺わせていただきます。 　高圧ガス保安法四十八条に、高圧ガスを容器に充填する際には条件を満たすものでなければならないというふうにあります。これ、実際ロケットに装填をされる液体燃料を入れるための容器を想定をしておりますけれども、打ち上げ事業者が液体燃料を容器に充填する際に、まさに北海道なんかそうですけれども、海外事業者の方もいらっし

ありがとうございます。 　法四十八条の五項に特別充填許可というものがありまして、今おっしゃっていただいたように、ロケットについては個別に対応することが可能であるという御答弁をいただきました。法的には経産大臣が許可権者ということですけれども、実は政令によって都道府県知事に権限が与えられているということで、知事が最終判断をすることになると。恐らくですけれども、各都道府県、なかなか詳細を認識をされていない可能性がありますので、改めて都道府県への周知なんかもお願いをしたいというふうに思います。 　続いて、その燃料への点火に用いる火薬について伺います。これも経産省さんです。 　様々な事業者が共用する射場においては、射場内の個別の施設についても、複数の事業者が共用する、一緒に使う体制が取れればスムーズに運営できるそうなんですが、その中で、火薬を含む物資を保管する火薬庫については、火薬類取締法十三

これもはっきりと御答弁をいただきまして、ありがとうございます。打ち上げ事業者は専用の火薬庫を持つ必要はないということ、つまり、逆に言えば、射場において火薬庫に準じる施設を共用してもいいということだと認識をいたします。随分とこれで共用の射場はビジネスを展開しやすくなるんだろうと思います。 　こういう細かいルールの運用、ここで一個一個見ていっても切りがないわけでありますけれども、要は、こうした許可の権限を事実上都道府県が有しているケースが多いという中にあって、どうやら伺っていると、これまで専らやっぱりロケットの打ち上げに係る許可に携わってきたのは種子島宇宙センターとか内之浦宇宙空間観測所を擁する鹿児島県だけだったということもありまして、他の都道府県に余り相場観とかノウハウが共有されていないのではないかということを感じております。 　ここまで聞いていただいて、小野田大臣に伺わせていただきます