日本維新の会

現行制度の方針が固まってきている中で、やはり現場では、免税販売事業者の方では、免税販売のオペレーションの負担増になるんじゃないかとか、店舗カウンターでの対応時間が増えて混雑が発生するんじゃないかとか、なるべく取り扱いたくない情報、こういった個人情報、これを管理しないといけないリスクが増えるというようなことが言われております。 　また、インバウンド旅行者においては、免税制度自体を知る機会が乏しいということと、煩雑な手続に外国人旅行者が困惑するんじゃないか、また、プッシュ型情報提供が必要になってくるよねというような話だったり、空港、駅においては、免税返金手続で混雑が予想される、時間的に切迫している中、トラブルが発生する可能性があるんじゃないか、多様な対応を行うにはスペースが限定されてくるんじゃないか、こういった不安の声が出ております。 　やはり、先ほど申し上げたように、全てを政府がやる必要

ありがとうございます。 　リファンド方式でこれは還付するというもので、大阪府とか各自治体は新たに取ろうとするものですから、全然目的は違うんですけれども、大阪府なんかでいうと、今、地域通貨、何か大阪ペイみたいなものをつくろうとしているようで、例えば、還付する中から一部ポイントを還元させていただいて、また更に大阪で使えるものなのでまた大阪に来てもらうとか、そういったことで好循環をつくっていけるんじゃないかなというふうに思っておりますので、本当にまだ中身が整っていない中、恐縮だったんですけれども、それを各都道府県でもそういったこと、自治体でも考えているというふうに聞いておりますので、是非前向きな連携をしていっていただけたらなというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　先日、淀川の上下流を分断していた淀川大堰が開通しました。これによって、大阪湾から京都までの淀川の舟運ルートが結ばれ、災

ありがとうございます。 　協議会で様々なクルーズイベントをされているのも承知しております。先日も、開通したときに、伏見からのクルーズの御案内をいただいたので、行くと手を挙げたら、抽せんに外れましたということで、何のために送ってきたんだとちょっと内心思ったんですけれども、参加できなかったので。参加できたら、もっと現場の声や現状も伝えられたと思うんですけれども、本当に、地元の摂津市では鳥飼というところに船着場があり、ここから、今だと万博会場に船を出せないのか。それは定期便じゃなくても、お祭りがあるので、そういった、淀川はにぎわいのお祭りがあるので、そのときに出せないのかとか。 　本当に、あの地域の方、その先の高槻だと大塚という地域に船着場がありますけれども、あの淀川沿いの道というのはやはり結構抜け道になっていて、細い、信号も少ない、その分、スピードも結構皆さん出されていたりするんですよね。

日本維新の会の井上英孝です。 　それでは、時間もちょっと短いので、そのまま質疑に入らせていただきます。 　今日は、今、大阪・関西万博ということで、私の地元も、多くのインバウンドの方々始め、また日本の国内の様々な観光客の方がお越しをいただいています。それに、大阪のみならず、京都もそうですし、東京もそうですし、やはりオーバーツーリズム問題というのがあるんですけれども、その中で、今日はちょっと内閣府から安楽岡審議官にお越しをいただいていると。安楽岡さん、もう所管外なので一番最初にさせていただきますので、お願いしたいなと思うんですけれども。 　では、なぜ内閣府に来ていただいたかというと、民泊をどんどんどんどん増やしていく、これは宿泊施設を、スタートの頃に、なかなか整っていないときから民泊をしっかりとやっていくということでスタートして、極力、規制緩和の代表格のような位置づけで特区民泊というのを

審議官、是非また声をヒアリングして上げていただいて、少しでも楽に、先方と連絡を取るのに一か月となるとちょっと大変で、温度差も、だんだんずれてくるので、極力情報というのを、常にやり取り、コミュニケーションがスムーズにいくようにだけお願いできたらなというふうに思いますので、どうもありがとうございます。 　それでは、引き続いて、オーバーツーリズムに関してのお話を圧縮型でやらせていただこうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　近年、観光客の急増に伴い、オーバーツーリズムが深刻化しております。地域住民の生活環境や観光地の保全に大きな影響を与えています。政府は、令和五年十月に、オーバーツーリズムの未然防止、抑制による対策パッケージというのを策定し、様々な取組を進めているものと承知をしております。特に、観光庁が作成した未来のための旅のエチケットや観光ピクトグラムは、観光客のマナー向上に

ありがとうございます。 　時間が詰まってきたので、一問ちょっと飛ばさせていただくんですけれども、これからの、海外に関するオーバーツーリズムの現状なんかも、イタリアのベネチアとかスペインのバルセロナとか。ベネチアなんかはお金を取るようになって、じゃ、減ったのかといったら減っていないという話もお聞きをしていますし、様々なそういう地域のオーバーツーリズムも是非我々も披瀝していただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　昨年七月の観光立国推進閣僚会議で、岸田前総理から、全国各地におけるオーバーツーリズム対策の参考となるよう指針を取りまとめてほしいという旨の発言があった。これを、引き続き指針を作成する予定というのはあるのか、作成する場合はいつ頃できそうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

是非よろしくお願いします。せかされているとは思うんですけれども、しっかりとした中身を作っていただけたらと思います。 　そして最後に、大臣にちょっとお伺いをしたいんですけれども、四月から始まった大阪・関西万博は、我が国の魅力を世界に発信する絶好の機会であるかと思います。訪日外国人始め、多くの方々にお越しをいただいています。 　一方で、訪日外国人の宿泊先の七割は三大都市圏というふうに言われています。集中しておる中で、オーバーツーリズムの未然防止のためにも、地方誘客の推進というのが必要ではないかというふうに思います。 　地方誘客の推進について、政府がこれまで行ってきた取組や、取組を通じて見えてきた課題について、ちょっとお答えをいただけたらと思います。

ありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　今日はまず最初に、五月の二十日に衆議院の本会議で石破総理に質問をさせていただきました、ちょっとその内容の復習から一問させていただきたいと思います。 　実は、この衆議院本会議で、私は、そもそも年金の支給開始年齢の引上げの是非の議論、これも必要じゃないか、そういう質問をしたら、石破総理の答弁は、今回の年金制度改正でも、年金の支給開始年齢の引上げを行うべきという議論にはなっていない、こういう答弁だったんです。 　実は、それは私も分かっていまして、そういうことを聞いたのではなくて。今回、基礎年金の底上げについて、午前中もたくさん質問がありましたけれども、これに対しては、マクロ経済スライドの調整期間を基礎年金とそして厚生年金を一致させることで、基礎年金の底上げをやろうじゃないか、こういう議論になっています。この議論の前に、選択肢として、例えば保険料の納付期間を四十

現時点ではそのお答えだと思いますけれども、先ほどから議論がありますように、これは最悪なパターンですよね。経済成長あるいは賃上げ、これが最悪のパターンのときにどうするかということの中に選択肢がいろいろあって、今回はあんパンを選んだかもしれませんが、それはカレーパンやメロンパンも用意しておかないと、最悪の状況に対応できないんじゃないかという問題意識を持っておりますので、そのことは是非御理解をいただければなというふうに思います。 　我々維新の会としては、抜本改革の中に、やはり支給開始年齢というものも論点に入るのではないかということを今我々としては考えておるところでございます。 　それでは、ちょっと今日はテクニカルな質問をさせていただきたいと思いますが、今回、厚生年金の適用拡大が本法案では予定をされております。具体的には、企業要件、人数規模の要件が今回は撤廃される、それから月給要件、これに関し