日本維新の会

答弁ありがとうございます。 　本当に賃上げというのを、大事なところだと私も認識をしております。現在、おっしゃられたとおり、補助金の賃上げというものが採択要件であったりとか加算要件であったりとかというところに課されているんですけれども、先ほど申し上げたとおり、こうした収益が急激に悪化するような企業にとっては、こうした賃上げ要件がむしろ補助金へのアクセスを阻む壁になりかねないのではないかなということを危惧しているところです。 　そうはいうものの、もちろん、賃上げをしない方向性が良いというわけではありません。あくまでも、価格転嫁がきちんとされて、中小零細企業も成長して収益が上がって、働く人たちに還元されるということが適切な環境だと思いますので、この思いは恐らく関係省庁の方とも同じだと思います。しかし、こういった中東情勢の状況で見ておりますと、やはり楽観的に考え過ぎるということはできないのかな

ありがとうございます。 　どうしても、賃上げはしたいけれども収益が思ったようにならなかったということも出てくる可能性はあると思いますので、是非、補助金は活用していただいて、皆さんの後押しになるように、私も是非そうした方向性になっていけばなというふうに思っております。 　次の質問に移ります。 　こうした中でも、やはり物流であったりとか石油化学であったりとか鉄鋼ですとか、なかなか価格転嫁しにくいような産業というのもございます。その中でも、中小企業や零細企業は今まさになかなかに厳しい状況になっているというふうに、皆さんも御指摘のとおり、お聞きしております。 　特に、ホルムズ海峡を通過するサービスというのは世界全体の約一〇・七％に相当する量が投入されているとも言われていまして、こうした代替港への荷揚げだったりとか航路変更というものも既に大きな影響が出ている状況です。そうした中では、こうした

ありがとうございます。 　そうした政策がいろいろと出てきているということは大変うれしい反面なんですけれども、中小零細企業の企業さんが、本当に情報がどこにあるか分からないといったお声もやはり聞くものですから、是非、ホームページ上だけではなくて、相談窓口というところの周知についても、この後もまた引き続きお願いできればと思います。 　先ほどもちょっと言及はされていたんですけれども、二十三日に中東情勢の悪化を受けて特別相談窓口を設置されたということでございますが、こうした窓口について、前回もちょっと質問させていただいたんですけれども、各種補助金が、たくさん種類が、メニューがありまして、中小零細企業の方ですと、もう分かりづらいというところだけではなくて、この申請にちょっとどうしても時間が掛かったりですとか、そろえなければならないものが多岐にわたりまして、なかなか難しいというお声もよく頂戴するわけ

時間が参りましたので、引き続き是非皆様よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

日本維新の会の青柳仁士です。 　会派を代表し、高市総理の帰朝報告について質問します。（拍手） 　まず冒頭、高市総理を始め関係閣僚及び外務省の皆様の御尽力に敬意を表します。 　今回の訪米では、トランプ大統領との会談を通じ、日米同盟の揺るぎない結束が改めて確認されました。両首脳は、強固な信頼関係の下、経済、安全保障など幅広い分野で質の高い協力を具体的に進め、同盟を更なる高みに引き上げていくことで一致しました。さらに、トランプ大統領から高市総理への支持が明確に示され、同盟国として我が国及び総理の取組が高く評価されたことも重要な成果と考えます。 　一方、今回の訪米において世界が最も注目していた論点の一つは、米国が求めるホルムズ海峡への自衛隊艦船の派遣に対し我が国がいかに応じるかでありました。これについて総理は、記者会見にて、法律の範囲内でできることとできないことがある旨を詳細に説明したと述

本日は、貴重なお話ありがとうございました。 　日本維新の会の新実彰平と申します。 　まずは、会田先生に伺わせていただきます。 　今日伺ったお話は、まさに責任ある積極財政が目指すべきもの、これを改めて示唆いただいたんだというふうに思っております。積極的な財政政策で国内資金需要を喚起することの必要性というのは大変よく理解を改めていたしました。 　これをいかに国民の暮らしの向上につなげるのかという観点では、先ほど佐々木委員からも御質問ありましたけれども、当然先生も一定のインフレ圧力をもたらすことは織り込んだ上で、それを上回る供給力にいかにつなげるのかという点で論じていただいていると思うんですが、そこにタイムラグが一定あるというお話もありましたけれども、いかにその供給力につながる産業を目利きをし、また実効的な投資を行うのかというところは非常に重要になると思うんですが、ここでちょっと先生のお

ありがとうございます。 　まさに、財政政策によって国内の資金需要を高めていくと。これが企業の研究開発とかあるいは設備投資につながるだろう可能性というのは私どもすごく想像が及ぶところなんですけれども、いかに人的資本、特に賃金に回していっていただくのかというのがこれ非常に重要で、もうまさに与野党を超えた課題感を共有しているところかと思います。 　何か政策的誘導を図れるような方途が、先生お知恵ありましたらお貸しをいただけませんでしょうか。

ありがとうございます。 　やはり賃金を考えても投資なんだということ、大変よく理解できました。 　続いて、会田先生と三原先生、双方にお伺いをさせていただきます。 　先ほど会田先生から、社会保障の持続可能性の点で、特に年金財政については経済成長に応じて充実をするという示唆をいただきました。ベースにマクロ経済スライドがあって、物価、賃金とその保険料あるいは給付も連動させているという中にあって、積立金の運用の余地があるわけですから、おっしゃるとおりかというふうに思います。 　では、医療保険制度と経済成長の関連性というのをどう考えるかというのを伺いたいんですけれども、当然、ＧＤＰが拡大して、そこに物価高や賃金上昇が伴えば医療需要も高まるといいますか、診療報酬を上げるインセンティブも高まると。一方で、その原資である保険料収入も増えるインセンティブが高まるという状況が前提としてあろうかと思うんで

ありがとうございます。 　まさにその中にあって、特にＧＤＰと関連せずに伸びていってしまうのが医療の高度化の部分かなというふうに思うんですが、その辺りも含めて三原先生に、経済成長はする、これは医療需要が高まることにも保険財政が潤うことにもつながる反面、こことは別のファクターとして、医療の高度化もどんどんと進んでいるという中にあって医療財政をどう考えるのか、ちょっと伺えますでしょうか。

ありがとうございます。 　仮に、その医療にマクロ経済スライドのような考え方を導入して一定のシーリングを掛けるとしても、医療の高度化の部分についてはこの議論には少なくともそぐわないということでしょうか。