日本維新の会

今、厚生年金と国民年金を区分けしてお話をいただきまして、厚生年金だけ考えればプラスということですけれども、やはり国民年金については非常に低いということですので、将来の状況が危ぶまれるということで、お話しいただいたとおりだと思います。 　そういったことを考えると、年金を超えて公的扶助までスコープに入れたときには、やはり、国民年金だけの話でいえば、納めていなければ給付がないだけで、それで問題ないと思いますけれども、公的扶助、生活保護まで考えた場合には話が異なるというふうに思っております。 　ここでまた大臣にお伺いしますけれども、国民年金保険料を支払っていない在留外国人が結果的に最後、貧困に陥って生活保護になる場合には、生活保護を受給する外国人が増えるというふうなサイクルになってしまいます。生活保護費は日本人の税金から出ておりますので、外国人が生活保護をこういった形で受給するということはしっ

十五か国語の多言語パンフレット、ＱアンドＡを作りました、入管などで周知していますという、パンフレットとかポスターとか、厚労省がよくやる手ということでして、それ以外に政策ツールを持っていないのかと私も思いますけれども、要するに、それをいろいろやっていても納付率は低いわけですので、はっきり言ってワークしていないということなんだと思います。なので、伝統的なそういう手法に限らず、より新しい手法をきちんと考えて徴収していただきたいと思います。 　生活保護になってもらったら困るということでございますけれども、政府参考人にお伺いしますが、在留外国人のうち、外国人の生活保護の受給者数そして受給率、教えていただけますでしょうか。

生活保護という制度自体は生活保護法に基づいておりますけれども、全て国民に対してというような制度になっております。日本国民に対してということなので、そもそも日本国民でない方々に対して生活保護を受給させているということについて、法の一番コアなところに関わる以外のところに対して提供しているにもかかわらず、受給者数、受給率をそもそも政府として把握していないというのは非常におかしな話なのではないかというふうに思います。これは国民が納得できる話ではないですよね。ですので、ここをしっかり一回調べていただきたいと思います。 　るる数字を言っていただきましたけれども、基本的には世帯ですので、日本人を含んでいる場合もあったりですとか、そういったことですので、今きちんとした数字は出ていないということだと思います。 　生活保護については、基本的には日本国民が対象になっているものですけれども、にもかかわらず、な

これは行政措置というお話がございましたが、昭和二十九年の厚生省社会局長通知に基づいているということだと思います。日本国民に対してという制度の根幹を、通知一本で、何年も、昭和二十九年からずっとやっているというのは非常におかしな話だろうと私は思っております。 　国民に限定しているということですが、例えば、歴史的な経緯がある特別永住者とか、そういった方々は一定理解はもちろんできるわけですけれども、それ以外の方々に対しては、はっきり言って緩過ぎるということではないかと思います。 　国民に限定された施策にもかかわらず、それを逸脱して国民でない者に出しているということを、そもそもその数字を把握していないこと自体がおかしいということだと思いますので、是非とも、国民の理解を得るべく、そういった数字、しっかり把握していただきたいと思います。 　そこで、お伺いしますけれども、日本国がこういった緩い制度に

ありがとうございます。 　Ｇ７のうち三か国について、英仏独について言っていただきましたけれども、役所は調査訓令などしっかりできると思いますから、きちんとこういったことを改善していただくためにも、各国の事例を調べていただきたいと思います。 　生活保護について、外国人も今は受給をしているということですけれども、日本人と外国人の受給開始年齢というのは違いがあるんでしょうか。参考人にお伺いします。

これもデータはございませんということで、はっきり言って、外国人に関しては何も把握していないんじゃないのというふうなことを言われてもしようがないと思います。きちんと、日本人に対する制度だということが原則なわけですから、そこは明らかに今までの行政施策として甘かったと言わざるを得ないと思いますので、しっかりそういったところもまた調査をしていただきたいというふうに思っております。 　生活保護を受給されている日本人、外国人はいらっしゃいますけれども、やはりこれは最低限度の生活を保つということで、きちんと、憲法上も勤労の義務などございますので、働ける方にはしっかり働いていただいて、税金を納めていただくというのは非常に重要なことだと思います。 　もちろん、病気等で大変な方にはそういったセーフティーネットがあるわけですけれども、やはり、生活保護に一定程度依拠しながらも、そこから脱出、離脱していただくと

基本的には、昨日厚労省から聞いたときも非常に低い数字が述べられておりました、数％ということをおっしゃっておりましたし、今具体的な数字をおっしゃっていただけませんでしたけれども、基本的に、一回生活保護になってしまうとなかなか抜け出しにくいというような、負のスパイラルはあると思います。ですので、しっかりとそういった施策はやっていかなきゃいけないというふうに思っております。 　年金と生活保護という関係で更にお伺いしますけれども、地元の声を聞いていると、国民年金受給額が生活保護受給額より低い、理不尽だというお声をかなりいただきます。 　資料二を御覧ください。公的年金、特に基礎年金と生活保護の考え方の違いや、最低生活水準と比較した場合の支給額の状況について表したものでございます。左側が年金、右側が生活保護ということで、基本的な思想が書いてあります。 　次をおめくりいただいて、資料三を御覧いただ

制度の趣旨がそもそも違いますということですけれども、これは非常に役人的な答弁だと思っておりまして、生活者の目線からすると全く異なると思います。 　特に生活保護は、医療扶助という名前で医療費が無料になります。生活保護費のうち、その金額の半分が医療扶助となっておりますので、かなりの金額です。要するに、国民年金受給者の場合は自身で医療費を払わねばならないという状況ですけれども、生活保護になってしまえば医療扶助というプレミアムがついてくるということなので、このように考える方々が結構いらっしゃいます。 　ということで、資料四を御覧いただきますと、これは厚労省に出していただいたデータですが、生活扶助の月平均額は約七万円、医療扶助の月平均額は約七万二千円ということで、合わせて十四万円です。先ほど申し上げた基礎年金が六万八千円ということを考えると、大体倍以上、生活保護であればもらえるというようなことに

しっかり生活者目線でも取り組んでいただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

斉木武志でございます。 　本日、早期事業再生法の審議でございますけれども、まず冒頭、一万件を超えてきているという倒産件数、私も地元で、やはりエネルギー価格の高騰は非常に痛いよというのを聞いております。 　福井県は繊維産業が盛んなんですけれども、繊維産業というのは電力を大量に消費する。要するに、縫製であるとか撚糸であるとか、電力で機械を動かしていますので、電気代、北陸電力さんが四〇％値上げしました。それがもろに企業経営に利いていて、廃業しているところも出てきております。 　加えて、ガソリン、電気、このエネルギーコストの上昇というのが、私はやはり企業の経営コストの大きな上昇につながっているというふうに思っておりますので、これ以上の倒産件数の増加を防ぐために、まず、本当に、エネルギー価格の引下げ、昨日から十円ターゲットの新しいガソリン補助金の支給も始まりましたけれども、どのように実現をして