日本維新の会

ありがとうございます。 　まだ決まっていないというところと、これは今後の議論だということ、軽減税率全体ですね、それについての議論だということでした。 　とはいえ、新聞の軽減税率に関する私自身の考え方であるとか維新の考え方というのは、昨年質疑させていただいたとおり、変わっていませんけれども、再度、新聞の軽減税率については説明が求められることになると思っています。 　去年五月、私が質問した際、日本新聞協会の新聞の発行部数、これを使って質疑させていただきましたが、そのときのデータは二〇二四年までのデータ、あれが十月改定ですので、最新の二〇二五年のデータも確認させていただきましたが、やはり、更に発行部数というのは減っていっているような状態、前年比で百七十万部以上、発行部数が減っている状態で、購読者数の減少に歯止めがかからないような状態となっていて、なぜ新聞が軽減税率の対象となっているのかの説

あらゆる投機的な動きもある中、円安に対して対応を取っていかれるということでございましたが、やはり、私が言うのもなんですけれども、為替相場というのは国力を映す鏡であると考えております。現在の円安というのは、過去三十年間やるべきことをやってこなかった構造改革の遅れ、これが進んで、また、企業の力も失われている日本の現状を突きつけられているものなんじゃないのかなというのは感じております。 　もちろん、今、政府の為替介入等々、これは市場が非常に意識、警戒していると思いますが、為替介入というのはあくまでその場しのぎの対応でしかないと考えており、びほう策でしかない。だからこそ、円安の状況の根源、これを断ち切るためには、やはり、強い日本経済の再構築、これが必要であると考えています。 　そのための手法、やり方というのは様々あると思いますが、例えば今回の税制改正、これで、大胆な設備投資促進減税、この税制を

まずは、防衛特別法人税、これの導入に関しては必要なものであるというふうには考えていますので、それに対して何か言うということはないんですけれども、税率ですね。 　進出に当たりのお話をしていただいたと思いますが、それは恐らく日本企業へのインタビューが、調査がメインになっているかと思っております。日本企業は、過去、シンガポールも含めて、法人税率だけ見てという言い方はよくないですけれども、法人税率を、負担を減らすために海外進出を図って多く失敗してきた経験があるからこそ、そのような結果になってしまうと思っておりますが、日本のインフラ状況を考えると、海外企業にとって、やはり、法人税率が何％であるのかというのは非常に重要なのは間違いありません。 　何か、最近の税制改正の流れを見ていると、税率、所得税は上げられないけれども、だから代わりに大企業にその税率の負担を求めていくような流れが多く出ているように

日本維新の会の住吉寛紀です。 　十五分という短い時間ですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、緊迫化する中東、イラン情勢についてお伺いしたいと思います。 　アメリカとイスラエル、イランの間で成立した二週間の停戦合意も既に揺らぎ始め、各国の主張も異なっております。今日の朝、外務省からもレクを受けましたが、もろい停戦であるとおっしゃっておりました。イスラエルがレバノンと和平交渉開始指示との報道もありますが、先行きが見通せない状況です。 　また、ホルムズ海峡をめぐる状況も不安定なままです。停戦後も通航はほぼ再開されず、イランが管理を強め通航に条件を課す、そういった報道もあります。これはエネルギー安全保障と国際秩序の双方に影響を及ぼしかねません。 　一方で、物流は国民生活を支える重要なインフラですが、燃料価格の高騰や地政学リスクによるサプライチェーンの混乱は、既に限界に近い

現在、有事と言ってもいいと思います。しっかりと、今おっしゃったことを是非進めていただきますようお願いいたします。 　それでは、本法案の質疑に入りたいと思います。 　二〇二四年四月から施行された労働時間規制、これにより、従来の、一人のドライバーが長距離を走り、車中で寝泊まりするというトラックドライバーのイメージがありますが、これはもう古いモデルとなっております。 　本法案では、一つの行程を分担する中継輸送を強力に推進するとしておりますが、どのように輸送力の持続的な確保につなげていくのか。 　国交省のホームページを見ますと、先ほどの御答弁でもありましたが、四月六日、京浜トラックターミナルの視察に金子大臣は訪れております。中継輸送の推進に取り組んでいくと決意を述べられておりますが、本法案の目的、意義について確認させてください。

次に、物流業界の人手不足についてお伺いしたいと思います。 　少子化、高齢化の進展による労働力不足の深刻化に加えて、インターネット通販、私もよく利用しますが、この普及によって、宅配便の需要が急増しております。そのため、物流業界の担い手というのが大きく増えないまま、高年齢層が占めているというのが今の状況です。他の業種に比べて賃金が低いとかＤＸ化が遅れているなど、課題は山積しております。 　その中でも、物流業界では、依然として、荷主を頂点とした多重下請構造が根深く残っております。幾ら中継輸送を導入して効率化をしても、下請、孫請と流れる中で中抜きが起きれば、最終的にドライバーに適正な賃金が支払われません。現場のドライバーに適正な賃金が反映されにくい口実となっておりますが、どのように対応していくのでしょうか。 　また、担い手確保の一環として、外国人人材の受入れも進んでおります。一方で、安全確保

ありがとうございます。この多重下請構造、これが非常に根深く残っていて、この前も勉強会をさせていただいたときには、荷主さんが、自分たちがどれぐらい下請まで行っているのか分からないというような御意見も、そういう状況もあるというふうに言われておりました。この法改正が行われて、しっかりと見える化して、この構造を変えていただきたいというふうに思います。 　次に、本法案の目玉であります特定貨物自動車中継輸送施設についてお伺いしたいと思います。 　この最大の懸念は帰り荷の確保だと思っております。帰り荷がなければ効率は半減いたします。同じ会社同士であれば容易に連絡が取れるとは思います。しかし、この中継輸送施設の理念として、どの会社も、異なる事業者同士でも円滑にマッチングできる、そういうことができれば、より効果的にこの施設が機能するというふうに思います。 　認定施設において、情報処理システム等を活用し

業者に対して促していくという答弁でございましたが、私は標準装備としてやる方がいいのではないかというふうに思います。意見として言わせていただきます。 　もうちょっと時間がありませんので、一問飛ばして、最後の質問になるかと思いますが、自動運転についてお伺いしたいというふうに思います。 　今後ますます深刻化する人手不足を劇的に変化させることができる技術が自動運転です。物流ＤＸの要としてこの施設がどのように自動運転の社会実装を加速させるのか、大変興味深いところです。この中継輸送施設が自動運転トラックを支えるインフラとして機能することを期待しておりますが、その将来像と実現に向けたロードマップについて御所見をお伺いいたします。

是非期待したいと思います。 　時間ですので、質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の阿部圭史でございます。 　本日は、所信表明に関する質疑ということで、上野大臣が述べられておられました戦後の慰霊に関連して質問させていただきます。 　我が党は、自衛官の慰霊及び顕彰に関する懇談会というものを三月三十一日に設置をいたしました。戦後の我が国におきましては、有事の際に前線で戦うことになる自衛官の慰霊と顕彰について真剣に考えてこない時代が続いておりました。万一、有事となり、前線に立つ自衛官が亡くなった場合、その慰霊及び顕彰の在り方については特段の定めがないというのが現状です。現下の状況は、自衛官の矜持、誇りに関わる本質的な問題だと考えております。 　ある自衛官いわく、自衛官の処遇改善施策の中で最も重要なことは、誇りを与えることだとおっしゃっています。国民からの信頼と尊敬こそが自衛官が誇りを胸に抱くことのできる最たるものでありまして、自衛官の自衛官たる矜持を向上する