日本維新の会

率直に、代理変数であるということをお認めいただいたと思います。 　問題は、この年収一千万という数字が独り歩きすると、コンテンツ産業全体、あとは現場の方々が潤っているという誤ったメッセージを発しかねないということですね。なので、ゲーム業界の上場企業とクリエーターの皆さんの現実、音楽クリエーターの皆さん、フリーランスで働く皆さん、この現実は全く違いますので、本当に支援が必要なのはそうした現場のクリエーターさんですので、報酬が実際に改善していることが分かるように測る指標がなければ、計画の実効性というのは担保できないと思うんですよね、ちょっと難しいかもしれないですけれども。 　大臣にそこでお伺いをしたいと思うんですが、フリーランスや個人クリエーターの報酬改善を別の指標で追跡していくお考えはありますでしょうか。クリエーターへの利益還元につきまして、大臣、意気込みをお聞かせください。

ありがとうございました。 　事業で成果報酬率一〇％に要件設定するなど、取組が進んでいることは承知をしておりますけれども、これは補助金の要件でありまして、業界全体の構造自体を変えるまでにまだまだ道半ばかなと思います。 　アニメーターの平均年収二百六十万、動画マンは百二十五万、一方でＫＰＩは一千万。この乖離を放置したままこの計画を進めていくというのは無理があると思いますので、ゲームはゲーム、アニメやアニメ、実写は実写と、分野ごとの指標づくりを是非進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　最後に、越境ＥＣと改正製品安全四法の執行についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　昨年十二月に施行されました改正製品安全四法ですけれども、海外の越境ＥＣ事業者にも国内管理の選任を義務づけた重要な法改正であります。海外から直接消費者に届く製品についても安全確保の責任体制を求めるものであっ

電話でも一件一件確認いただいているということで、是非継続的な監視をお願いできればと思います。 　その上で、もう一歩ちょっとお願いをしてまいりたいと思うんですけれども、製品安全の一義的な責任が特定輸入事業者にあることは承知をしておりますが、この特定輸入事業者は海外にいらっしゃいますね。事故が起きたら消費者が接触できるのは日本にいる国内管理人になってくるわけなんですが、国内管理人がペーパーカンパニーだったら、消費者は誰にも連絡が取れないということになります。 　なので、我々維新も外国人の政策の調査会等でビザ取得目的のペーパーカンパニー乱立を指摘してきましたが、こうした法人が国内管理人に利用されるリスクは否定できませんので、新設された外国人政策の推進室ですとか入管庁とともに連携して実態調査を行っていただきたいと思うんですけれども、大臣、御見解をお伺いいたします。

是非消費者の安全が守られるように引き続きお取組を進めていただけるようお願い申し上げまして、私の質疑を終わりとさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の柏倉祐司でございます。 　本日、このような貴重な機会を与えていただきまして、当委員会関係各位の皆様にまず御礼を申し上げたいと思います。 　今日は、まず、石綿健康被害の救済基金について御質問させていただきたいというふうに思います。 　私自身、内科医でございまして、もう研修医の時代になりますが、平成十八年のこの基金がつくられる随分前のことでございます、石綿でいわゆる中皮腫になられた患者さん、そして肺がんになられた患者さんというのを担当していたことがございました。 　非常にこの呼吸器系の疾患というのは、あらゆる疾患の中でもかなり苦しい疾患ということが言えると思います。本当に医師としても見るに忍びない、そして、御本人だけではなくてその御家族も相当つらい思いをしながら、最後、おみとりを我々はさせていただくということになるわけでございます。 　息が苦しいということを訴えて酸素を

ありがとうございます。 　今、七百三十九億円、令和六年度末ということですね、残高がある。毎年十億円減っているということで、単純計算しますと七十年余の基金があるわけですね。もちろん、これからどれぐらい増えていくかというのは未知数でありますが、潤沢にあるとは申し上げませんけれども、比較的、裁量も入れることのできる規模なのではないかなという印象がございます。 　そこで、国は今後積み増しというものは考えているのかどうかも含めて、ちょっと教えていただきたいと思います。

基金自体、しっかりと盤石な備えをしていただきたいと思います。 　その上でお伺いしたいと思うんですけれども、四月一日から、石綿被害の救済に関する法律が改定をされました。物価高対策というものも盛り込んで、いわゆる治療費、療養手当、そして葬祭料、それが増額されたというふうに認識しております。一方で、弔慰金、この基金が適用されなかった、適用前の方ですね、合計二百八十万円まで、弔慰金と救済給付調整金、二百八十万円未満の方、これは御遺族への給付ということになると思うんですけれども、この弔慰金と救済給付調整金、これは増額がされなかったというふうに認識しております。 　この弔慰金なんですけれども、石綿救済法第二十条の第二項に、療養手当の額を勘案してこの弔慰金額というものは算出するというふうに記載があると思います。これに関して確認なんですが、間違いはありませんでしょうか。

ありがとうございます。 　これは、私もいろいろ物を読ませていただきました。確かに、この療養手当とこの弔慰金というものを同時に決める際に、療養手当の額を勘案して弔慰金額というのは決まるということだと認識しております。 　しかし、弔慰金とこの救済給付調整金が据え置かれた、そういった御家族からしますと、これは取り残されたという意識になるわけでございます。端的に言って、国は冷たい、見捨てられたというような気持ちもやはり生まれてくる、実際にそういうお声を頂戴をいたしました。法的にこれは整合性も取れているし、何か瑕疵があるということではないと思います。しかしながら、現場の声といいますか、御遺族の声というものを、これは是非国も酌み取っていただきたいというふうに思います。 　この石綿救済法の立法の精神、これは、石綿による健康被害の特殊性に鑑み、迅速かつ公平な救済の実現を行っていくというふうに書いてお

是非、前向きに御検討をいただきたいというふうに思います。 　そして、この石綿問題、石綿救済被害に関する大臣の御決意、お考えを賜れればと思います。

丁寧な御答弁、どうもありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　最後になりますが、ＰＦＡＳに関して一問質問させていただきたいと思います。 　このＰＦＡＳ自体、非常に、医学的にも科学的にもその有害性というものをまだ証明されていないというふうに認識しております。ただ、社会運動といいますか、やはり各地各地でこのＰＦＡＳに係る市民運動的なものが今頻発していると思います。 　私自身が一番憂えているのが、自衛隊、米軍基地、そういったものに対するアンチキャンペーンの一つに使われているのではないかと。もちろん、医学的、科学的に実証して、それがやはり合理性があれば、補償まで踏み込んでいくというのがやはり人道的な国の姿勢であると思います。しかし、現段階において、これはとにかく、特定の偏った思想、特定の政党が、このＰＦＡＳというものを使って、反自衛隊ですね、そういったような反国防