日本維新の会

今日の新聞を見ますと、元ＵＳＴＲの代表補、マイケル・ビーマン氏という方がこういうことを言っておられますね。「中国への懸念に日本が積極的に対処し、日本を経由した輸出の遮断などに動けば、対米交渉でカードにできるかもしれない。」と。要は、日本が中国とどう向き合うかということによって、アメリカとのこの関税の協議なんかでもカードにしていくことができるのではないかというような議論が出ています。 　すなわち、やはり我々が中国とどう向き合うかが、アメリカとのこの今の難しい交渉の一つの糸口を出すかも分からないと私は思いますので、そのことを申し添えて、次に移りたいと思います。 　先ほど太先生もちょっと触れていただきましたが、二月十三日の石破総理の帰朝報告質疑の際に私が質問したときに、日台間の協力、交流の更なる深化を図ってまいります、具体的には、安全保障に関するものも含めまして、台湾をめぐる状況に関し情報収

それが精いっぱいの御答弁だろうとは思います。また、そこまで、ある部分、私的には、ああ、そこまで申し上げるようになったんだなとは私は思ったんですけれども、それはさておいても、バイだけではなくて、これからマルチの中で、台湾と日本が共にそういうふうにしていろいろな作業をしていくということも考えられると思うんです。今さっきはそういうことについての御答弁も、若干触れられました。そこからお聞きしていきたいんです。 　それもあるんですが、先ほどフィリピンとの間で防衛大学に留学生を招聘しますとか、そういうのがありました。それぞれの国で軍事演習というのがあるんですね。台湾は台湾で国軍がやっているし、日本は日本で富士の裾野でやったりと。そういうときに、お互いに武官、日本の場合、武官という表現が正式名称でありませんけれども、そういう武官を、それぞれの国でやるもので視察にお互いに行き来するということはできないの

その適切というのは、いろいろな、何というんでしょうね、応用は利くと私は思っているんです、いろいろな解釈の中で。 　将来的に、やはり、軍事演習にいろいろな知恵を使って、いろいろな人が出かけていく、あるいはやってくるということを研究すべきだと思います。いろいろな形で研究して、知恵は出ると思います。それを申し上げておきたいと思います。 　そして、更に次に、先ほどフィリピンの話を出しましたけれども、日本の防衛大学あるいは防衛医科大学に留学生を台湾から受け入れるということはできないものでしょうか。

これも同じことです。 　次に、では、防衛省が駄目なら、今度は海上保安官と台湾のコーストガードについてはどうだということをお聞きしたいんです。 　ＭＯＵなんかで実務的な関係を結んでいます。密輸の取締りをやったり、救助など、いろいろ関連性はあると思うんですが、この海上保安官と台湾コーストガードの交流、行き来というのは今どうなっておりますか。

ありがとうございます。 　こういったいろいろな知恵を使いながら、前に向いていけることがあるんじゃないかと私は思います。 　次に、では、海上保安大学校というものがあるんですね、防衛大学校があるように。ここに、台湾コーストガードから、そういういろいろな、現実に現場で人が溺れているときにお互いに行って助けたりするんですから、そういう方々を招いて、幹部候補生というんですか、留学生を受け入れるということは海上保安大学校には無理なんでしょうか。

これも将来的にわたってやはり抑止を働かせるという意味の中で、ひとつ一度検討してみる価値があると私は思いますので、御提案申し上げます。 　次に、台湾のシンクタンクとの交流を深められないか。今、マルチで民間のいろいろなものがあるんですけれども、例えば、台湾の国防安全研究院と交流を深めて、日本の防衛研究所との研究員の相互交流、シンポジウムにおいて、向こうでやるもの、こっちでやるものに相互に研究者がやってくる、そういったことはできないものでしょうか。いかがでしょうか。

平素から様々な国際交流をより深化をさせて、より発展をさせていくように努力していただきたいと思います。 　そこで、ここまで、何を聞いても日中共同声明に基づきという言葉が出てくるんです。前、何回も私もこのことについてはお伺いしたし、質問主意書も出したことがありました。今回、浜田議員から、ＮＨＫ党の浜田さんから、質問主意書で、日中共同声明の法的拘束力についてはいかんという質疑があった。これに対して、法的拘束力はないという答弁が返されたということだそうです。 　対米トランプ外交の観点から考えても、いろいろな形で抑止力を深めるために、中国と向き合うために、台湾との関係を一度立ち返って考え直すべき時期が来ていると私なんかは思うんです。 　こんな中で、先ほどパンダの話もしましたけれども、甘い顔をして中国の御機嫌を取るんじゃなくして、対中姿勢を厳しく今打ち出していくべき好機だと私は思うんです。このと

日本が中国に御機嫌を取っているというものではない、言うべきことは言っているし、誤解だと言うならば、パンダは要らないと私は思いますが、これは私の意見ですわ。それは、そこまでにいたします。 　そこで、台湾との関係を考えたときに、やはり二国間でＦＴＡとか、そういったものも考え得ると思うんです。やはり経済的に、これほど半導体に関してもいろいろな形で密接な関係が深まっていっているときですから、ＦＴＡとかＥＰＡとか、こういったものをもう一度真剣に考えていくべき時期が来ているように思いますが、その点についていかがでしょうか。

今大臣からマルチという言葉が出ました。防衛の方に申し上げておきますが、やはりマルチの中でいろいろな関係性というものはあるだろうし、つくっていけるだろうし、そのことが抑止に働くと私は思いますので、申し上げておきたいと思います。 　あと数分ですが、ベネズエラのことをずっと聞こうと思って質問を持っていたので、何問かだけでも行きます。 　ベネズエラの国の現在の政情はどうなっておりますか。

そうですよね。民主的な体制になっているとは思えないわけです。大統領選挙に関しても非常に疑念が残っている。そういう意味で、今のベネズエラというのは、非常に政情が、ある意味、不安という表現がいいかどうか分かりませんが、非常に我々から見ると不信を抱くような状況になっている。 　その中で、シャルルボワＧ７において、外務大臣発言、欧州連合上級代表発言による宣言について、このベネズエラの関係で事実関係をもう一度お伺いします。