日本維新の会

具体的に、現在、膨張したり変形したものは火災の危険が非常にありますが、どこに廃棄するか、切実な問題です。変形したものは受け付けないといった自治体がありますので、発火の危険性が高い状態のものの処理は現在どのようになされているのか、お示しください。

変形したものというのはすぐ発火しやすい状況で、密閉すれば酸素がなくなるから、それでそれ以上化学反応を起こさないのかもしれませんけれども、実際、本当に変形してしまったものはどう処理されているのかをお聞きしたいんです。

変形、膨張したものは、ちょっと一部でお聞きしたことがあるんですけれども、燃やしていると。言ってみれば、燃やしてしまえばそれで危険性はなくなるので、焼却施設等で燃やしている。そういう事実は、そういった処理の方法は取っていないんですか。

変形していないリチウムイオン電池は業者が回収するルートになっていると思いますが、その回収した後の行き先を教えていただきたいと思います。

そうですね。最終処分というのは、結局、小さいものは輸出しているという状況でよろしいですよね。 　日本では、リチウムというのはすごくレアメタルなので、それは非常に貴重なんですけれども、そのリチウムを製錬して取り出す、そういったルートに乗せるということはする予定はないんでしょうか。

日本ではリチウムの製錬技術というのは余りなかったという状況ですよね。ＥＶなんかで大々的に、非常に多いリチウム量だったら商業ベースに乗るんでしょうけれども、小さいものについても海外に輸出しているという処理の方法を、できればその二六年から稼働するものに対して、大きなＥＶなんかで出てくる電池以外に小さいのも一緒に処分して、完全なリサイクルに回していただけたらと思います。 　それから、お手元の資料で、様々なところにリチウムイオン電池は使われているということを、私も、そういえば、充電するのはみんなリチウムイオン電池なんだなと実感したんですけれども、その表示が非常に分かりにくい。ニカド電池とか、そういったものもあるんですけれども、リチウムイオン電池はブルーの表示があるという状況で、危険なマークという状況ではないので、少なくとも色とか、こういったものがハザード、危険なこともありますよということで消費者

リサイクル、八九％と高い比率ですけれども、熱回収、サーマルリサイクルと前は言っていましたけれども、今はサーマルリカバリーという表現になるということをお聞きしていますけれども、それが六四％と。ほとんど燃やしているという状況で、発電すれば有効にはなるんですけれども、温暖化等に関しては、これは余りリサイクルという観点からは非常に、ちょっと疑問だなと思うんです。 　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が令和三年六月十一日に公布されましたが、この法律に基づき、製造事業者が環境配慮設計指針に適合した製品を申請、認定した件数は何件ですか。

ゼロ件ということですね。 　ワンウェープラスチックの提供事業者が取り組むべき判断基準を策定し、主務大臣の指導助言、ワンウェープラスチックを多く提供する事業者への勧告、公表、命令を措置するとありますけれども、この法律の中で。これはどこまで実施しているのか、お教えください。

分かりました、指導監督はできているということで。 　プラスチック製包装とプラスチック製品を分別回収、リサイクルしている自治体はどれだけありますか。容器包装リサイクル法ルートの活用を検討している自治体はどれほどあるか。市区町村と再商品化事業所が連携して行う商品化計画の認定はどの程度進んでいるか。まとめてお答え願えたらと思います。

時間が迫っておりますのでちょっと飛ばしますけれども、自治体数は千七百四十七団体で、リサイクルに乗せているのは百三十団体ということで、まだまだ十分の一程度という認識じゃないかと思うんです。 　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく事業ですが、今のお聞きした中ではゼロ件とか、自治体としてはまだ非常に少ない状況と認識できますけれども、この法律がしっかりと機能していると思われますか。これをちょっと大臣にお聞きしたいと思います。