日本維新の会

柔軟な見直しも含めて、ただ、本当に、日本学術会議を始めとして、学術界とコミュニケーションを図りまして、国民の、日本国の利益になるようにリーダーシップを取っていってください。 　時間になりましたので、終わります。 　　　　〔委員長退席、國場委員長代理着席〕

日本維新の会の梅村聡です。 　今日は労働安全衛生法ということですけれども、その前に、ゴールデンウィーク前ですので、ちょっとこの質問だけはしておかないといけないなということで取り上げさせていただきますが、大臣の下にも、病院団体から、もはや今、病院経営、非常に厳しいんだ、そういう緊急要望もあられたかと思います。 　この三月、四月も、六病院団体が行った二〇二四年度病院経営状況の調査結果、これが三月十日に発表されましたし、それから、福祉医療機構、ＷＡＭも病院経営についての分析を出されてきております。 　これを、よく中身を読むと、確かに医業収益も多少伸びているんですね、おととしに比べて、去年に比べて、多少は今年も伸びているんですが、それ以上に経費の伸びが著しい。この経費の伸びも、保険償還ができる経費だったら、できるかどうか分かりませんが、期中改定をしたり、次の改定で手当てをすればいいんですけれ

検討していきたいということでありますので、是非機敏に対応をお願いしたいと思います。 　特に今、報酬改定は六月スタートですから、そうしますと、来年の八月にならないと新しい体系にはならないということですから、私は、何らかの手当てが必要であるということ、これを指摘しておきたいと思っております。 　それでは、労働安全衛生法に参りたいと思いますけれども、先ほどから話題になっておりますのはストレスチェックであります。今回は労働者五十人未満の事業者にも実施が義務化をされるということでありまして、このストレスチェックが始まったのは二〇一五年の十二月だったと思います。ちょうど十年になると思いますけれども。 　実は私、この制度を初めてお聞きしたとき、例えば定期健康診断あるいはメタボ健診、こういったものは、労働者に対するしっかり保護をしなければいけないということで、事業主に結果が知らされます。ストレスチェ

時代が進むにつれて考え方は変わると思いますので、この点は是非、次回のまた論点に検討いただければなというふうに思います。 　それで、今回は五十人未満の事業所にも実施が義務づけられるということで、五十人未満の企業は、当然、産業医の選任義務、これはないわけであります。つまり、高ストレスの方は、五十人以上だったら、産業医の方に御相談ください、これはできると思いますけれども、五十人未満の場合は、先ほどから話題に出ておりますように、医療機関であるとか、あるいは委託先であるとか、そういうところを利用して希望者は面談を受けるということになるかと思います。 　その中で、私もよくこれは申し上げていたんですけれども、地産保を利用してください、こういうことも厚労省は言っておられると思います。地域産業保健センターですけれども。 　私も実は、地元の地域産業保健センターはどこかということを余り知らなくて、区役所に

ばらつき、それから時代の変遷とありましたけれども、ちょっとさすがに、賃料七万円のマンションというのは私は問題だと思いますので。もちろん、独法のことなので、厚労省はどこまで手を出せるか分かりませんけれども、やはり国民が安心して受けられる体制をつくっていただきたいということ、これを指摘して、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の池下です。本日もよろしくお願いします。 　それでは、労働安全衛生法、安衛法の改正についてお伺いをしていきたいという具合に思っております。 　今回の法改正の趣旨ですね、多様な人材が安全に、かつ、安心して働き続けられる職場環境の整備ということで出されておりますので、この点につきましては、私も、非常に重要である、強化していかなければならないという具合に思っております。 　一方で、改めてちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、今回、企業に義務づけされております健康診断の位置づけ、これの本来の目的はそもそもどういうものなんだということからお話をさせていただきたいと思うんです。 　この安衛法で企業が義務づけられているということでありますので、そもそも企業のためなんだ、企業が利益を出すために従業員さんにはしっかりと健康になっていただきまして、シフトに穴を空けないであったりと

ありがとうございます。 　今、このモデル事業なんですけれども、昨日の問取りでちょっと聞きました。六医療機関、令和五年、六年、七年でやっていらっしゃるというところであります。 　私が指摘させていただきたいのは、ＣＫＤ対策というのは、地方によって格差が出てはならないと思っています。やはり、積極的なアカデミアがいらっしゃるところなんか、又は行政機関が頑張っているところなんかというのは進むんですけれども、そうじゃないところは一定進まないというところを心配しております。 　そこで、ＣＫＤの早期発見には健康診断が必要ですよ、大事ですよということはお話をさせていただいたと思うんですけれども、今回の安衛法に基づいて労働者の健康診断というのは義務化されているものの、尿検査は必須となっているんですが、一方で、血清クレアチニンについては必須項目ではありません。医師が必要と認めた場合には実施する、追加で実施

今お答えいただいた中で、データが平成二十八年ということで言われておったんですね。平成二十八年といいますと、結構前になるわけです。そこからいろいろエビデンスも積み重なっているという具合に聞いているわけなんですが。 　そこで、厚労省では、昨年九月より、安衛法に基づく一般健康診断の検査項目に関する検討会というものを開催されていると聞いております。労働者の健康確保に必要な検査項目について検討を進められると聞いておりますが、同検討会では、日本腎臓学会より、血清クレアチニンの値の追加について要望が上げられているという具合に聞いております。ただ、これは議事録にもなかなか記載された形跡もなくて、昨年十一月にまとめられた中間取りまとめにも記載がありません。これはなぜなのか、非常に不思議に思うわけなんですが。 　そこでお伺いいたしますが、労働世代へのＣＫＤ対策として、早期発見、早期治療のために血清クレアチ

昨日の問取りでもちょっといろいろ聞いていたんですけれども、令和六年度で学会が出したデータというのがあるそうですので、一度是非検討会で検討していただきまして、これは省令改正ということですから、しっかりスケジュール感を持ってやっていただきたいなと思います。 　血清クレアチニン検査なんですけれども、採血をしていれば大体一回六十円くらいで実施が可能やということです。透析になりましたら年間四百万とか五百万とか医療費がかかるわけですし、加えて、臓器移植なんかをすればもっとお金がかかるということになりますから、国への医療費の負担はもちろんのこと、患者さんの健康をいかに守るのかというのはやはり国の責務だという具合に思っておりますので、是非そちらの方は検討をなるだけ前に進めていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の猪口幸子でございます。 　まず初めに、リチウムイオン電池のことを御質問します。 　近年、廃棄物処理施設やごみ収集車などでリチウムイオン電池に起因する火災事故が頻繁に発生しており、発火、発煙を含めると、二〇二三年度で二万一千七百五十一件に上っています。 　それを受け、浅尾環境大臣が、四月十五日、市町村による分別回収や適正処理を更に徹底していく必要があり、国民の皆様には、適切な廃棄方法についてお住まいの市町村に問い合わせていただくなどして火災事故の発生の防止に御協力いただきたいと述べられました。大臣、いらっしゃらないので残念なんですけれども。 　大臣が直接国民に対し注意喚起をされたことに対しては一定の評価をいたしますが、市区町村に任せるだけでなく、国として、製造メーカーと協力して具体的な安全な廃棄処理の方法を示し、さらには、全国的な、統一した廃棄、収集と処理ルートを示すべ