日本維新の会

より機能的な、素早いリサイクルに乗せていただけたらと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の空本です。よろしくお願いいたします。 　今日は、再エネについてちょっとお聞きします。 　まず、再生可能エネルギー、夏とか五月の連休などについては太陽光中心ですが、五月の連休とかすごくいい天気のときには発電し過ぎちゃって、電力会社が供給する電力が多くなり過ぎちゃって、そういった意味では、太陽光からいただく電力を抑えるという出力制御、出力を抑制するということをやっております。 　配付資料ございますね、配付資料表紙の方の一番上にポンチ絵を描いております。例えば五月の連休とか本当に天気がいい日、朝から太陽が出てきますね。そして、太陽が出てくると、太陽光発電されてきます。そして、夕方、また日が陰って、太陽光発電がゼロとなる。 　そういう中で、ベースロードは原子力とか水力が担っているんですが、太陽光の発電の波がありますね。陰ったり若しくは雨が降ったり、そういった中で、太陽光は揺ら

それで、配付資料の下の方を見てください。再エネ導入拡大を大規模に行っていく場合、先ほど申し上げました蓄電池も必要になってくる。 　そのときに、家庭用のソーラーであれば、例えば、五キロワットの太陽光をつけたら十キロワットアワーの蓄電池が必要である。事業用メガソーラー等については、そこに併設蓄電池をしている、そのときに、例でありますが、さつま、すずらんとかでありましたら、四百五十キロワットの太陽光パネルについては五百八十キロワットアワーの容量の蓄電池を設置するというような、数量的にこういうふうなキロワットとキロワットアワーという容量、こういったものになります。二〇三〇年、二〇五〇年、再生可能エネルギー、そして太陽光を相当入れ込むというと、二〇三〇年には百ギガワット、そして二〇五〇年には三百ギガワットを入れるとすると、かなりの発電量になります。 　この蓄電池、その容量というのはどのようにお考

蓄電池についてはまた今後議論させていただきたいと思いますが、なかなか蓄電池導入も大変であろうと思います。 　配付資料の裏面を見てください。そこに、日本がＣＯ2排出を抑制する、そして二〇五〇年までにゼロ、ゼロエミッション、削減効果はどうなるのかというのが上に計算しています。簡単に手計算でやったものですが、二〇五〇年まで日本がゼロエミッションにしたときには、一・五度を下げるという目標でありますが、〇・〇〇六二五度しか寄与しないんですね。日本が頑張っても全然効かないんですよ。そういうことも理解いただきながら。 　そして、トランプ政権は、今、掘って掘って掘りまくれとトランプさんはおっしゃいました。そういったことで、脱脱炭素に走っている。言ったことは実現する方です。 　このパネルなんですが、何かといいますと、去年の十二月、代表選挙がありました。そのときにパネル討論会がありまして、私が、経済はど

ありがとうございました。 　時間が参りましたので、五月九日の経済産業委員会でＧＸ法案について、この関係についてもっと掘り下げて質問させていただく予定でございます。どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　まず最初に、今、田島麻衣子議員が問題提起しておりましたこのデジタル法について質問させていただきたいと思います。 　昨日、本会議で、私はアフリカの植民地化の例を申し上げました。何でそれが関係あるのかと言われるかもしれませんが、まさにこのデジタル法で言わば刑事訴訟のプロセスが入ってくるということは、アフリカの無文字社会に大変な、紙と法律を持ってヨーロッパ諸国が入ってきたときのような構造的な転換をするほど大きいんじゃないのかと私は自分の研究者の経験から思いましたので、あのことを出させていただきました。 　そして、今、田島麻衣子議員のそのやり取りを聞いていると、本当にこれは大変な構造転換になるなというのは、やっぱり検察当局が、この問題性の大きさ、プライバシーの侵害、そして自白を言わば強要するような日本の刑事制度の問題、これ午後、

法律が制定された後の運用というところ、ここがまさに立法府の責任であるし、この後どうやって国民一人一人の生活の中で確実に憲法が守れるような運用をしていただくか、このときには私はやはり検察官の価値観が大事だと思います。 　村木厚子さんの例をあえて昨日も出させていただきましたが、検察官が自分の出世のためにデジタルデータを、あのときはフロッピーです、捏造する、しかもそれを担当者の上の人も認めたと、あんなことが近代民主主義国家であったんですよね。あったんです、大臣、これは事実ですから。それを二度と繰り返さないというところが冤罪を防ぐ日本の国家的責任だと思います。 　また後から鈴木議員も言われると思いますが、やはり国際的な信用の面でも、このデジタル化、そして刑事訴訟法の運用は大変大事ですので、是非ともお願いいたします。 　今日は、後半、いつも、子供の幸せどういうふうに担保するかということで、私自

個別に適切に適用していただいているということですけれども、そもそもこの共同養育、共同親権というのはどういうものなのか。 　あえて私は前回、オーストラリアの事例を出させていただきました。つまり、時間配分でフィフティー・フィフティーだったら養育費そのものが発生しないわけですね。そのようなところも含めて、そもそも同居親と別居親という言葉自身が不適切な場合もありますよということもこれまで何度も言わせていただいておりますけれども、法務省自身がこの辺り、いろいろな出版物でも最初から同居親、別居親を分けている。つまり、フィフティー・フィフティーなり、あるいは四〇対六〇というような、両方が、父も母もそれぞれに深く関わるということが想定されていないわけです。この辺りのところは是非ともこの算定表に、単に収入と、そして子供の数ではなくて、多様なルールメーキングを考えていただけたらと思います。 　そういう中で

ありがとうございます。統計は実態の後に出てくるものですけれども、準備をしていただくということで、お願いします。 　次ですけれども、文部科学省さん、済みません、先回来ていただいて、また今日も再びお願いしているわけですけれども、関係府省庁連絡会議で新しい民法の施行に向けたＱアンドＡを作成していただいております。実際に施行された後、現場の学校がどう対応していくかということですが、まず、公立学校がこのＱアンドＡに準拠した対応を行わなかった場合、親はどこに不服を申し立てることができるのでしょうか、私立学校の場合はどうでしょうかということを質問させていただきました。 　実は、現場からも既に、例えば東京都内のある私立学校なんですけれども、Ｋ中学校に通うお子さんが高校に進学するケース、これまだ婚姻中ですから父も母も共同養育、共同親権を持っているわけですが、そのときに中学校に、進学の相談が自分になかった

ありがとうございます。 　意外と知られていないんですが、私立学校の許可は都道府県なんですよね。私も知事になって逆に初めて知りました。ですから、教育委員会ではないということで、そういうことも含めて、行政全般がまさに教育には責任があるということを現場でも知っていただきたいと思います。 　また、そういう中で、質問五と六ですが、こども家庭庁さん、今日お越しいただいておりますけれども、二〇二二年の六月に、児童虐待の相談件数の増加などに伴って、子育てに困難を抱える家庭の問題、これをどう対処するかということで、児童福祉法が改正されました。 　この改正により、子供家庭福祉の実務者の専門性向上を目指して、認定資格、こども家庭ソーシャルワーカーが創設されました。この議連もこのときございまして、どういう言わば認定資格にするのか、中身は、そしてまた認定機関はということで議論があったんですけど、結果的には日本