日本維新の会

全体的にはこうなっていますし、といっても、米、私自身は、東南アジアを中心としての生産そして消費となっておりますけれども、ここで、ジャポニカ米、日本人の和食に合うジャポニカ米は世界全体でも二割程度ぐらいかなというふうに見ていまして、一九九三年のタイ米の緊急輸入がありました。 　そして、米の輸出と、海外への、輸入輸出、今、これから日本は輸出しようということも考えていますが、いろいろなことを考えていくときには、この全体を考えながら、農水省として、米を、備蓄米またＭＡ米、こういったものをある程度維持していく、ジャポニカ米を維持していくという全体的な仕組みづくりというのを対策を講じておく必要があるんじゃないかなと考えているんですが、いかがでしょうか。

じゃ、次に、アメリカ国内での生産と消費、これについて見ていきたいと思うんですが、また資料の表面、一に戻っていただきまして、下の方に書いております。 　皆さん御存じのとおり、アメリカでもある程度の米を生産していて、日本にはカリフォルニア米を出したいと。ただし、アーカンソー州とかルイジアナ州とか、こういったところでも米を作っています。ここで作っているのはジャポニカ米ではございません。 　じゃ、ここの米はどこにアメリカは輸出しているかというのが右の表でありまして、多くはメキシコであります、中南米です。日本にも若干出しているよ、数十万トン出していますということになっていまして、実質的には、アメリカ国内での消費、この間の委員会の資料を見させていただいて、四月八日の村岡議員の配付資料を見てみると、例えば、二〇二三年―二〇二四年で、生産量が六百四十七万トンで、消費量が四百九十二万トン。その前は、ちょ

アメリカ国内でも、在庫量的なものを今現在そんなにたくさん持っていないと私は思うんですね。先ほど言いましたけれども、取引するという、実はそういった裏には、こういったことの全体を把握しながら、アメリカの生産と消費、さらには世界の生産と消費をにらみながら戦略を練っていって、これからトランプ政権と渡り合うべきであると思っております。 　その点、こちら、先ほどのは質問を大臣に通告していたんですが、こういう、先ほど、百万トン、例えば、うちの維新の幹事長が、数量は言いませんでしたが、例えば数十万トンをこれからアメリカと交渉でやろうじゃないか、こういうことを全体像を理解した上でやるというんだったら、私はやる価値はあると思うんですが、いかがですかね、大臣。

ずっと出せというわけではなくて、今年に限って、こういう事態であるからこそ、そういうことも一つの案であるということでございます。 　私自身も、日本の国産の自給率というのが、カロリーベースで私自身は五〇％を維持すべきだというふうに思っていますので、そういった意味で、米の自給率一〇〇％、これは維持しながらも、しっかりと取引すればいいのではないかなと思っているんですが。 　カリフォルニア産米の、まずは生産量、輸出状況、そして生産費、我が国との輸入価格、こういったものをまとめて農水省から御説明をお願いします。

日本は輸出戦略を考えていらっしゃる。そして、その中には肉もあり米もある。米の輸出先というのは、中国かもしれませんが、アメリカも想定されていると思います。 　アメリカに輸出するときにかかるものというのは輸送費であります。船積みで行かなきゃいけない。そのときにかかるコストが一番実は大きくなってきて、カリフォルニアの米と日本の米がアメリカで売られるときにかなり価格差が出てくる。そこを埋めるためには品質だと思いますが、輸出戦略はそう簡単ではないと思います。 　東南アジアに売ることは大変たやすい。中国を中心として、ベトナムとか、そういったところはたやすいと思いますが、そういった生産費だけではなくて、コストだけじゃなくて、輸送費、そういったものを考えながら輸送戦略を考えていただきたいと思っております。 　余り時間がないので、マークアップも含めて実際どうあるべきか、また今後議論させていただきたいと

では、その六十キロ当たり四千円の違いは何か。 　あと、新たな農業・農村基本計画に関する、出る前に、私自身、農水省の方と話をして、いろいろな農業者の方から、例えば中山間地域を中心に話を聞いてもらいたい、それで、すばらしい、意見、要望をまとめていらっしゃいます。これは多分、農水省の皆さん、各委員の先生にお配りいただいて、これを見てまた今後の議論をしていただきたいと思うんですが。 　その中で、やはり生産費、中山間地域と平地は違います。今、四千円違いました。何がどう違うんでしょうか。農水省から御説明ください。

そういった形で、中山間地域は機械費も高いし、人件費もかかっている。そういった意味で、そこの補正をかけるという意味では、やはり、農業者、これからアメリカがどう言ってくるか分かりませんが、日本の農業はしっかり守る、米作りはしっかり守るというならば、戸別所得補償制度をやっておけば安心ですよね。戸別所得補償制度を入れた形で、それで足りないときはアメリカから購入するとか、そういったいろいろな戦略を練ってもいいのかなと思っております。 　まだまだ、水田利活用、五年水張り見直し、こういったもの、いろいろ今、基本計画の中で、改定していく、見直していくということでうたっていただいておりますので、そういった意味で、これについてまだまだブラッシュアップしていただいて、制度自身ももっと中山間地域に寄り添った形のものになっていただくようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございま

日本維新の会の三木圭恵でございます。 　本日は、参考人の四名の皆様、お忙しい中おいでくださいまして、本当にありがとうございます。 　いろいろな御意見を伺っていて、今法案は推進法であって、私は、人間中心のＡＩ社会ということで、広島ＡＩプロセスや様々な経済産業省の出しているソフトローなども目を通してきましたけれども、今回はやはり推進法であり、基本法ではないというところで、ＡＩの基本計画の中に様々なことが盛り込まれて書かれていくのだろうというふうに聞いてはおります。 　その中で、やはり一番大切な理念といいますか、どのような理念をこのＡＩ基本計画の中に盛り込んでいくべきかというふうにお考えかというところを、四名の参考人の皆様方にお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　やはり生成ＡＩが発展していく、私たちもそれを促進していく、日本の国富のために促進していくという法案だというふうに思うんですけれども、生成ＡＩの分野は非常に進歩が速くて、先日の内閣委員会で私も質問をさせていただいた中で、ＡＩが人をだますような知能をもう持ってきているというようなことがございます。 　その中で、やはり人間の知能を超えるＡＩというものが開発されてくるのが近未来的に見えているというような中で、どのようなことに今後政府は気をつけていかなければならないのかというところをちょっと教えていただけたらなと思います。是非、四人の参考人の方にお願いをいたします。

ありがとうございます。 　興味津々でお答えを聞かせていただいているんですけれども、いろいろ聞きたいことはたくさんあるんですが、私が一番懸念をするというか、今後どうなっていくのかなというふうにちょっと不安を覚える部分というのは、ＥＵは規制の方に行っている、アメリカの方は促進の方に行っている。では、一体、中国とかそういう民主主義国家ではない国では、こういうＡＩに対して、ある意味倫理観を飛び越えたような促進を、開発とかをしていっているんじゃないかなということが、何か一般的な不安として残ってくるわけでございますけれども、そういった国々に対抗するというか、主に軍事面になるとは思いますけれども、そういったことで、やはりきっちりと対応していかなければならない。 　生貝先生なんかはＥＵの規制法で非常に知識を持っていらっしゃると思いますけれども、この間の委員会でも申し上げたんですが、最後にＥＵでもめたの