日本維新の会

今、二つの方向性で、正義のＡＩというか暴走を止めていくんだというお話だったと思うんですけれども、ＡＩの調査をしている組織で、ＡＩの調整が適切かを評価する組織でアポロリサーチという会社がございまして、その調査の結果を見ていると、四月十一日のときにも人をだますＡＩが出てきましたよとかということをお話ししたと思うんですけれども、非常に微に入り細に入り調査をしている会社がございます。 　ＡＩは、目標を達成するために、指示に従うだけではなく、必要に応じて戦略的な行動を取る能力を持ち始めている。しかし、これが誤用されると、意図しない結果や深刻なリスクを招く可能性があります。例えば、大規模言語モデルが人間の意図から外れて策略と呼ばれる行動を取り、自律的に目標を追求しながらその本質を隠すようなケースも報告されている。最近の研究では、ＡＩが、与えられた目標を超えて、監視メカニズムの無効化やデータの不正操作

是非、こういったことに、研究開発というところにも日本の政府として力を入れていただきたいなというふうに思います。 　ＡＩというのは、日々進化していくというところで、どこまでどういうふうに進化するのか、進化していっている内容がブラックボックス化をして、どのように進化しているのか人間の目から分かりづらいというところもあります。 　ＡＩの例をもう一つ紹介させていただきますと、与えられた目標と開発者の意図が食い違う場合、その違いをしっかり理解し、あえて監視メカニズムは妨害すべき対象として扱い、曖昧な回答で煙に巻く戦略を採用するというＡＩがある。調べたＡＩのモデルの中で、ＡというＡＩ、実名は出しませんけれども、一つのＡＩは、自白率はほぼゼロ、何度問い詰めても高確率でうそを維持し続ける。別のタイプは、自白率が一六％、技術的エラーを装ってはっきりした回答を避ける。その次は、自白率が一四％、曖昧な回答や

時間が来ましたので、城内大臣、ありがとうございました。是非的確に、適正に取り組んでいただきたいと思います。 　また、経済産業省と国土交通省の方、来ていただいたのに質問する時間がなくなってしまいまして、申し訳ございませんでした。 　終わります。ありがとうございます。

日本維新の会の梅村聡です。 　では、早速ですけれども、質問に入らせていただきます。 　まず、今日最初に取り上げる課題は、先週、五月二十八日に、内閣府の規制改革推進会議、こちらの方で、複数の病院で宿直を兼務する体制の検討、これを行うように、そういう答申が出ました。 　これは具体的に何を言っているかというと、今の医療法では、医師が宿直をしなければならない、病院には必ず医師が敷地の中にいなければならない、こういうルールがあるんですけれども、二〇二五年中に、宿直義務の例外規定にオンライン対応を含むことを明確化し、二〇二五年度上期に検討を開始する、遅くとも二〇二七年度中には、複数病院での宿直対応を遠隔かつ兼務で行うことを認めるか否か、認める場合は、その要件などについて結論を得て、必要な措置を講じてください、こういう答申が出たわけなんですね。 　ですから、複数の病院で、片一方の病院にドクターが

ですから、今ちょっと例で出されましたけれども、救急医療等では、医師の働き方改革もありますから、やはり非常に難しい状況だということをお答えいただきましたけれども、今回の規制改革推進会議の言っていることは、実は救急医療のことを言っているわけではないんですね。 　今おっしゃったように、御存じのように、宿直にはツーパターンあるわけですね。一つは、今おっしゃったような救急医療の場合は、これは夜間にお医者さんが働きますから、当然、この場合は、宿直という言葉は、労働基準法上には当たらないんですね。ですから、その場合は、割増し賃金を払ったり、夜間の労働賃金、これを払って働くということですから、これが一つのパターンなんです。 　もう一つのパターンは、そうじゃないよ、寝ているだけだよ、まあ、寝ているだけということはないですけれども、電話番ぐらいはしますよと。その場合は、労働基準法上の宿直許可というものを取

ですから、質問した内容は、今から検討していただくのは分かるんですけれども、厚労省として、ああ、そういう話って確かにあるよね、たくさんそういう声をいただいて、これは課題としてあるよねということですかという質問なんですけれども。

だから、厚労省では余り聞いたことがないけれども、そこの会議で三月三十一日に言われたからそれは検討すると、それでいいことだと思いますけれども。 　要は、ニーズは余り聞いたことはないんですよ。それで、例えば、道路を挟んで両方に違う病院があるとか、それだったらあり得ると思うんですけれども、普通は余りそんなことってないんですよね。道路を挟んで反対側に違う病院が競争しているというのは余りないと思います。 　それで、私は、ちょっとこれから検討されるということなので提案なんですけれども、複数の病院で、片一方に先生がいてオンラインでもう一つを診るというのは、多分、余り実用的ではないと思います。もし本当にそれほど過疎地域だったら、そもそもそんな近くに病院が建っているわけないですし、もし本当に過疎地でそういうことが必要だったら、例えば、その周りの開業医の先生だったり医師会の先生方に、ちょっと家におっていた

是非よろしくお願いしたいと思います。 　昨年も、大坪局長の答弁は、臓器移植ネットワークの方から件数や理由を網羅的に厚生労働省に報告するという仕組みにはなっておりませんと。だから、先ほど手作業という話がありましたけれども、やはりこれはシステムとして、厚生労働省がきちっと把握できるような仕組み、これにしていただきたいなというふうに思っております。 　もう一つ、今、日本臓器移植ネットワークの話が出ましたけれども、昨年の六月十八日、私の方からお願いしたことは、移植施設ごとの臓器別待機患者数、それから平均待機期間、どれぐらい待てば移植が受けられるのかということですけれども、それから移植後の臓器の生着率、こういったことを是非ＪＯＴがきちんと国民に分かるように公表してほしいというお願いをさせていただきまして、今ちょっとホームページなんかも拝見したんですけれども、昨日の時点ではそういうことがなかった。

これ以外にも、昨年、例えば、移植を受ける方が登録する移植施設、これも複数化をしていただくとか、厚生労働省は本当に去年よくやっていただけたと思っておりますので、さらに、国民にやはり分かっていただける、そのような仕組みをつくっていただければなというふうに思っております。 　それで、次に、今日は移植を受ける実施施設をちょっと取り上げておるんですけれども、実際には、移植を実施する施設、これは認定、選定制になっております。中には、やはり残念ながら移植を辞退する施設もあるでしょうし、あるいは、ほとんど移植が経験できていない、そういった施設も多々あるというふうに思います。 　この施設をどうやって選定、認定するかということについては、「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針、これはガイドラインですけれども、これによりますと、現状は、移植実施施設の選定は、移植関連学会合同委員会という、日本医学会の中

もう年月がたちましたので、一番最初は、恐らく実施施設の数も非常に少ないし、また、脳死は一般的には人の死ではないというところからスタートしましたので、一定、学会の関与が必要だったと思いますが、ここはやはり国が少し先導して、そういった検討を進めていただきたい、選定に関して基準を定めていただければなというふうに思います。 　そしてもう一つは、今日は移植コーディネーターについても質問をしたいと思います。 　この移植コーディネーターという方々、私もお会いしたことがありますけれども、一般的には、医療機関であるとか、それから日本臓器移植ネットワークに直接所属をされている方、こういう方とよくお話をすることはありますけれども、実は、都道府県コーディネーターという方がおられまして、これは各都道府県に地方交付税措置をされた中で雇われているコーディネーターという方もおられるんですけれども、この都道府県のコーデ